岡田康彦
会議録に記録された「岡田康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会73 件・73%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 我が国におきますところのＰＲＴＲは、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としているところでございまして、アメリカで、緊急対処計画及び地域住民の知る権利法と申します現在の法律は、化学工場の事故等が出発点になりまして、ヨーロッパのいわゆるＰＲＴＲと結果的に同じような機能をしておりますが、出発点が全然違っておったというような点がございまして、法整備の背景、趣旨、内容が異…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 今後、ＰＲＴＲによりまして得られますところの排出量データ等を勘案することによりまして、環境モニタリング調査その他の科学的調査の重点化を図りまして、これらを総合的に実施することによりまして、化学物質と人の健康等への影響等に関する科学的知見の充実を迅速かつ効率的に図ることが可能になるとまず考えております。 このようにして得られました成果は積極的に公表いたしまして、また、人の健康等に被害を生ずるおそれがあると判明した場合には既…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答えします。 環境庁におきましても、環境に関するさまざまな情報を適時適切に提供できるようにすることの重要性にかんがみまして、国立環境研究所に環境情報センターを設置し、取り組みをしているところでございます。 本法案に基づき整備しますところのデータベースにつきましては、化学物質の排出量等の情報と、これまで環境庁が蓄積してきているところの化学物質に関する科学的知見や、環境モニタリング結果などの環境情報を一体として利用できるよ…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 化学物質の安全性評価に係る専門家につきましては、その数が欧米諸国と比べて少ないと言われていることから、そのための人材育成とリスク評価のための体制づくりは重要な課題だと考えて取り組んでいるところでございます。 本法律案におきましても、化学物質に関しまして、事業者の管理の技術的助言を行える人材や、国民の理解の増進を行えるような人材の育成に努めることとされておるところでございまして、環境庁といたしましても…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 実は私ども、国立環境研究所がございまして、もちろんこれだけではないのですが、こうした課題にも積極的に取り組んでおるわけでございますが、今の陣容ではどうにも足りないということを日ごろ言われておりまして、私どもも、定員の充実であるとか優秀な人材確保であるとかいうことに努力しておるところでございます。 研究者に言わせますと、通常の各年度の予算要求で定員をふやしてもらうくらいではとても足りないというふうに言われておりますので、一…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答えします。 化学物質の人や動物に及ぼすさまざまな影響を定量的に判定するために、生物学的検定法、すなわち先生がおっしゃるところのバイオアッセーが果たしてきた役割は極めて重要でございます。 例えば、いわゆる環境ホルモンによる人や野生動物の内分泌攪乱作用を判定するために、現在ＯＥＣＤではバイオアッセーによるスクリーニング試験方法が開発されておりまして、我が国もその早期確立を切望し、かつ、その開発に積極的な貢献をしてきている…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 本法律案では、まず、再三これまでも申し上げましたように、事業所ごとの排出量情報を国が電子情報化した上で都道府県に提供するわけでございます。先ほど先生からも御指摘があったように、それを都道府県において有効活用していただくということですし、その場合には、今お話がありましたように、届け出排出量だけではございませんで、いわゆる非点源からの排出量についても算出し、公表し、地方自治体に活用していただくということ…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 今般のＰＲＴＲ制度の導入によりまして、化学物質の環境への排出状況が把握できる、これがまず今までおよそなかったことでございますので、こういうことができるようになれば、環境庁としてはもちろんこの成果を生かして、関係者との協力のもとで、必要な環境政策の企画立案の推進を図ってまいるわけでございます。その中では、先生御指摘のように、自主的な化学物質の管理の改善といった点につきまして、関係省庁間の協力、地方自治…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 発がん性の観点からの化学物質の分類は、国際的に著名なものだけでも、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関、それからＥＵ、それから米国の環境保護庁、米国ＮＴＰ、これは米国毒性プログラムといっています、などのものがございますが、これらは必ずしも整合性のとれているものではございません。一方、御質問の我が国における代表的な分類といたしましては、日本産業衛生学会における発がん性の分類がございます。 このように、我が国でも…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来いろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、本法案におきましては、ＰＲＴＲの対象物質は、人の健康などへの影響があるかどうか及び環境に広く存在すると認められるかどうかを勘案し、審議会の意見を聞いて政令で定めることとしているところでございますが、ＰＣＢについては有害性を有することは明らかであります。現に化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定されて、製造、使用等が厳しく規制されているわけ…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 先ほどの御答弁の中でも一部触れましたが、検査方法そのものがまだ現在ＯＥＣＤと協力しながら取り組んでいる最中という面もございますので、極力早く対応はしたいのでございますが、いつまでということが明確に申し上げられる状況でもないということでございます。 私どもとしては、先ほど申し上げたように、決して環境ホルモン作用や内分泌攪乱作用そのものの対象物質とすることの基準として考えていないというわけでもありませんし、できるだけそのよう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（岡田康彦君） ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。 私ども、廃棄物の問題については発生抑制に努めることがまず第一だと思っていまして、その上でリユース、リサイクルを進めていく。そのためにいろんな取り組みをしているわけでありますし、環境庁自身も企業におけるゼロエミッションに向けた取り組みや支援等を行う、こういうことをやっておるわけでございます。そうした努力をして廃棄物の発生抑制をする、リユースする、リサイクルする、それで…
第145回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 平成八年度の数字は、私どももそういう数字だと承知しております。
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 今回の法改正の一番大きな柱の一つは融資業務の移管であるということはもう既に大臣の方からも答弁申し上げたとおりでございまして、融資業務を担当していた二課をまず廃止いたします。それで、同課に所属していた職員十名を含めまして、定員を十一名削減することを予定しております。 一方、緊急的に取り組むべき事業を新規事業として展開していくということを今この審議でお願いしているわけでございますが、それらは、廃止した融…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 二点申し上げたいと思います。 一つは、まず私ども、環境事業団、今先生御指摘のように、環境政策を推進していくためには、政策の企画立案、総合調整という我々の環境庁でやっている仕事のほかに、政策実現のための手段として事業を実際に実施していくということが、車の両輪としてどうしても必要だと思っております。そのために、環境事業団につきまして、環境庁が組織、会計等全体を監督しているわけでありますが、同時に、業務の展開に当たりましては、…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 私どもは、産業廃棄物の処理の施設、現にもう平成四年の改正以来取り組ませていただいております。その際、私どもが対象にしておりますのは、例えば都道府県であるとか市町村、あるいはその地方団体だけで出している民法法人、あるいは地方公共団体が出資している第三セクター、こういうことにもともと限定しておるわけであります。 したがいまして、もともと産業廃棄物は、現在の廃掃法の世界でまいりますと、事業者がまず責任を持…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして新たに事業対象とする予定でありますところの産業廃棄物と一般廃棄物のあわせ処理施設の譲渡先は、現行の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業と同様を考えておりまして、地方公共団体、都道府県または市町村が一つ、あるいは地方公共団体のみの設立によりますところの民法法人、三つ目が地方公共団体が一部を出資して設立した第三セクター、この三つを予定しているところでございます。 管理責任はどこが負うこ…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 そういう意味では全く、当該の施設の設置者になりますので、市町村であれば当然市町村、こうなりますし、一部事務組合であればとりあえずその当該一部事務組合になりますし、第三セクターであれば第三セクターということに相なります。
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 民間事業者の資金、経営能力あるいは技術力を活用しまして社会資本の整備、運営を行う、先生が御指摘になりましたいわゆるＰＦＩは、効率的な廃棄物処理等を進めていく上で活用が期待されるものであると考えられます。一般廃棄物ではありますが、実際に日本でも、例えば千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦四市等では、第三セクターの形でＰＦＩを設立しているというようなケースもございます。 でございますが、これがうまくいくた…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ゼロエミッション構想なるものは、国際連合大学が一九九五年以来提唱しておりまして、廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効に活用し、同時に環境負荷を全く伴わない社会を目指すというものであるというようにまず理解しております。 しかしながら、現在の技術水準では廃棄物をゼロにするということは困難なことでございます。ただ、これを目指すための対策、つまりゼロエミッションの推進ということは、環境基本計画の目指す…