岡田康彦
会議録に記録された「岡田康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会73 件・73%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 まず、環境ホルモン、いわゆる内分泌攪乱化学物質についてでございますが、私ども再三答弁でも申し上げましたように、内分泌攪乱作用というものも一つの有害性というものであろうというふうには、まず基本的に認識しております。問題は、それについてどれぐらい科学的知見が現在確認されているかというところが一つございますものですから、まず一般的に申し上げれば、内分泌攪乱作用が科学的に確認され次第、ＰＲＴＲ制度の対象物質…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 まず、科学的知見と申しましたけれども、実はまだ試験方法自身が十分確立していない点がございまして、現在、アメリカとヨーロッパ、日本、アメリカの提言から始まっておりますが、ＯＥＣＤが中心になりまして各国で協力して、多くの物質について分担してまずスクリーニングをする、そのスクリーニングのための技法をまず早く確立しようじゃないかと。現在それに各国とも真剣に取り組んでいる状況でございまして、それが確立され次第、実際分担をして始める…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 法案の第二条第二項第一号では、ＰＲＴＲの対象とする物質の有害性につきまして、「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定しておりまして、性状を広く対象とし得るようにしているところでございます。 もちろん、具体的な対象物質に当たりましては、二条第四項の規定、今先生が御指摘の点がもちろんあるわけでございまして、内外の動向に十分配慮して定めることとしておるわけでございますし、科学的…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 連合審査におきまして私どもの長官からも御答弁申し上げていると思いますが、ＰＲＴＲ制度におきまして、事業者が把握した排出量等の収集や集計を迅速かつ効率的に実施するとともに、営業秘密の判断を含む届け出を全国統一的なルールで行うという観点から考えた場合に、国を届け出先とする仕組みが適当であると判断したことによるところでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 先ほど簡略に御答弁申し上げましたが、十四日の日に私どもは環境庁長官のその趣旨の御答弁を申し上げておりまして、間違いございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 この点につきましては、十四日の日の後、大臣とも若干のお話もしましたので、おおむね間違いのないことが申し上げられると思いますが、その際恐らく大臣の頭には、そのとき多分御答弁でも申し上げたと思いますが、まず、先ほどのＰＲＴＲ制度のメリットの話を申し上げた後に、大臣は、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るために地方公共団体との連携が重要であるということを申し上げ、法案成立後、早速にも都道府県との連携体制の整備を図ってまいりたいという…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、大臣の申し上げたときの頭の中の構造といいましょうか、論理の世界におきましては、要は、ＰＲＴＲ制度は、今現在の制度として国を受理する場所とする方が当面の施策としていいということがまず間違いなくございます。 一方で、メリットもそれぞれあるんだ、それから、ついでに恐らく企業秘密の問題のことも触れたと思います。そうしたことで、現在の受理先は国がいいんだと申したと思います。 ただ、そのときも、今申…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 再三申し上げておりましたように、私ども、大臣答弁でも申し上げておりますが、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るためには地方公共団体との連携が重要だということでございまして、法案成立後早速にも都道府県との連携体制の整備を図るように考えろ、大臣からもこういう指示を受けておるところでございまして、そうした中で、自治体との協力関係というのも、またいろいろな蓄積によって変わり得る可能性としてはあると思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 お答えいたします。 十年後に義務的に行う制度の見直しはもちろんなんでありますが、そういうときは、制度の見直しについては、当然のことながら、何かの特定の分野が見直しの対象から外れるということはもちろんないわけであります。 また、先ほど申し上げたように、十年待たなくたって、変えなきゃならぬときはもちろん必要に応じ変えていくということで考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 事柄を見直すときに、どこかの分野について限定的にその部分を排除するとか、そういうことはないと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 今通産大臣がお答えになったことと私が先ほど来答弁申し上げておることが違うようには私には思えません。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま既に大臣から御答弁したとおりでありまして、審議会を合同で開催するということにつきましては、それらによりまして審議の効率化やさまざまな科学的知見を一堂に会するといった効果もございまして、大臣から検討の指示が既におりておりますので、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 政令で定める業種ということに二条の五項でなってございますので、すべてはこれからということになりますが、私ども、今先生が御指摘のように、パイロット事業の経験をもとにどんなことを考えておるのかという観点から御説明申し上げます。 ＰＲＴＲの届け出義務がかかる対象業種としましては、化学物質を製造する事業所のほかに、原材料や洗浄処理剤等として対象物質を使用している製造業もありますし、サービス業もございます。そ…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 対象事業につきましては、政府関係機関、公益団体も民間事業者と同様に扱うというふうに考えてございます。 御質問の、公共関係について例を申せということでございますけれども、例えば、市町村の一般廃棄物処理施設や下水道終末処理施設などが考えられると思っております。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 先日来御答弁申し上げておりますように、まだすそ切りのライン等について明確に決めているわけではなくて、これから検討しなければならないことではございますが、現時点で想定してみろという御指示でございますので、私どもといたしましては、現在のところ、二万程度の事業者を想定してございます。 これは先ほど申し上げましたように、本来、具体的には政令によりまして、対象業種の指定だとか対象事業者の取扱量等に関する要件、…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 ＰＲＴＲの対象物質や届け出義務がかかる対象業種などを定める政令は、これは附則の第一条にございますが、本法公布後九カ月以内に定めることとしているところでございまして、本法成立後、直ちに検討作業を開始する所存でございます。 一方、ＰＲＴＲ制度の本格的な施行は法公布後二年六カ月以内とされておりまして、できれば二〇〇一年の四月から施行したいと考えております。そのため、事業者における排出量等の把握に必要なマニュアルは、対象物質、対…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 そもそも、ＰＲＴＲ制度につきましては、事業者にみずから化学物質の環境への排出量等を把握してもらいまして、行政として、その届け出を受けて、環境への排出の全貌を明らかにするというものであると私ども理解しておりまして、このＰＲＴＲの本来の目的を達成するために、事業者に届け出義務を課するのは、環境への対象化学物質の排出量、移動量だけで十分であるというふうに私どもは考えております。 また、ＰＲＴＲ制度を実施し…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 ＯＥＣＤ勧告の附属書の原則十三には、先生御指摘のようなことが掲げられております。 この利害関係者についての定義は特に設けられているわけではございませんが、本法律案におきまして、第一条の目的規定に明記してございますように、ＰＲＴＲ制度は事業者及び国民の理解のもとに実施したいと考えておるところでございますので、市民団体の方々の御理解も得たいものだと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 本法案のベースとなりました審議会でございますところの化学品審議会あるいは中央環境審議会におきましては、労働団体あるいは消費者団体等を含めまして幅広い分野から委員として参加していただいたのみならず、市民団体を含め参考人からの意見の聴取、パブリックコメントの聴取などを行い、取りまとめたものでございます。そういう意味では、そうしたことから各方面の御意見を踏まえているものと認識しております。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 やや繰り返しになるかと思いますが、化学品審議会あるいは中央環境審議会におきましての議論というものは、それぞれの委員の先生方あるいは参考人として意見を伺った方々の御意見等がそれぞれに溶け込まれて一つの答申なり報告になっている。それを我々が受けて法案化に努めてきたという意味では、それぞれの方々の御意見を踏まえているというふうに理解しているということでございます。