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日本社会党衆議院
総発言数
6,182 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
  • 外務委員会46 件・46%
  • 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%

※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,182 件中 20 件を表示
日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 戦後外国の特許権、業権等について日本が補償した金額の総体、それから外国の特許権申請のここ両三、四年の年次的な申請件数、それから特許庁として十全に責任を持って審査し得るという場合における資料、人員等についての、私どもしろうととしてのわかりやすい構想と、それに伴う予算、本年度査定された予算というふうなことを、あとでもけっこうでございますから、資料としていただきたいと思います。また今お答え願える分はお答えいただきたい。

日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 戦争中の科学技術の進歩の空白を埋めるという意味から、戦後年々二十九年、三十年、それぞれ日本円にして四十億または五十億弱と思われるような、外国の技術に対する補償を支払わなければならぬ立場にあるようであります。もちろん、そういうことをできるだけ少くしていこうということから、科学技術庁も発足したということに相なるわけでありますが、そういう関連性においても、やはり今御指摘のように、外国の高度の科学技術を日本の国に導入する、このことが日…

日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 これは将来の研究問題というのではなく、われわれが科学技術庁の設置を認めるということのためには、ぜひともその関係を、私どもは別途一本の行政機構にすべきであるとの主張を持っておるわけですが、しかしそれがかなわなくとも、具体的にいかなる緊密な共同の関係を持たれるのかということは、ぜひこの次の委員会等において、企画庁長官、特許庁長官、通産大臣あるいは正力国務大臣も加わって、私どもはこうすべきであると思うというような構想くらいはお示しを…

日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 原子力に関する発明、発見等に関して、わが国に外国から特許権の申請があったときに、その審査にたえ得る機構として、八十名の審査官が増員されると申されましたが、その中には、担当部門というようなものが専門に構成されたものがありますか。

日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 何しろ原子力の分野は新しい分野でもあり、日本でももう十数年前から研究を重ね、しかも日進月歩の形で進んできておる原子力の新しい発明発見について、日本の機関がその審査にたえ狩るかどうかということについては、私ども常識上これを非常に危ぶむわけです。そういう場合に、特許庁の方でも、あるいは人を海外に派遣して、つぶさにその間の事情を調査させ、視察させ、研究せしめることももちろん必要ではありましょうし、スタッフをふやされることも必要だと思…

日本社会党1956/02/27

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○岡委員 昨年度から本年度の予算を見ましても、あるいは政府の経済五カ年計画とか産業の六カ年計画を見ても、新しい機械の導入ということが強調されて、巨界銀行等からも、石炭鉱業においては、縦坑の掘さく用機械等の設備を近代化するといったようなことで、五百七十億からの金の融資を受けておる。しかしその恩典を受ける炭坑は、大手十二社で、機械工業はほんの選ばれたる大会社という形で、今日までの科学技術の応用の姿を見ても、大体大経営に重点を置いている。一方…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 このたび政府は科学技術庁設置法案を御提出に相なりました。われわれといたしましても、かねてより、わが国の政治において、近代科学あるいはその技術を導入し、これに対して政府が責任を持つべきであるという主張を多年持っておりました関係上、御努力に対しては、敬意を表するわけであります。ただ、私どもは、将来なお逐条的に、政府の意図せられるところについて検討を進めたいと存じますが、本日は、社会党の立場から、政府が、科学技術の行政運営についてい…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 寡聞ではありますが、たとえば、前大戦のあとで、英国には科学工業研究局というものが政府機関として作られておる。あるいはまた、アメリカにも、国家研究会議というふうな科学上の会議が持たれておるようであります。これらの会議というものは、いずれも、国民経済の発展のためという、この科学技術庁設置法案の庁の任務にうたわれておるような旗じるしを掲げてはおりますが、しかし前大戦において、戦争における科学の軍事的利用というものが実に絶大な価値があ…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 問題は二つあるわけだと思うのです。今、政務次官のお言葉について、二つの問題が提起されたわけでありまして、前段の御所見は、われわれももとよりであると思うのであります。しかしながら、科学の発展、技術の進歩というものが、人類の福祉とか文明の発展に寄与すべきものであるという人類の良心にもかかわらず、事実上、科学技術の発展ということを通じて、われわれはいわば自然の法則を知り、これを利用することを知っている。自然を支配することをさえも知ろ…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 斎藤政務次官の世界観に関する御講義ありがたく拝聴いたしたのであります。そこで、正力委員長に重ねてお尋ねをいたしまするが、今、政務次官の言われましたように、なるほど思想の対立はきわめて深刻である。しかしそれは、水爆実験の競争というような、事実上、力の対決によっております。しかも水爆実験というような人類の英知の最高の達成が、この対決の力の方法に用いられておるという事実であります。こういう段階において、そこで第二点のお尋ねをいたして…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 いずれこれは国会の審議にゆだね、承認を求めなければならぬ案件でありまするから、そのとき、該当の委員会において論議は尽されると思います。しかし、科学技術が平和のためでなければならぬということが、正力国務大臣の御信念である以上、閣議においても、こういうものは、やはり反対をしてもらわなければならぬ。それだけのことがあって、そこに初めて委員長の御信念の実行が伴うのであるから、私どもは、刮目して一つそれを見ておりたいと思います。 次にも…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 実に、科学技術に羽がはえて、天井に宗教的信念として飛び上ったようなことを私から申し上げたことは恐縮でありますが、ただしかし、日本の、たとえば明治、大正のこの資本主義の発展というものは、御存じの通り、おくれて急激に発展した資本主義、これは世界の経済学者が規定しているのです。そこで、おくれて急激に発展した日本資本主義というものは、どういうマイナスを持っておるか。幾つかの、たくさんのマイナスを持っておる。その大きなマイナスの一つとし…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 長い将来の構想はまことに私どもも同感なのですが、それへ行く道順として、今、私どもは科学技術庁というものがどういう腹づもりで運営されなければならぬかということをお尋ねしておるわけなんです。 そこで、今おっしゃいましたことにも関連して、私ここでちょつと資料をお願いいたしておきたいと思います。すでに先ほど前田君からも要求がありましたが、今後設置さるべき科学技術庁の定員、特にその中における技術者の比率、処遇等について、構想でけっこうで…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 これはぜひとも若き逸材を求められて、そうして科学技術行政の、古い官僚が単に情熱のある進歩的技術者の上にどっかとあぐらをかくような機構では、事実上この行政は発展をしないと思いますので、次官の今後の御手腕に私どもは期待したいと思うのです。 それから、いま一つ私どもが危惧することは、いよいよ科学技術庁が発足した、政府の施設、政府の資金においていろいろ調査し、研究し、試験し、実験をする、こういうようなものは、ともすれば政府の機関である…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 アメリカの原子力のように、いわゆるビジネスに対する研究委託でもって、研究費の多くを食われるようになってしまっては困るのですが、いずれにいたしましても、現在、日立、旭硝子等、相当原子力関係の研究所を持っておるのでありますが、こういう民間の大経営の研究所の、研究の内容はちっとも必要でありませんが、民間の大経営が出しておる研究費、また研究所の所員の処遇などをぜひ一つ資料として、できるものだけ私どもにお示しを願いたい。この間も予算委員…

日本社会党1956/02/18

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○岡委員 これで私の質問は終ります。私が申し上げましたことは、結局、今後、科学技術庁をせっかく設置せられ、その発展、国民の福祉をうたわれ、る以上、いかにあるべきかという基本的な政府の腹づもりを私はお尋ねいたしたわけです。なお、それとあわせて、要求いたしました資料は、ぜひ一つ御提出いただいて、今後のわれわれの逐条的な審議の資料にしたいと思いますから、この点を重ねてお願いしまして、私の質問を終りたいと思います。

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○岡委員 日本人の食生活がきわめて非科学的であって、いわば澱粉依存であり、その結果として、おなかがふくれれば栄養がとれるのだという考え方が習慣になっておったというような結果から、各国、特に先進諸国に比べて、胃腸病が非常に多いという現況でもありますので、先々国会においても、食生活の改善に関する決議案を衆議院は満場一致採択しておるわけです。なおまた、食糧事情が至って困難なことは、かねて御承知の通りのことでもありますので、こういう面から、個人…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○岡委員 関連して一言お伺いをいたしますが、実は先ほど佐々木局長の言われた、アメリカか濃縮ウラン等を二十数カ国に供与する協定を結んでいるということは、アメリカの自由主義諸国に対する友好的な感情に立ったものであろう。従ってアメリカにおける濃縮ウランの製造等は、すべて国家がやっている、こういう御発言がありましたが、その通りでございますか。

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○岡委員 そこに濃縮ウランの受け入れに関する日米協定の実務を担当せられた下田条約局長がおられますが、この考え方は、私どもは、今後も、日本の原子力研究を進めていく上において、非常に重要な考え方だろうと思うので伺いたい。実は、私の手元にあります資料によりますと、これは古い資料ですが、四九年の一月に、アメリカに有名なフォーチュンという雑誌があります。これは産業界を代弁するという雑誌でありますが、フォーチュンの誌上でこういうことが言われている。…

日本社会党1956/02/15

第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○岡委員 別に疑うわけじゃないのです。私はただ資料に基いた事実を、率直に申し上げておるのです。でありまするから、たとえば、今、局長は、アメリカの国家がすべてを規制しておると言われるが、なるほどアメリカの原子力法の極刑は、死刑あるいは終身刑であります。おそらく近代科学の粋といわれる、原子力に関する法規が、その国の利益を害し、他国の利益に奉仕した者は死刑にするというふうな、そういうものを含まねばならないというところに、アメリカの悲劇があり、…