岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 自治省といたしましても、地方自治団体に対してゼロシーリング、マイナスシーリング、国と同様に歳出の抑制に努めるようにという指導をしておるということであります。 さてその歳出の抑制でありますが、国の支出の地方への肩がわり、一つの例をとって言いますならば、児童扶養手当、これを地方へ転嫁していく、公共事業の地方負担の増加などというものがあるのでありますが、国の方でそういうことを進めていることや、地方での民間委託など、この行政改…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 時間が足りませんのでその点の念押しは避けておきますが、今までずっと質問してまいりましたけれども、これも無理だ、あれも難しいだろうということばかりの連続でございます。 大臣、そういたしますと、結局最後に残る手段は五つ目の増税しかないのじゃないかということになるのですが、この地方財政の危機を救う道というのは、政府の施策としては、今までの四つもだめ、難しいということになれば、もう増税によるしかないということになりますけれども…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 非常に大事な問題でありますから、これだけは大臣にお答えいただきたいと思います。 今の問答をお聞きになりまして、最終的にお答えになりましたことは、難しい、難しい、困難である。しかし、臨調から出ております「増税なき財政再建」、この道は守らなければいかぬ、政府の方針であります、したがってこれを守り抜く覚悟であります、こういうふうに事務当局はお答えになりましたね。そこで、その総責任者であります大臣は、この「増税なき財政再建」と…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。その決意を揺るがないものにして現実のものにしていただきたいと思っております。 次に、この地方交付税制度の改革という問題について何点か質問をさせていただきます。 地方財政は、昭和五十年度以降、巨額の財源不足状態が続きまして、今後もこの状態は改善されそうもありません。このような状況の中で、政府は今回、資金運用部からの借り入れをやめて、交付税の不足分を毎年国の一般会計から法律によって補てんをする制度改…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ただいま局長さんの決意のほどは承りました。だがこれはなかなか大変なことでありまして、国の一般会計からの補てん措置に変えたという今度の改正によりまして、国の乏しい一般会計の財源をめぐって国と地方の激しい配分争いというのが毎年繰り返されることになると思いますが、いかがですか。そうなるんじゃありませんか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 地方自治団体の財政運営に支障をなからしめる、これが地方交付税の設けられている趣旨でございまして、安定した運営ができなくなるようなことはない、安定した運営ができるということが前提だ。その前提のもとで今度の改定に同意したのであるから、大蔵省は必ずや協力してくれると信ずるということであります。私も信じたいんです。だが、毎年これはなかなか大変なことになると思います。大変なことにならなければ結構であります。 さて政府は、今まで借…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今お答えがありましたように、五十九年度からいわゆる支払いを始めようというまで、六十五年度まではずっと利子を四千億ぐらい払っていかなければいかぬ。ということは四、六、二兆四千億円、言うならば、いただけるはずの交付税の中からそれがカットされていくということになるわけでありまして、これは大変な負担ですね。 また、元金が減らないために、巨額の利子負担を払い続けるということはむだなことじゃありませんか。これは本来は地方自治団体が…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 努力をされたことはよくわかりました。 そこで、この地方交付税特別会計の資金運用部からの借入金総額が十一兆五千二百億円、その半分の五兆六千九百四十一億円は地方が六十六年度以降払っていきましょうということになりましたが、国と同様でありまして、借金を後年度に先送りをいたしまして当面の負担軽減を図ったわけでありますが、将来、地方の責任で果たして全額返済のめどがあるのでありますか。もし返済が困難という場合は一体どうなさるおつもり…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今のようなお答えをいただきますと、ははあ局長はインフレ期待論かなというような感じがするのですが、そんなことを言っておったら時間がなくなりますから、次に行かせていただきます。 毎年度一般会計から措置する特例措置の額は、どのような基準に基づいて算定していくのですか。これは毎年のことですからえらい心配でありますが、教えてください。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そうすると、これはちょっと確認をしておきたいと思いますが、毎年の歳入歳出はそれぞれ抑制をしてまいるのだけれども、なおかつ財源不足が出たという場合は、そのいわゆる不足額を運営に支障のないように確保するということは今約束できますね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 大変明確な決意表明でありまして、その意気でやってください。 五十九年度の特例措置のうち、既往利差臨特、既往地域特例臨特、それから財政対策臨特、合わせて千四百六十億円は、今後とも特例措置として財源は保障されていくのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今お答えがありました利子配当所得の源泉分離課税、このいわゆる財対の臨特ですね、これに関連をしてお伺いをするのでありますが、この源泉分離課税を選択したことに伴います地方税の減収を補てんするために国が交付しておる額、五十四年から五十五年にかけては千三百億、五十七年が一千億、五十八年が千百億と、一千億円以上いずれもありましたのに、五十九年度は五百億円しか交付していないのでありますが、これは一体どうしてどかっとこう落ちたのであ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ちょっとこれは予定外になりますが、どうも気になってなりませんので。 この源泉分離課税をいたしました、本来からいったら地方自治団体からおれのところによこせやというものですね。これは全国で一体どのくらいになりますかね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 これは全く捕捉が難しい点があるのでしょう。預金にいたしましても、潜った預金がございますからなかなかつかみにくいと思いますが、今おっしゃった一千億円くらいはあるのじゃないかなといった分は、何兆円と見たのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今回の特例措置の中で純粋に一般会計から交付をする三百億円、六十六年度以降法律により減額精算しなければならない今度一般会計から交付する三百億円ですね。これは六十六年から返していくのでしょう。それはなぜ返すのですか。その根拠は何ですか。それから、今回三百億とした根拠は何ですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そうしますと、結局、今後の地方財政の財源不足に対して交付税総額の安定的確保というのはどうやら不可能に近いですね。結局、財源対策債というものの発行という、いわゆる形を変えた借金というものに頼らざるを得なくなるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 地方債に頼ることをできるだけ少なくしたい、むしろ特例措置の方を大幅に措置してもらうように大蔵とかけ合ってみる、こういう決意のほどは結構なんでございますが、しかしながら、いろいろ聞けば聞くほど、どうもこれは特例措置なんというものを大蔵の方から取ってくるというのはますます困難だなあという感じがいたします。そうするともう地方債しかないという感じになってくるのですよ。 そういたしますと、前にも述べましたように、地方公共団体の借…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そうすると、財源対策債の発行ということは、また交付財源の不足を、言葉が悪いかもわかりませんが、利子つきの交付税で肩がわりするということでもありますね。地方自治団体に余計な負担を強いることになるんじゃないですか。いわゆる利子のない交付税をもらうんじゃなくて、利子のついた交付税をもらうというようなことになるのでありまして、そういうことは避けるべきじゃないか。地方公共団体の立場に立たなければならぬはずの自治省といたしまして、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 せっかくひとつ努力をしてください。これは運動会じゃありませんので、運動会ならそのときだけびりになってもその翌年には一番になる可能性がありますけれども、こういう問題は、事大蔵との関係でありますから、一遍癖がついたら直らぬですよ。だから私は大変その心配をしておるのであります。これは大臣も同じだと思います。せっかくのひとつ努力を願いたいと思います。 次に、国の政策によりまして地方財政需要というものを増加させながら、これは必置…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 私どもの党は、昭和五十年以来、地方財政の状況は、地方交付税法六条の三第二項に当たる状態だといたしまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行うべきことを再三にわたり主張してまいりました。しかし政府はこれにこたえず、その場しのぎの対策に終始をしてまいりました。 自治省は大蔵省に対しまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行えということを真剣に求めてきましたか。やっておるとすれば、いつごろからおやりになりましたか…