岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、ともあれ公務員の皆さん方の共済年金の改定が、これは厚生年金もそうでありますけれども、恩給の方で一・二五％、そしてこの公務員共済等を含めましてその他は皆〇・一％、まことに開きが大きいな、十二倍違うのですからね。余りにもアンバランスがひど過ぎてお気の毒だなということを痛切に感じておるのであります。 大臣、このことについて、私どもが何かしらぬ、えこひいきと言ってはおか…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 先般、参考人の皆さんからいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。そのことに基づいて、これから質問をさせていただきます。 政府は、今秋に、新型間接税を含む抜本的税制改革により大幅な所得税減税を実施しようとしておられますが、これに伴う地方財政の減収補てんをどのように措置するのか、また、一部を地方債の発行にゆだねると言われるのか、その点についてお答えください。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 国において所得税、法人税及び酒税の地方交付税の対象税目にかかわる税金の減税がなされました場合、地方交付税に対する影響は実に甚大なものがあると思います。 そこで、先ほどお答えになりました地方交付税の総額の安定的な確保を図るためには、交付税率の引き上げかあるいは交付税対象税目の拡大が必要であると思われますが、自治省はいかなる方針で臨まれますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 地方交付税制度は全国の平準化を前提とした制度でありまして、国民の選好度も変わり、地域間の経済格差も拡大をしておる今日、特に財政力水準の低い団体には交付税を厚く配分する方式を確立するなど交付税制度を今日的視点から見直すべきであるという御意見がございましたが、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 国庫補助金につきましては、国と地方との二重、三重行政の存在という最大のむだを生じているとともに、地方自治の根幹である住民の自治意識を阻害しているとの重要な指摘がなされました。補助率カット以上に補助金そのものの縮減が必要であるとの御意見がありましたが、我が党はこの観点から従来より第二交付税制度の創設などを求めてまいりました。 自治省はこの構想にどのように取り組んでおいでになりましたか。ネックがあるとするならばそれは何であ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 自治省が今回対策を講じようとしておりますふるさとづくり特別対策事業については、各参考人の先生方も一様に高い評価を示しておられましたが、地方交付税を財政対策の主要な柱とし、その事業のため発行した地方債の元利償還を交付税で補てんするということは、地方交付税に補助金的性格を持たせるということにはならぬのでしょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 財政力の乏しい地方団体が地域経済活性化のための各種の事業が遂行できるようにするためには、地方交付税の基準財政需要額の算定において、ふるさと補正といった措置が必要ではないかという御意見がございましたが、私もこれには全く同意見であります。自治省といたしましてはこれを具体化されるお考えはございませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 民間企業誘致のためには、ふるさとづくり財団の設立が必要であるという御意見がございました。現在の地方団体における予算措置をされている団体の状況、これはどのようになっていますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 この財団の設立については、大蔵、通産両省の強い反対があると聞いております。両省の反対の理由、それに対する自治省の考え方はいかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 今の問題につきまして重ねてお尋ねをいたしますが、今お答えがありましたような強烈な反対が両省においてある。各都道府県では既に財政措置を講じておるということでございますが、実際に事業が執行できるようになるのかならぬのか、ちょっと心配をしておるところがあるのでございますが、実行できぬとなったら自治省としては大変困った立場にお立ちになるようなことになると思うのです。その点の自信のほどはいかがでございますか。 〔渡海委員長代理退…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 今のお答えを一〇〇％信用いたします。どうぞひとつ成功いたしますように、せっかくの御努力をお願いいたします。 次に、今度は参考人と違いまして、県と市町村との関係について以下質問をさせていただきます。 これまで地方分権という場合、国と地方との関係が主として論じられてきたわけでございますが、都道府県と市町村との関係の見直しについては余り触れられておりません。地方自治の健全な発展を考える場合、基礎的自治体であり住民が身近に接す…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 そこで、今度はちょっと意地の悪いことを質問いたしますが、しからばどういうものを、今そこで思い当たるものだけで結構ですから、どういうものをやらなければいかぬと思っていらっしゃいますか。ちょっと休憩しますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 それ以上は質問しないことにいたします。 そこで今度は具体的な問題に入らせていただきますが、例えば自分の町の都市計画を立てるのにどうして知事の許可が必要なんでございましょうか。また、その地域の農用地の転用ということについてなぜ知事の許可が必要なんでありましょうか。素朴な質問であります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 私はこれを一歩進めて、例えば都市計画なんかにしましても、実際に県の方へ申請をいたしましても年に二回ぐらいしか審査を開いてくれませんね、実態は。物すごく事業がおくれちゃうのですよ。こういうところに事務の渋滞が起きてくるのでありまして、私はそういう点からいっても、その町の都市計画、私も市会議員を二十年やっておって、県会議員も八年やって、全く不思議に思ったのであります、何で我が町の都市計画をやるのに県が一々物を言わなきゃなら…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 これは大臣、ちょっと予定外で申しわけありませんが、今のやりとりをお聞きになりまして、率直なところ、都市計画の問題、農用地の転用の問題、本当にばかげたことをいつまでやっているんだろうかという感じがいたします。これはやはりせっかく大臣のときに、ふるさと財団づくり、こういうような新しい企画を生み出された大臣のときでございますので、願わくは自治大臣梶山先生がいらっしゃるときに、こういうようなつまらぬことは全面市町村へ権限を移譲…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 実際に事務を進めます局長さんの方に再度お願い申し上げておきますが、岡田君の言うことは基本的には賛成であるということでありますので、私大分気分がよくなったのです。これで時間を短くせないかぬなと思っておるのでありますが、サービスをしたいと思いますけれども、ぜひこういうことが実現するようにひとつ大臣を補佐いたしまして、せっかくの努力を強く強く望んでおきます。 それから次の問題でありますが、市町村自体…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 この問題についてもひとつ当局の方にお願いをしておきたいと思いますが、広域的な事務ならこれはやむを得ないと思います。だが広域的でない事務であるならば、思い切ってどんどん権限移譲をさせるようにぜひお願いをしておきたいと思います。これはだれかがアクションを起こしませんと、県は県で、ちょっと言い方が乱暴かもしれませんが、持っている事務というのはなかなか放したがらないのですよ。そういう点がありますので、そういうことについてはやは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 今局長さん、財源の移譲は考えておらぬ、いわゆる不動産取得税あるいは料理飲食等消費税の移譲、こういうようなことは考えていない、まことにあっさりした御答弁でありまして、これはもう一遍時間を戻さなければいかぬかなと思うのでありますが、私はこう思うのですよ。 不動産取得税、これは我々庶民でいいますならば、家を建てようかな、そのためには土地が要る。土地を買います、それで家を建てます。そうすると、当然その人は一月一日付で評価をされ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岡田（正）委員 そうしますと、ちょっと私は合点ができないのでありますが、不動産取得税というのは昭和二十九年からできた制度でありまして、事務配分の関係で県が取る、こういうことになっている、こういうお答えだったと思いますね。そこの住民が自分で土地を買い、家を建てたものが何で事務配分の関係で要るんでしょうかね。建築申請の許可を、いわゆる三十万人以下の都市であったら県の職員が審査して判こを押しますからね、その手数料のつもりですか。