岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 参考人の皆さんにお礼を申し上げます。本当にお忙しいところをわざわざお出ましをいただきまして、大変貴重な御意見をいただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。 それでは時間の許す限り、諸先生の御意見をこの際承りたいと思います。 まず冒頭に、増山宇都宮市長さんと滝井田川市長さんに国保の問題でお尋ねをいたしますが、国保の問題でいつも話題になりますことは、お店に行きましてお金を出して買う人はお客さんであります。お客さんは品…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 それでは次に、喜多先生と坂田先生にお伺いをいたしたいと思います。 先生方のお話の中にもございましたが、現在の国庫補助のカット、これが六十年で五千八百億、六十一年が一兆一千七百億、六十二年が一兆四千九百七十億、六十三年が一兆六千五百六十九億、トータルで四兆九千三十九億円という膨大な補助金のカットを続けてまいっております。これは本年、いわゆる六十三年度で終わる。六十四年度からはもとへ戻すのだという…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 まだまだお聞きしたいことがたくさんあるのでありますが、残念ながら時間が参りましたので、終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 まず冒頭に、今回は土地開発公社の業務の拡大ということをうたってあるのでありますが、その業務を拡大するねらいは一体何でありますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 その公社の業務範囲を拡大する事業の用に供する土地を利用する事業主体というのは一体何ですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 そういたしますと、この土地を利用する事業主体は、事業施行組合、第三セクター、それから民間企業、この三つに大体集約して考えられると思いますが、間違いありませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 地方公共団体の分身とも言えるような土地開発公社が、民間企業の用地を企業にかわって先行取得するということは問題ではありませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 今、企業にかわって先行取得することは問題ではありませんかとお尋ねをしましたら、それはすべてではない、こういう意味のことをおっしゃったと思いますね。すべてではないという意味は、どういうことなのでしょうか。例えば百万坪の土地を買ってもらいたいといった場合に百万坪を買って差し上げるということはすべてになりますね。そういう意味ではなくて、百万坪要求されたら、例えばそのうちの八十万坪を買うのですという意味なのか。百万坪要求された…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 そうすると、今の御説明によれば、設立団体の要請に基づいて買うのである、こういうことでありますが、その設立団体とは地方公共団体のことを指しておるのですか。それともほかの団体を指しておるのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 そうすると都道府県、この場合では都道府県、政令指定都市が当面対象でありますが、都道府県や政令指定都市の御要求によって、民間企業一〇〇％利用の土地でも、その地方公共団体が一〇〇％出資の開発公社でありますから、要請があればその要求にこたえるのであるということですね。何もわなを張ってはおりませんから、そのつもりで。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 一応わかったことにさせていただきますが、この新たな業務というのは当面都道府県及び政令指定都市に限定をするということでありますが、これらの地域こそ最も民活を利用できる地域ではないのでしょうか、大きな意味で。そういうことになってくると、本来の民活ということに反するおそれが出てきはしないかなというふうに思うのでありますが、いかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 大臣、これは例えの話ですが、観光・レジャー施設といいますか基地といいますか、そういうものを莫大な面積を購入をしてつくり上げていこうかというような企画力、そういう力が果たして都道府県にあるでしょうか。これは全然業務が違いますね。言うならば全く頭を切りかえなければわからぬようなことが物すごくあり過ぎるわけです。そうすると、都道府県のお役人さんの頭の中でそんなことがよもや考えられると思われぬのですよ、武士の商法ですから。 そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 ここで大臣、ちょっと気に入らぬことを言うのですが、こういう一部の声があります。まさかそんなことはないだろうと思うのですよ。思うのですが、こういう声もあるのです。 公社の中では、いわゆる保有地は莫大に持っておりますけれども、もうこれ以上地方公共団体としても資金の債務負担ということもやりかねる、とにかく力が及ばない、もうこれ以上のことは債務保証はようしない、そうするとこれ以上土地もよう買わない、仕事もないというようなことで…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 よくわかりました。 次に民間のことですが、市街地開発事業や観光開発等における民間企業の参加のあり方、これを確立することがまず先決ではないのでしょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 そこで、いま一つ懸念がありますのでお尋ねをいたしますが、都道府県からこういうレジャー基地をつくりたいと思うので先行取得をしてもらいたいと開発公社に依頼がありますね。それをそのまま忠実に実行をするということですが、都道府県がこういうレジャー基地をつくりたいからということのアクションを起こすときに、だれからアクションが起きてくるのだろうかということになると、恐らくその用地を全面的に払い下げを受けようとする民間業者の方からの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 よくわかりました。 そこで、今回新たに土地開発公社の用地の先行取得の対象となる事業は、市街地開発事業についてのみ法律に書いてありますね。それで、その他の事業というのは政令で定めることとされておりますが、その中に、大体今ではいわゆるレジャー基地なんかは入る、こういうので、頭から二本並べて説明をしていらっしゃるようでございますが、そういう政令で定めるという対象事業というのは、事が事でありますので、やはり法律で決めておくべき…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 これは大臣も誤解しないで聞いておいていただきたいと思いますが、今言うように、我々がこれを論議しておるのでも、実際には対象事業というのは一個なんですよね。市街地開発事業を一つ追加するのですよ。追加事業です。それで観光・レジャー基地というのは法律には全然言葉にはなっていないのですよ。政令で、もう入れるつもりですからというので、事前説明があるから、これはもう法律に書いてあるとばかりみんな思い込んで、一生懸命二本の柱で話をして…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 それでは話をかえますが、追加業務が特定の、特定のといえば都道府県及び政令指定都市というような地方公共団体の土地開発公社に限定される。その理由は先ほど御説明がありましたが、もう一回繰り返してくれませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 そこで、地域活性化のため民間企業等と協力して実施する市街地再開発事業や観光事業というのは、都道府県や政令指定都市だけではないと私は思うのですよ。これらの事業について土地開発公社の活用というものは、地方公共団体のそれぞれの判断にゆだねて地方の自主性を尊重すべきではないかと私は思いますが、もう一度答えてください。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岡田（正）委員 私がちょっと不思議に思いますのは、都道府県並びに政令指定都市以外にはこの二つの業務の拡大は認めない方針である、これは何回も繰り返しておっしゃったのでありますが、現在全国にあるいわゆる地方の公社ですね、これをながめてみますると、現実に市街地再開発事業や観光・レジャー関係の公社が既に幾つかありますね。これらの公社との調整は一体どうなるのですか。そのやっておる分は、あなたのところは都道府県でないからだめ、あなたのところは政令…