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環境庁企画調整局長参議院衆議院
総発言数
597
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1986/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土・環境委員会73 件・73%
  • 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
  • 財務金融委員会1 件・1%
  • 環境委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 17 を表示
大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 御指摘のように、六十一年度の概算要求につきましては、六十年七月二十六日の閣議了解におきまして「会館等各種施設整備の補助等の見直しに努める」とされていたところでございます。私どもといたしましては、この閣議了解の趣旨を踏まえまして、新設の原則禁止、それから補助率の見直し、これは農業構造改善事業の補助金等について行っておりますが、補助率の見直しをする。さらに、補助対象範囲の見直しもして圧縮に努める。それから、…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 いわゆる箱物補助金、会館等の各種施設の補助金につきましては、各地方公共団体がいろいろな施設をつくる場合にばらばらに別々につくるのは財政資金の使用の方法として非常に非効率であるということから、資金の効率的な使用あるいは行政運営の効率化を図るという観点から複合施設化を進めるようにしておるところでございます。 具体的には、五十六年度に、おのおのの補助金の持つ基幹部分等を除きまして共有を可能とするために、例えば事務室であるとか、階…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えします。 地方公共団体の職員設置費補助につきましては、臨調第三次答申におきまして「補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に、原則として一般財源措置に移行する」ものとされたところでございまして、私どもといたしましても、五十八、五十九、六十年度過去三年間にこの問題に鋭意取り組んでまいりまして、地方の自主性、自律性の観点を踏まえまして一般財源化または交付金化を推進…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 交付金化につきましては、今各省庁からお話がありましたように、人件費と事業運営費との間の流用が可能となるよう一つの積算になっておりますし、地方団体への交付に当たりましては一定数以上の関係職員の設置などを交付の条件としないというところ、そういうことによりまして地方公共団体にとってみれば自主性の発揮が促進される、それからまた事務の効率的、弾力的な運営が図られる、こういうメリットがあると考えております。こういう…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 六十二年度以降の地方財政対策につきましては、御指摘の補助率の見直しに伴う影響等も含めまして、そのときどきの国と地方の財政事情等を踏まえつつ、地方財政の運営に支障のないよう適切に対処してまいりたいと考えております。

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 今回の補助率の見直しにつきましては、三年間の措置ということで法案の審議をお願いしているところでございまして、六十四年度以降の扱いにつきましては、その時点の国と地方の財政状況であるとかあるいはその間の、今後の諸情勢の推移等を踏まえまして、その時点で適切に対処すべき問題だと考えております。 御指摘の六十四年度以降の財政状況がどんなようになっているかということでございますが、これにつきましては、私どもは財政再…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にありまして、一刻も早く特例公債依存体質から脱却したいということで努力しておるところでございます。非常に厳しい財政状況が今後ともなおしばらく続くであろうと思われております。その点は御指摘のとおりでございます。 今回の補助率の見直しにつきましては、三年後の段階で国、地方の財政事情であるとかその間の経済情勢、社会情勢の変化等も踏まえて適切に…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 昨年の暮れに出されました補助金問題検討会の報告におきましても、「財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等の抑制措置について、地方団体間の財政力の格差の状況等を踏まえて、適切な方策を見出すべきである。」ということが言われておりまして、また財政制度審議会の報告におきましても「国と地方の財政調整の見直しの一環として、財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等について適切な調整措置を講ずることを積極的に検討す…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、大都市には特有の財政需要がある、また、それぞれの地域地域におきまして、置かれた状況においてそれぞれの特殊な事情に基づく財政需要というのがあるのだと思いますが、先ほど申し上げましたような補助金問題検討会の報告であるとか、あるいは財政制度審議会の答申であるとかに即しまして、いわば財政の比較的良好な団体との間の調整をするという観点に立ちます場合には、その基準として基準財政需要額と基準財政収…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○岡田説明員 お答えいたします。 まず、一般的な考え方といたしまして、負担金について、その性格から不交付団体に対して抑制するというのはけないではないかという意見があることは承知いたしております。他方で、一方、不交付団体に対する補助金等の抑制措置を講ずるというときに、典型的なものとして歴史的にもあるいは法律に根拠を持って現実に今まで行われてきているものの一番大きなものが義務教育費国庫負担金であることも事実でございます。私ども一般論として言…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/15

104衆議院 地方行政委員会 第12号

○岡田説明員 お答えいたします。 先ほど先生の御質問を伺っておりまして、先般の連合審査のときに大蔵大臣の方から、生活保護の問題が両論併記になっておるためという答弁があった、また、今、税制改正との絡みがあるという答弁があったという御指摘でございますが、私どもがこれまで三年間といたした考え方としてとっておりますものは、補助金問題検討会では先生御指摘のように、暫定的な措置とすべきであるという指摘がなされております。それを受けまして、私ども、一…

大蔵省主計局主計企画官1986/04/15

104衆議院 地方行政委員会 第12号

○岡田説明員 お答えいたします。 私がちょうど主計局の方で予算の担当をしておりますので、的確なお答えができませんが、私が承知している限りではレベニューニュートラル、今先生がおっしゃいましたように、増税減税がとんとんの中での検討というふうに聞いております。

大蔵省主計局主計企画官1985/12/10

103衆議院 地方行政委員会 第9号

○岡田説明員 お答えいたします。 補助金問題検討会につきましては、これまで十一回開催されております。きのうが十一回目でございましたが、現在補助金問題関係閣僚会議に対する報告をまとめるべく、さらに検討を重ねているところでございます。 お尋ねの件に関連してでございますが、検討会におきましては極めて広い範囲にわたり熱心に議論をいたしておりまして、まだ具体的にいつ、例えば具体的な何日ごろ検討結果がまとまるということが申し上げられる状況には至って…

大蔵省主計局主計企画官1985/12/10

103衆議院 地方行政委員会 第9号

○岡田説明員 お答えいたします。 昭和六十一年度予算の編成につきましては、現在鋭意編成途中にあるわけでございまして、まだ具体的なことを申し上げる状況にありませんが、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういう厳しい状況を受けましてあらゆる経費につきまして、もちろん補助金も入るわけでございますが、厳しい態度で見直し、圧縮に努めなければならないと厳しく受けとめております。 一般論としてはそう…

大蔵省主計局主計企画官1985/11/08

103衆議院 地方行政委員会 第1号

○岡田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、高率補助率の引き下げ措置につきましては、六十年度における暫定措置とされているところでございます。昭和六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担・費用負担の見直し等とともに、十分検討を進めて結論を得るものとしておるところでございます。このような検討を行う場所としまして、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者から成りますところの補助金問題検討会を随時開催しているところ…

大蔵省主計局主計企画官1985/11/08

103衆議院 地方行政委員会 第1号

○岡田説明員 お答えします。 まず前段の六十年度の措置についてでございますが、私ども、六十年度の一律引き下げ方式をとらしていただきましたときの基本的な考え方と申しますのは、現行の補助率はそれぞれの水準に定められた背景というものが区々ばらばらでございましてまちまちなんでございますが、実際の補助率は、性格の類似した補助金等の間においてそれなりのバランスを持って定められているという現状にございます。相互の関係について見れば安定的な体系をなし定…

大蔵省主計局主計企画官1985/11/08

103衆議院 地方行政委員会 第1号

○岡田説明員 お答えいたします。 補助金等につきましては、一定の行政水準を維持するとか特定の施策を奨励する等、国の施策を実施するための重要な手段であるというようにまず基本的に認識しております。しかし、他方で既得権化されるとか、惰性的な運用に陥って硬直化しやすいなどの弊害も従来から指摘されておるところでございまして、このような弊害を除去しつつ、財政資金の効率的な使用を行い、行政運営の効率化を図る。そのために、補助効果の見直しを初めとして、…