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日本社会党衆議院
総発言数
6,182 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
  • 外務委員会46 件・46%
  • 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%

※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,182 件中 20 件を表示
日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 国際放射線学会などの勧告の中にデータで示された三百ミリ・レンチェン・パー・ウィーク、同時に、満三十才の、あれはどれだけでしたか、三十レントゲンというのですか、放射線の総量と一週間における最大許容量というものは二つ示されているわけです。そうしてみれば、三十前の人がこういう作業場に入る前に受けておった放射線の総社というものは、ここに入社さすべきかいなかというときには、医学的な良心の立場からは否定することができない要素じゃないかと思…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 今後、原子力、放射線のあらゆる産業分野における利用によって、あるいは大気なりあるいは飲料水が汚染されるということになれば、これはやはり国民の保健衛生上の大きな要素となると思います。国民が自身受けた放射線をみずから自覚するところまで持っていかすぐらいなことが、やはり一つの大きな必要なことになりやしないかと思うのです。それが現在は遺憾ながら確実に把握するということができないということは遺憾なことだと思います。 そこで、今度のこの法…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 それから、かりにそれが入れば、大体労働省あたりの指示では、年四回の血液検査をするわけですが、あれは血液検査だけでいいのですか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 まあからだの排泄機能なども非常に重要な影響があるでしょうし、肝臓とかじん臓の機能などもあわせて相当精密に検査すべきものじゃないでしょうか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 労働省あたりの指示では、大体血液検査を二日間続けてやる、それでもってまた値の上で疑問があるならばなおやるということですが、それだけでいいのですか。たとえば、放射性同位元素を取り扱う現場における従業員の健康管理の場合の検査は、その程度でいいのでしょうか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 皮膚だけでいいのですか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 実はこういうことがあるのですよ。大正十二年ですか、例のエックス線の取締り規則が出て、非常にちゃちなものができておるが、一九五〇年、五一年に日本放射線医学会が大学関係の従業者の血液を調べたところが、血液の異常が大体五四%、六九%と出ているのです。あるいは血色素、赤血球異常、白血球異常で要療養者、要注意者ということにすると、やはりかなりのパーセンテージが出ておる。特にレントゲン技師会が最近調べた二百三十の病院、六百九十人の従業者の…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 佐々木さんの方では、この現場の従業員は、やはりフィルム・バッジをつけるとか、あるいは線量計の精巧なものを持つというようなことを予防規約でうたっていくつもりですか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 それから不幸にして病気になった場合、労働省の方では、この法律に基いてこれだけの予防施設があり、またこれだけ当人が教育されておりながら、しかもやはり病気になることがあるのですから、そういう場合は、労働災害補償あるいは国家公務員災害一補償の対象として取り扱われるのでしょうね。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 労働基準法でただそういう現場における予防その他に関する規定あるいは健康管理の規定を出しておくだけではなくて、これは御承知の通り、広島、長崎なんかの例を見ると、今になってぽっくり死んでおる人も出ておるわけですから、いわば新しい一つの職業病が出てきているわけですから、こういう職業病について、やはりもう少し的確に、いざというときにその網の目に漏れないように、ちゃんとその対象にして診療してやる、あるいはまたしかるべき人たちに補償すると…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 現に夜光塗料なんか扱っておるところで、相当な白血球の減少が出ている。再生不能白血症になっているということを私ども間接に聞いているわけですね。こういう者がかりに病気にかかったということで、健康保険証を持って医者のところに行くでしょう。そうすると、こういう病気に対する治療というものは、おおむねいわゆる濃厚診療の部類に属するのです。輸血は別でありましょうが、ビタミンを注射するとか、メチオニンを注射するということは、健康保険上一般的に…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 そういうことで、たとえば私どもも臨床医家の一人ですが、やはりこういう現場に働いておる人は、放射線手帳ですか、何か持ってくる、そうして爆心射されたら、その量なんというものはバッジか何かである程度わかるのだから、これを測定してそういうものを記入して、単に工場の管理者のデスクの上にその記録があるだけじゃなくて、こういうものを予防するといえば、当人の自覚が何よりだから、何かそういう扱いをするということは、この際まだきわめて不安定な許容…

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 諸先生方いかがでしょう。一従業員が放射線手帳でも持っておって、臨床医家へいくときには、やはりそれを提示してもらうというような扱いにしたらどうでしょう。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 それから、私ども非常に寡聞にして実態をよく知りませんが、現場なら現場における直接の放射線あるいは散乱線等の測定器具はよほど厳密なものでなければならぬと思います。これが第一前提をなすわけですから、そういう点でどういう基準のものを、そうしてどういうような名前のものがあるのか、そういう点、先生方、これならば信用ができるといったようなもの、またそういう基準のもの、こういう検定が必要だというような御意見が何かありませんでしょうか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 これは佐々木さん、何か器具、使い方、使い手というふうなものについて、やはり一定の基準を設けて取り締られるのですか。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 具体的にどういうような……。

日本社会党1957/04/12

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号

○岡委員 これは先生方はどうなんでしょうか。私どもも小さいレントゲンを持っているのですが、実際取締り規則によって鉛当量で設備すると、相当金がかかるのですよ。だから規則はうまい規則ができて、政令はりっぱな政令になっておっても、なかなかこの設備をいざというときに事業主その他がやらないんじゃないか。言っちゃ悪いのですけれども、実際問題としてそういう問題が起るのじゃなかろうかという懸念を持っておるのですが、皆さん方も放射線の発生器具等をお取扱い…

日本社会党1957/04/02

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号

○岡委員 議事進行で。資料はこれだけですか。

日本社会党1957/04/02

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号

○岡委員 この法律案を見ましても、また法律案の趣旨にかんがみましても、全部が、審議会にゆだねるとか、総理府令にゆだねる、政令にゆだねるとなっている。原子力の平和利用の今後の発展のためには、やはり事、人命にかかわる問題であるから、もっと科学的水準における安全性とはどういうものであるかということについて、政府並びに国会が大きな責任を持つ画期的な立法でなければならない。資料がこの程度では、われわれは国民に責任のある審議の結論を出すことができな…

日本社会党1957/04/02

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号

○岡委員 関連して。ただいま前田委員及び佐々木委員からの御質問も、結局は原子力委員会をもっともっと強化してもらいたいという希望に発したものでありまして、これは私ども、おそらくは多くの国民も、ひとしく待望していることと思うのであります。もちろん強化いたすためには、原子力委員会設置法なるものを改訂しなければならないかもしれませんし、あるいは人事の根本的な刷新も必要でもありましょう。しかし、何と申しましても、当面は原子力委員長である宇田国務大…