岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 よくわかりましたが、自治省といたしましては、地方自治団体が一番熱望しております交付税率の見直し、この要求を五十二年からやってこられたと言いますが、この見直しについてこれから後どう考えていらっしゃいますか、どう考えようとしていますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 重ねてお尋ねをいたします。 こういう重要な改正を行う時期における私の質問でありますから、もうひとつはっきりお答えをいただきたいと思うのでありますが、こういう特例措置を講じていくという大改正が行われたのであるから、昭和五十二年以来唱え続けてきた交付税率の改正、見直し、いわゆる上に上げるということ、これについては当分、昭和六十五年末までは行わない覚悟である、こう受け取っていいのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 くどいようですが、もう一度お尋ねをいたします。 今度の改正は六条の三の二項の制度改正に当たるものであって、特例措置の関係を御提案申し上げておるのであるということはよくわかりましたが、なるがゆえに、国税三税の三二％という交付税の比率をもっと上の方に上げろという見直し、これは当分の間しないということなのか。それは今回の改正とは全然別です、あくまでも主張してまいりますということなのか。そこら辺が地方自治団体の者としては非常に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 どうも釈然としません。局長も苦しいんだと思うのです。よくわかるのです。 苦しいんだと思いますから、本当はこれ以上言いたくないのでありますが、しかしながら、三千三百の地方自治団体としては耐えられない措置なんですよ。これは今おっしゃったが、交付税法の六条の三の第二項のいわゆる財政制度の改革に匹敵するものである。これをやれとみんなが言っておった。ところが、その大改正たるや、その中身は何であるかと言えば、この中期財政の参考資料…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 これは大臣に聞いてもいいですか。これは非常に大事なことですから、局長さんも立場上困っておるんだろうと思うのですが、私も本当は聞きたくないのですよ。本当は聞きたくないのですが、しかし三千三百の地方自治団体の諸君が、この地方行政委員会の審議の模様を刮目して待っております。なるがゆえに余りあいまいなことはできない。 だから、私どもはかねてから言っておりましたが、今の三二％の交付税率なんかでごまかしておってはだめなんだ。国は、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 もうそれ以上言いますまい。大臣の回答は最後でございますから、これ以上質問をすることは酷だと思うので、この問題の質問は取りやめますが、しかし、三千三百の地方自治団体からいったら何ともかんとも割り切れぬ問題であります。この問題は胸に秘めて来年の予算要求においては一生懸命やりたいというようにおっしゃっておるから、それ以上言いますまい。男というものは時によっては顔で笑って心で泣いてなんということもあるわけですから、これ以上は追…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 先ほどの胸に秘めてという部分でありますが、地方交付税三二％を動かさぬといたしましても、所得、法人、酒、この三つ以外に、例えば相続税あるいは物品税、印紙税、非常に地方に関係のあるこういう税金を新たに加えてリンクをさせるとか、あるいは国税全体にリンクをさせるというようなことが考えられてもいいのじゃないかというふうに思うのでありますが、政府はこの点をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、次回にまだ機会が一時間半ほどあるようでありますから、そのときに続けさせていただくことにいたしますが、ともあれ、地方自治団体は、今回の地方交付税法の改正について決して安心もしていないし、満足もしていないし、逆に、どちらかといったら不安の限りであるというような気持ちを持っておるということの一端をきょうは質問をさせていただいたわけでありまして、大臣もこの点は十分にお含…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 今回のこの法案の審査に当たりまして、国民は白けた気持ちで見ているのではないかと私は心配をしておる一人であります。内容を見てみますと、まさに減税はちょっぴりで増税はたっぷりということであります。 そのことについてはたくさんの質問者からそれぞれ御質問がありましたので、私はちょっと観点を変えまして、不公平税制を正すという意味から、個人企業と法人企業の税負担の公平のために、正直者がばかを見ないで済むように、青色申告制度につきま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 それではこの問題に関連をして、東京地裁の判決文をちょっと読みますから、それについて感想を述べていただきたいと思います。 「現行税制では事業主報酬は認められないが、原告の主張する同族会社」、いわゆる法人成りですね、「同族会社と比べて不公平であることは理解できるし、また所得税、住民税に適用されているみなし法人課税制度のその立法の趣旨は事業税にも妥当する。しかし、これは立法府の問題である」、こう結んであるのです。法律学者の人…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 ちょっと時間が惜しゅうございますから、次に進ませてもらいます。 この事業主報酬の問題は、個人企業と法人企業との税負担の公平を求めることにありまして、店という企業会計と奥の会計とを明確に区分しておる青色申告者を会社並みに取り扱うということで、我が党を初め各党が理解をいたしまして、昭和四十八年から所得税でこれが認められ、翌年には住民税で認められたのでありますが、事業税においてのみ認められず現在に至っております。これが訴訟の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 例えば、今のこの青色申告者の事業主の報酬の控除、これが昭和五十二年に二百二十万になりましてそのまま据え置きですよね。それで、片やほかの方はどんどん、どんどん上がっております。常識的に見て、これは税務署が判定するのですから、べらぼうな、社長さんだからといって何億も報酬を取ってよろしいなんて、そんなことは許されておりません。大体今のところの平均は四百四万円。だから、これはもう恐らく公務員と同じぐらいじゃないでしょうかね。公…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 ちょっと納得いきませんので、後でまたそのことについて重ねてお尋ねしたいと思います。 現在、百六十万社と言われる法人の中で資本金五百万円未満の個人類似の零細法人が六五％もありますね。個人から会社に組織変更をいたしますいわゆる法人成りが依然として多いのも、税金対策のためだと言われております。このような法人成りを抑制するということよりも、経理を明確にしている青色申告者を会社並みにすること、みなし法人課税を事業税にも適用するこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 今の説明を聞いておりますと、概括的に勤労性を考慮しているのだというふうにおっしゃいますが、事業主控除というのは事業主報酬の概算的な控除だと今まで言われてきているのですね。今の御説明でも概括的にと、まあ言葉は違いますけれども、概算的にという意味ですね。この概算的にというのは、記帳しておりませんいわゆる白色申告者、この人たちにはこれは適用すると思いますね。だが、きちょうめんに記帳しております、しかも所得税をちゃんと払ってお…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 どうもはっきりしないのでありますが、後でまた聞かせていただきます。事業主控除の性格、それから理論、これは今までお聞かせいただきましたが、納得できないのですね。 そこで、白色申告者と青色申告者が同じ事業をやっておったら同じ扱いをしなくちゃいかぬ、その間に差別があってはいけない。白色申告者に対して大変深い深い御理解がありますね。記帳も何もしていない、何なりと見てくれ、こういう、言うならば、言葉は悪いかもわからぬけれども、一…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 しつこいようでありますが、特に、本年は久しぶりに所得税、住民税の各種控除が引き上げられました。この事業主報酬は相変わらず据え置かれておりますね。この理由は一体何でしょうか。特に、中小企業庁が昭和五十九年度税制改正で事業主控除を四百十万円に引き上げる要望をしておりましたが、これを認めなかった理由は一体何でありましょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 この事業主控除の性格、なかんずく二百二十万円という控除額の理論的根拠というものはどうも薄弱で納得がいきません。聞けば聞くほど、地方財政の財源確保のため、わざわざ一般の法人よりも事業主報酬というものを半分に抑えつけておる、それをもし同じように認めたら個人事業税もう壊滅だ、これは地方自治体がえらいこっちゃ、こういう関係からどうもおっしゃっているように思うのであります。 そこで大臣、我が党といたしましては、事業主報酬とともに…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。せっかくひとつ勉強していただきますようにお願いをしたいと思います。 それから、この問題で最後にもう一つ確認をしておきたいのですが、今大蔵省でも一番困っているのは、記帳義務を義務づけようといてもなかなか聞いてもらえない、それをやろうとすると悪者扱いをされる、そういうところにいわゆる税の不明朗さがあるわけですね。だから、記帳義務を課して、いささかの恩典、ちょびっとの恩典を上げようというので青色申告制…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 いま一つ確認をしたいのですが、とにかく現に所得税を納めておる、それは税務署から幾ら納めたかという証明書、これは必ずもらえますね。現に二百二十万どころではない、いわゆる事業主報酬をもらって税金を納めておるのに、なおかつ二百二十万で抑えつけてしまうという、年収二百二十万、これはひどいのではないですか、大学を出てから官庁に入って五、六年のところではないですか、二百二十万といったら。現に税務署に所得税を納めておっても認めない。…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○岡田（正）委員 それでは質問を変えます。 住民税のことについてでありますが、独身者の場合、あるいは御夫婦の場合、子供さん一人の場合、あるいは子供さん二人の場合というふうに課税最低限というのを今度改定をしていただくことになったわけでございますが、課税最低限というのはどういう根拠があるのか、その最低限を決めた根拠を御説明願いたいと思います。