岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第92回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田（正）委員 重ねてお尋ねをいたしますが、この問題で私どもが漏れ承っておるところによりますと、出入国管理令は昭和二十六年の十一月に施行されたものでありまして、この密出国というのがこれより以前だったら適用できない。いま問題となっているのは密出国の問題だけ、いわゆる法律的に言えば出入国管理令の問題だけであると考えていいのかどうか。それでこれが二十六年の十一月以前であったらもう全然関係ないということになるのかどうか、その点をお聞かせいただ…
第92回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田（正）委員 そこらがちょっと気にかかるのですよ。「など」というのは何ですか。 私が判断いたしますところは、この団体等規正令の問題にいたしましても、これはポツダム政令の一つとして出されたものでありますが、昭和二十五年七月に治安当局が、当時法律違反といたしまして出頭を拒否したからというので伊藤氏を初め九名の逮捕状を取っていらっしゃいますね。ところが、これはいまおっしゃいましたように二十七年に廃止になっております。ということになれば、あ…
第92回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田（正）委員 今度は非常に小さな問題をお尋ねいたします。 八月二十四日の各新聞に載っておった問題でありますが、「裁判所は法を守ってください」とまことにショッキングな見出しであります。この人は大阪府の方でございますが、内容は、サラ金の方からお金を借りまして、借金の返済が不能になったというので大阪地裁に自己破産の申し立てをいたしました。そのときに、法律によりますと、その手続に必要なる費用というものは仮支弁をしてあげる、立てかえをしてあげ…
第92回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田（正）委員 時間がありませんので意見だけ申し上げておきます。 新聞から私が知る限りにおきましては、当の御本人というのは幼い子供を二人持ちまして、御主人がギャンブル狂で、そのために金をあちこちから借りた。奥さんも知らぬうちに奥さん名義でサラ金から金を借りた。あげくの果ては夫婦仲が悪くなりまして離婚をした。離婚して奥さんが幼い子供を二人連れて生活保護の適用を受けていらっしゃるのであります。しかるに、そういう境涯にある人がなおかつ新聞公…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 大臣がいまおくれてこられますので、その方面を省いて、順序不同になりますがお尋ねをいたします。 まず第一にお尋ねしたいと思いますのは、永住権を与えられた在日韓国人の人が、たとえばふろへ行くのにでもその証明書を携帯しなければならないという問題は非常に不合理ではないかというふうに思うのでありますが、その点についてお答えを願います。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 いまお答えがありましたとおりに実際は執行されているでしょうかね。たとえば本当に共同浴場へ行くためにぶらぶらと散歩がてらのような形で歩いていた。身分証明書はあるか、持っておりませんと言った場合に、警官はどういう措置をとっておりますか。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 私がお尋ねしたいのはそこなんですよ。 だから、上の方で考えていらっしゃる常時というのはそう厳しい意味ではないのでありまして、常識的な範疇でとお答えになるわけです。法務委員会では非常に聞こえがいいのですよ。現場はそうでないのですね。そのことにつきまして、何かたとえば通達を出すとかいうようなことを実際にやっていらっしゃるのかどうか。ただ、あなたがそう思っているのか。現場には何も意思疎通がないのではないかと疑いたくなるのであ…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 くどいようでありますが、少なくとも観光ビザで来ているような人ではないのでありまして、永住権者として認められて日本におられるたとえば在日韓国人の方々のような人については、永住権を与えられた人については、人道的にも身分証明書の常時携帯の義務というのは排除すべきではないでしょうか。いかがでしょう。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 それでは、いま法改正の御意思はないと非常に明確に言われたわけでありますが、百歩譲歩いたしまして、冒頭にお答えになりました常識の範囲においてこれを処理するというお考え方、これを徹底する方法というのを何かお考えでございますか。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 それでは、外国人登録証明書の常時携帯の義務というのを永住権を与えられた人たちに対しては免除すべきであるという意見を強く申し上げまして、次に進ましていただきます。 次の問題は、登録証切替のたびに指紋をとられていますね。これは非常に屈辱的な問題ではないでしょうか。それで、一遍成人になった人たちが指紋を押しましたら、これは同じ指紋というのは世界じゅうにないわけなんですから、だからそれを何回も何回も登録の切替のたびに指紋を役場…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 ぜひひとつこれは御検討をいただきたいと思うのであります。 次にお尋ねしますのは、いま質問いたしました登録証の切替が三年ごとというのは変わっていないわけでありますが、この三年ごとの期間というのは非常に短過ぎるんじゃないですか、現在の情勢から言いまして。少なくとも私どもといたしましては、アメリカの十年という例にならわなくても、せめて五年ぐらいの切替にした方がいいのではないかと思うのですが、その点いかがでありますか。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。どうやら御検討の様子がありますので、これ以上申し上げませんが、いま一つ、この切替以外に変更を行った場合には十四日以内に届けなければならぬという変更届け出の義務がさらに課せられておりますので、私は、この三年間の切替というのは延ばしても何ら差し支えないではないかという強い考え方を持っておりますので、あえて重ねて申し上げておきます。 次に、もう一つの考え方としましては、三年を五年にあるいは十年に延ばし…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 それでは私が勝手に推定したものを申し上げますが、それでは当局もおさまらぬでしょうから、後日資料を御提出願いたいことを委員長にお願いしたいのでありますが、私が推察するところでは、検察庁あるいは警察、公安調査庁、海上保安庁、入管事務所それから地方自治団体、こういう関係からいいまして約一万五千人くらいの従事者がおるのではないかというふうに思うのであります。それで、この人件費ではなくていわゆる活動費そのもので年間五百億円くらい…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 それでは次に、今回の改正におきまして先ほど問題になりました変更の申請、この場合はこの期間が緩和されたわけでございます。次の申請のときまでよろしいというようなことになりましたが、これは各党皆さん一緒でございますけれども、変更の申請をしなければならないという事項そのものをもっともっと減らしていくべきではないか。たとえば職業の関係とかあるいは勤務先の関係、いわゆる所在地の関係、こういうようなことは、…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 ぜひひとつ研究をしていただきたいと思います。内外人平等の原則というのが終始一貫法務省の中に流れておりませんと、こういう問題でそのたびに質問をしなければならぬという形になりますのでただいまの答弁では前向きに御検討になるようでありますから、ぜひひとつやっていただきたいと私は思うのであります。 その次に、住民基本台帳法第一条とそれから外登法第一条の趣旨は、私は何遍見てみても基本的には同じではないかと思うのでございます。この点…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 いまお答えになりましたが、住民基本台帳の関係は身分関係を明らかにするためのものであり、外登法第一条は身分関係を明らかにするとともに居住の関係も明らかにする、こういうことをおっしゃっておるのでありますが、一般の人々の住民登録ですね、住民基本台帳という関係、これには居住の関係というのが当然入っていると思うのですよ。住居を変えたら当然登録しなければいかぬ、こういう関係があるわけでありまして、私は、全く同じとは申し上げませんけ…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 ということになりますと、この身分の関係におきましては、この人はたとえば一般外国人であるとかあるいは永住権者であるとかいう身分が明確になるだけのことでありまして、目的はやはり居住の関係を明確にするというのが両方のいわゆる共通要件ではありませんか。それ以外に何も変わったところはないと思うのですが、いかがですか。くどいようですが、もう一度御答弁願います。
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 たとえば日本人の場合でしたら、生まれたらいわゆる戸籍法に従って籍に入れる。あとは居住の関係をそれぞれ所が変われば住民基本台帳へ届け出をして記入してもらうということで足りているわけです。この外登法の関係はこれを一緒にくっつけたものでしょう。住民基本台帳法と戸籍法とを一緒にくっつけたようなものがいわゆる外登法じゃないでしょうか。ということになれば全く同じ性格のものであると私は思うのであります。 そこで、同じであるという観点…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 わかりました。改良の余地があるというふうに当局も認めていらっしゃいますので、ぜひともひとつ改良していただきますように、この際お願いをしておきます。 次に、再入国の許可期限が現行一年間ということになっておりますが、これは短過ぎるんじゃないでしょうか。これは先般も説明をしたのでありますが、たとえば外国に出ておりまして病気になって帰ってこれないというときには、一年の期限が過ぎたらそれきりなんですね。もう入国ができないわけです…
第91回 衆議院 法務委員会 第19号
○岡田（正）委員 私は、こういう点でもやはり改良の余地があると思いますね。海外へ留学しておるのに一年ごとに戻ってきて、また手続をして出ていかなければならぬ。全く余分な経費だと思うのであります。こういう点もひとつ真剣に改革をされることをぜひお願いしておきたいと思うのであります。 さらに、許可を得て出ます場合、一年以内だったら何度出入りをしてもよろしいという、言うならば数次の再入国許可制度といいますか、そういうことはお考えになりませんか。