岡田康彦
会議録に記録された「岡田康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会73 件・73%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 私どもが現在提案申し上げているところでは、私どもは産業廃棄物処理施設にあわせて一廃という御提案をしておりますが、産業廃棄物処理施設に併設される焼却炉については現在もなし得るようになっておりますが、実際問題としてはそういう併設の要請は来ていないというような状況で、現在のところは実際には扱っていないという状況にありますことは御理解賜りたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、環境事業団自身は時代の要請に即した形でどうあるべきかということを検討していかなければなりませんので、将来に向かってこれはやりませんとか、そういう申し上げ方はできないと思います。現在のところ、そういう状況でやっておりますということを申し上げたところでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 先ほどもお答え申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の整備促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でありまして、そういう意味では、私どもが平成四年に改正していただいて取り組んでおりますところの環境事業団の産業廃棄物処理施設につきまして、その技術力、信頼性を活用していくことについては一定の評価を受けているというふうに思っております。 他方、私ども、私どもといいますか環境事業団が実施しておりますところの産業廃棄物…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 二点お答え申し上げたいと存じます。 まず一点は、当然先生御承知のことですからくどくは申しませんが、廃掃法の十条におきましては、もちろん「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」というのが第一項の原則になっておりまして、ただし二項で「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうこ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 まず、国と地方の、あるいは産業廃棄物処理の本来責任者はどこにあるかといった議論につきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、もちろん一般廃棄物は市町村、それから産業廃棄物については事業者というのが原則でございます。原則の中ではありますが、産業廃棄物については、先ほど来申し上げましたように、廃掃法の中でも都道府県、市町村ももちろん取り扱う領域として規定がなされております。 現実問…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 ＰＦＩは、民間の資金であるとか経営能力あるいはその技術的能力を活用して公共施設等の整備を促進するという観点で、効率的かつ効果的な社会資本整備を行うものでありまして、その早期の導入が期待されているというふうに考えています。 私どもが考えております廃棄物最終処分場の整備というのが決してこれと矛盾するとは思っていませんで、むしろそういうところできちっとなされていけば、それはそれで結構なのでござい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 環境事業団におきましては、先ほど来の御質問にもありましたが、住工の混在地域に立地する工場、事業場につきまして建設譲渡事業を使って新たなところに集団で移転するという事業がございますが、そのときにゼロ・エミッション型で機能していこうというものでございます。 具体的に現在取り組んでおりますのは、これは具体的に申してよいと思いますが、神奈川県川崎市臨海部の住工混在地域に立地する工場、事業所十五社が実際にまとまって川崎の…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 先ほども御答弁申し上げましたように、この十五社が現実に組合をつくって進出する事業はこれでできることになっております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 環境事業団が行いますところの建設譲渡事業と申しますのは、一部最初に契約金で頭金というのをちょうだいしますが、それ以外はそれぞれの契約に従って、若干の据置期間がございますが、例えば十五年、二十年という長期間の割賦返済で完済していただく仕組みになっておりまして、それぞれの利息に相当する部分が何がしか乗りますが、根っこの部分はもちろん当初かかった建設事業費になります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 残念ながら、王子が岳以外にもございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 実は建設譲渡事業につきましても、先ほど申し上げましたように、定期的な資金回収ができていない分野というのが現 に発生しております。これは、当初の審査がきちんとしていないということでは決してありませんで、審査のときにはきちっとしておりましても、逆にこれは非常に償還期限が長いということがございまして、その後の経済情勢等によって現実にそういう事態が起こっている。特に、昨今の経済情勢あるいは貸し渋りと言われるような金融情…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 既存の企業団地を中心にさらに廃棄物リサイクル施設等の整備を推進するための取り組みにつきまして、先生の御提言も踏まえて検討してまいりたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 御指摘の閣議決定につきましては、いわば行政の減量化という観点から点検がなされたわけでありまして、その際は、環境事業団の特に建設譲渡事業につきましては、当時「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案しつつ、環境行政上緊急性が高く、かつ、大規模なもの、先行的に対処すべきものに重点化を図る。」というふうに定められておりました。そうした観点につきましては、今回の中央環境審議会の答申等におきましても、既存業務については重点…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 環境事業団が取り扱っております集団設置建物は、この写真でごらんいただきますように、決して規模は大きなものではございません。これはそもそもどういうことで出ているかといいますと、もともと住宅地域と工場地帯が混在しているような地域におきまして、むしろ工場の方が現実問題としてその場所では操業しにくいというものがあちこちに点々としてある。そういうものが自分一つの事業場だけではどこにも行きようがないというようなときに、例え…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 御質問にお答えいたします。 一つは、まず、これまでも大気汚染対策緑地というものを手がけておりまして、緑地整備につきましての一つの実績を持っておったというのがまず出発点の一つにございます。 それからもう一点は、環境事業団の事業でございますので環境庁がやっておるというふうにどうしても思われがちではありますが、この領域の主務大臣は実は建設大臣になっておりまして、環境事業団と申しますのは、環境行政に資する事業について例…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） この点はむしろ逆に、市町村が実際にこうした跡地を都市公園としようということで取り組む場合に事業団にこういう発注をしてくる道を開くというものでございまして、直接の個々の民間の事業者の領域についてまで私どもが今ここで提言している中身は触れるものではございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 対象には考えておりませんし、実際これには入っておりません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 国際協力事業団の方から環境事業団が技術研修員に対する研修事業の受託、要するに委託を受ける場合には、委託費はＪＩＣＡの方の基準単価に基づいて実費相当額が支払われるということになっておりまして、原則として事業団に収益または損失が生じないという形のものを考えております。 したがいまして、そこは、もちろん経理はきちんといたしますが、どこかで穴が出てどこかから持ってこなきゃいけないということもないかわりに、逆にプラスが出…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 環境汚染の未然防止という観点が盛り込まれているかどうかという点については、まず結論から申し上げれば、先生既に御引用のように、第一条の目的のところからして掲げているところでございます。 本法案では、事業者はみずからの化学物質の排出量等を把握して、化学物質管理の状況につきまして国民の理解を深めるよう努力することが求められているほか、排出量等のデータは集計、公表されるとともに、個別排出量データも請求に応じ…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 事業者がリスクコミュニケーションを進めやすいようにするために、化学物質管理指針におきまして、事業者のリスクコミュニケーションのガイドラインとなるべきものをまず示すということを定めております。 そのほかに、先生御指摘のように国としてきちんと体制づくりをしていかねばなりませんので、リスクコミュニケーションが円滑に実施されるための基盤整備といたしまして、化学物質全般に係る情報をわかりやすい形で提供すること…