岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岡田（正）委員 最後に、高寄先生にいま一問御質問をいたします。 国同様に地方の行政改革ということも非常に重要な問題であります。そこで私ども民社党は、その一環といたしまして、国のレベルにおきましては、臨時措置法というもので地方公務員の給与適正化法というものを国会に今提出しておるところであります。片や地方議会のレベルにおきましても、給与公開条例の制定運動なんかが進められております。これにつきまして、先生はどのような見解をお持ちでございまし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岡田（正）委員 先生方、どうも大変ありがとうございました。 これをもって終わらせていただきます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 冒頭に大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います、やっぱり気になることがあるものですから。 御承知のとおり、二階堂さんが副総裁に御就任というような段階になりました。現在このことを大臣としてはどのように受け取っていらっしゃるか、感想をお聞きしたいと思うのであります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 よくわかりました。 そこで、いま一つ気になりますのでお尋ねしておきますが、田中氏の影響力を排除するという声明でございますけれども、それは中曽根さんが言ったんだからおれは知らない、こう言ったらまあそれまでですが、大臣といたしましては、やっぱり中曽根内閣の閣僚の一人でありますので、この田中氏の影響力の排除という意味は、田中さんお一人のことなのだろうか、田中派、俗に言う田中軍団といいますか、そういうものをも指しておると思って…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは、この問題の最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、若干釈然としないところがあります、いましばらく様子を見てみたい、他党の問題でありますので、こういうのがいろいろ並びましたね。そこで、御答弁を承っております私にとりましては——なるほど党は別個ですね。党は別個でありますが、事国会の中でということになりますと、統一会派をおつくりになっておるわけでありますから、その他党のというのは、何かしら私の方から言うと釈然としな…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 その、矛盾するようなことがあれば黙っておることはできない——私は、政治倫理確立の問題で勇敢に旗を掲げて進んでおるのは大臣の党ではないかと、非常に高く評価をしているのです。でありますだけに、そういう場合には黙っちゃおらぬ、こういうことの決意ですね。その決意のほどはいかん、こういうところですが、いかがですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 大変いい音が出てまいりまして、私も非常に感じておるのでありますが、こういうことは前もって予言すべきことでもない、当然であります。当然でありますが、しかし、世間にわかる決意の表明もまた必要ではないか。したがって、断じて我慢できないというような場合は大臣のいすなんかに便々としてはおらぬよ、それだけの決意はおれは持ってるぞということが言えますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 この問題は終わらしていただきます。 それでは、具体的な質問に入りますので、事務当局の方からの御答弁で結構でございます。地方財政の状況について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。限られた時間でありますし、前もって質問の内容も通告をしてあることでございますし、十分な御研究ができておるはずでありますから、手際よく、よくわかるように御説明をお願いしたいと思います。 まず第一点は、地方公共団体の昭和五十七年度の決算で見た地方…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 第二点は、都道府県それから市町村ともに黒字団体がふえてきた、全体に黒字基調にあると言われておりますが、その原因は何でしょうか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今お話がありましたように、五十七年度の決算は、人事院勧告の凍結に伴います人件費の抑制、ゼロシーリングに伴う国の公共事業の抑制、そして、五十七年度末の補正予算で講じられました地方税減収補てん債一兆一千六百八十六億円の発行に伴って黒字基調になったものであります。つまり給与凍結という異常な措置を除いてみると、残りは借金によって黒字基調を保った、変な言葉でありますけれども、そういうことになると言えるんじゃないかと思うのでありま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 五十年以来の巨額の財源不足に対応いたしまして、その多くを交付税の借り入れと地方債の増発に求めてきたために、地方公共団体の借金体質の増大と財政の硬直化が、ただいま仰せられたとおり進んでおるわけであります。 そこで、地方債の残高でありますが、昭和五十年度の十一兆三千六百三十一億円に比べまして、五十七年度は三十五兆六千五百三十六億円と、実に三・一四倍にはね上がっております。交付税の借り入れの関係は、同じく五十年度で一兆二千八…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 大変正直な御答弁で、結構だと思います。 今おっしゃいましたように、五十年度以来の地方の財源不足に対しまして、私どもはかねてから、地方交付税法六条の三の二項の規定に基づきまして、地方の財政制度の改革かもしくは交付税率の見直しといったような抜本的な改革を行わなければだめだと主張してまいりました。自治省においてもそのように主張されたようでございますが、しかしながら、その改革を行わずに、借金借金でその場をしのごうとしてきた、そ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 今お話しのように、歳出の抑制等いろいろ努力を図ったけれども、環境が悪くて基本的、抜本的改正ということには及ばなかった。 そこで、この五十九年度の地方財政計画において、歳出の徹底的な抑制を行ってまいられましたけれども、なおかつ一兆五千百億円の財源不足が生じております。来年度以降の財源不足額はどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そこで、三十年代のような高度経済成長が再び来るとかあるいは地方の税収が大幅に伸びるというような事態でもない限り、今お話しのように、今後毎年二兆円前後の財源不足が生ずるものと我々も予想をいたしております。政府も予想しております。そこで、政府はこの場合これに対してどう対処されるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そこで、毎年二兆円も財源不足が出るという、このような地方財政の危機を救う道というのは、地方行財政制度の抜本的な改革と積極的な経済改革への転換というものがない限り、ほかに今考えられるものとしては五つしか方法がないのではないかと思うのであります。 その第一は財政再建の時期を大幅におくらしていく、二つ目は地方債を大幅に発行していく、三つ目は地方交付税を増額をしていく、四つ目は歳出をさらに抑制する、五つ目は増税する。政府はこの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 それでは、今私が申し上げました細目について、一つずつ詰めてみたいと思うのであります。 財政再建の時期をおくらせるということにつきまして、五十九年度赤字国債脱却という財政再建計画が政府の政策の失敗によりもろくも崩れ去ったように、地方財政制度の抜本的改革あるいは積極的な経済政策への転換ということがない限り、財政再建の時期をたとえ昭和六十五年度までに延長したといたしましても、再建は極めて困難であると思いますが、いかがでござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 だんだんと心細くなってまいるのでありますが、昭和六十五年度までというのは今回の地方交付税法の改正に当たりましての大方針の一つでございますね。ところが、財政再建いけるかどうかようわからぬ、自信はない、しかし努力をするのである。この努力というのは、だれでも言うのであります。 そこで、その次の問題としては地方債を増発したらどうかということです。この問題が残っておりますが、公債費の比率、いわゆる歳出の構成比は、昭和五十九年度の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 そこで、これは仮にでありますが、地方債の増発で財源不足に対応していくという場合、これまでの地方債の増発による財政措置が続いた結果、公債費負担が急増しておりまして、公債費負担比率が危険ラインと言われております二〇％を超えておる団体が既に三百六十団体、これは全体三千三百の一一％であります。これらの団体については地方債依存がもう限界にあるという状況でありますが、これを一体どうなさるのでございますか。既に危険ライン二〇％を超え…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 次に、同じ細目でありますが、地方交付税の増額ということについて触れられました。この地方交付税、国庫支出金の増額の問題でありますが、国家財政自体が多額の赤字国債を抱えまして財政再建の途上にある中で、地方交付税、国庫支出金の大幅増加が果たして可能であるでしょうか。自治省はこのことについてどういう見通しをお持ちでございますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 この国と同様な手法で、地方自治団体に対しまして自治省の方からゼロとかマイナスシーリングというようなことが指導できますか。