岡良一
会議録に記録された「岡良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,182 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金189 件
- 宇宙101 件
- 防衛16 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
- 外務委員会46 件・46%
- 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%
※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○岡委員 これはまた外務委員会等にかかることですからこれでやめます。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 原子力委員長の宇田国務大臣の御出席を得て、いろいろと政府としての責任ある御所信を承わりたいと思っておるのでありますが、有澤先生がお見えでございますので、この機会に有澤先生のお立場から、原子力委員としての率直な御所信を若干承わりたいと思います。私ども、この規制法を問題にしておりまするゆえんのものは、規制といえば、政府の権力で天下り的に押しつけがましく取締りをするというような、そういう消極的なものではなく、言うまでもなく、この第一…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 そこで、ただ私ども寡聞ではありますが、多少諸外国の事例等を調べてみますと、アメリカの原子力委員会は、渉外的に国務長官の権限も持っておる。国内的には行政権を一切掌握しておる。しかも予算の編成権まで持っておる。非常に大きなものを持っております。もちろんこれは国家の防衛、国の安全保障という大きな建前を掲げておりますので、さもありなんと思いますが、しかし、原子力の平和利用を掲げておる、たとばえインドのごときでも、先般のインドの組閣のと…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 御趣旨は私もよくわかるのであります。将来この問題がいよいよ重人性を帯び、また具体化するにつれて、やはり各国のように原子力相あるいは原子力省を設けるとかいうふうなところまで行き得る可能性の十分あり得る問題だと思いますが、まあそこまで行かないにしても、たださっきも申し上げましたように、ともすればこの意見、決定、勧告というふうなものが行政組織によって重用されないといううらみがある。東海村、武山のことは差しおきましても、たとえば二月九…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 それから、さっき専門委員のお話が出ましたが、これは私から申し上げるまでもなく、先生よく御存じだと思います。資源調査会なんかでは、やはり専門委員というものを非常に活用されております。この専門委員についてはちゃんと施行令にあるわけですから、この専門委員をもう少し財政的にも考えて活用したらどうか。しかも日本の科学水準は相当に高いと思いますが、この専門委員の諸君を、この方面のこれから開拓しようとする新しい分野でフルに動いていただくよう…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 それから、この二名の調査官、四名の補佐官という程度のスタッフでは足りないのじゃないかと思います。ほんとうならば、原子力局が事務局になってもよいと思います。しかしそれは、原子力局を動かしてしまうと科学技術庁がもぬけのからになっても因るというようなところに悩みがあるのですが、それは相当強化すべきだと思いますが、具体的に先生の方で何か御方針がありましょうか。あるいは原子力局長からも運営の経験からどうすべきかということについて、お伺い…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 そこで、原子力局から出向するのですか、原子力委員会に一応事実上配置されておるというのではなく——もう少し、あるいは外務省なり大蔵省なりからも出向させて、そういう関係も常時連携をとって、そしてまたそれらの意見を委員会で十分とり得るようなそういうパイプを作る必要があるのではないでしょうか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 くとくどしく原子力委員会の問題を、法案と関係がないようなことをお尋ねするのも、さっき申し上げたように、何としてもやはり原子力委員会に、この法の運営上われわれ一番期待しておるのですから、原子力委員会の強化とこの法律は一体不可分なものだと私は思うので、原子力委員会の強化という問題と、この法律案とを一体的に私どもは考えたいと思って申し上げたわけなんです。 それで、いずれあとでまた委員長がお見えになってからお尋ねいたしますが、この法律…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 そうなりますと、また前の話に戻ってしまうのですけれども、そこで原子力委員会というものをよほど強化しなければならぬと思うわけなんです。そこで、具体的に、この法律案がいよいよ施行になるということになれば、こうして原子力発電、原子力発電という声がかまびすしい折柄ですから——しかも、この間も、電力会社の社長会議で、とにかく政府機関じゃない、われわれで共同出資をして実用動力炉を入れるのだと決定しているようですね。そこで、これがいよいよ効…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 だから僕はそこをお聞きしているのです。結局、公社形態にするか、自由に民間の資本にまかすかということは、これは党と党の立場ですからこの際申しませんけれども、しかし、いずれにしても、この法律案では、企業形態については何ら拘束がないわけです。この間もグッドマンが来る、ニコルズが来る、ヒントンが来る、今度また大挙してアメリカのお歴々が来るでしょう。そういう格好で接触が重なっていけば、この法案がやがて発効するというときに、僕は当然話し合…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 一昨日も申し上げましたように、いろいろ学界方面の意見、また電力業界の意見は、対立と申しましょうか、かなり食い違いがあるわけです。これをどう調整しながら日本のエネルギー問題を解決しつつ、しかも原子力の将来を見通した開発を計画的に進めていくかという、原子力委員会として非常にむずかしい立場におられるわけです。武山問題が先ほどお話に出ましたが、あれなんかも、水陸両用部隊の演習用の基地として必要であるというような示唆が相手国からあれば、…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 大臣が一時半からお見えのようでありますから、それまで保留したいと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 直接関係はありませんが、原子力差本法にかかわる重大な問題と存じますので、特にこの機会に原子力委員長の御所信を承わっておきたい点があるわけであります。それは、先般参議院の内閣委員会で核兵器の保有と憲法との関連について政府の統一見解なるものが発表されております。それによると、現存核兵器と言われるものは、多分に攻撃的性格を持つもののようであるから、この種の兵器を持つことは許されない、こういうふうな御見解が発表された。また同日小瀧防衛…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 それでは私も非常に疑義を感じておりまするし、やはり事はきわめて重大な問題だと思いますので、法制局長官にぜひこの委員会に御出席を求めて、十分にただしたいと思います。ほかの質問に入りたいと思います。 午前中、有澤原子力委員に御出席を願いました席上で、私は原子炉等の規制法というこのたびの御提案は、原子力委員会の運営権限と不可分なものがある、原子炉の設置、運低計画あるいは製練、加工、所有、処理等について原子力委員会の意見を聞かなければ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 法制局長官がお見えになりましたので、それでは前段の質問にもう一度返ります。実は、今ほど国務大臣の宇田さんにお尋ねをいたしましたところ、長官の御出席を願って若干の疑義をこの機会に明らかにいたしたいというようなことでありまして、ぜひ一つ責任のある明確な御見解を承わりたいと思います。問題は何かと申しますと、昨日、参議院の予算委員会で、われわれの同志が質問をいたしました核兵器についての憲法との関連における解釈の問題であります。昨日の質…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 今の法制局長官の御見解、宇田国務大臣、いかがでしょう。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 そうすると、政府としては、国会が議決をした原子力基本法第二条によって、特に利用は平和の目的に限る。——原子力は今、世界中、軍事的と平和的にと二つに利用されておる。そこで、はっきりこの平和の目的に限る、こう規定しておるわけですね。してみれば、原子力は平和の目的に限るという立場に立つ限り、政府がこの条章に忠実であらんとすれば、核兵器というものについては、憲法の問題は別としても、この基本法の立場から核兵器に対してはこれを拒否する、否…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 そうすると、政府のこの統一見解では、小規模なものならば自衛の目的だから差しつかえがないんだという見解は、これは明らかにこの第二条の平和目的に限るという、この原子力基本法は全く無視されておるじゃありませんか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 それではもう一ぺんただしますが、憲法のワク内で自衛権云々という問題では、小規模な核兵器は、これが自衛のためのものであるならば、憲法九条の立場からすれば、別に憲法違反ではない。しかし憲法のワク内で、憲法から発足した、いわば基く原子力基本法第二条には、はっきりと軍事的な利用ということを除外して、平和の目的に限る、こううたわれておるわけですね。従って原子力基本法の立場に立てば、これは小規模であろうが自衛であろうが、あるいは攻撃であろ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第36号
○岡委員 どうもはっきりしませんですな。それから、原子力は、将来どういうものが出てくるかと言われますが、これも基本法ではっきりしているのですよ。核兵器というものの概念もはっきりしているのですよ。「「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。」と規定されているのです。このエネルギーが平和目的に使われないで軍事目的に使われたときには、これは核兵器なんです。だから日本の法律用語では、概念上はっき…