岡田康彦
会議録に記録された「岡田康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会73 件・73%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 対象物質の選定につきましては、制度運営上重要な事項でございますので、幅広い分野の専門的、技術的な識見を得るため、今先生御指摘のような三審議会の意見を聞くことと法案上もさせていただいておるところでございます。 これらの審議会は、いずれも化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害や動植物の生息、生育への支障を未然に防止するという法文上明記されておりますところの共通の基本認識のもとで…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 都道府県内部におきますところの事務分担につきましては、それぞれの都道府県において決定していただくことだというふうに考えております。 ただ、一般的に考えてみますと、各業種に属する事業所の存在状況だとか事業実態というのは事業所管部局が強いと思いますし、また特定の化学物質の排出状況であるとか地域における環境の状況については環境部局が当然それは知見を有している、こんなふうに思いまして、その辺につきましては適切に各都道府…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 今直ちにすべての対象物質のデータを必要とする方に対しての開示の際の手数料がどうなるかということについての試算をしてはございません。ございませんが、もともと情報公開法と同様に、郵送代や封筒代等の実費の範囲内で徴収することが妥当だと考えておりますので、その範囲内での費用負担を求めることとしているわけでございます。いずれにしましても、政令の策定段階で検討していくことになりますが、可能な限り開示請求者にとって利便性が高…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 本法案は我が国の領土全般に適用されるものと考えておりますので、地域的な理由で米軍基地が適用除外されるものとは考えておりませんが、一方、我が国の法令の適用について国際法上の議論があることも事実でございます。国際法にかかわる極めて外交的な問題でありますので、環境庁といたしましては本法案の適用関係について外交当局と連絡をとってまいりたいと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） この点につきましても、米軍基地への本法案の適用の問題でありますので、先ほど申し上げましたように国際法にも絡むということで極めて外交的な問題でありますので、外交当局と連絡をとって調整してまいりたいと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 自治体の条例により独自に、例えば今のお話ですと米軍基地からの排出について届け出をするあるいは排出量の算出をするということだと思います。この点につきましても、申しわけございませんが今現在私の方でお答えできることは、外交当局と連絡を取り合って調整をしてまいりたいということにとどめさせていただかざるを得ないと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 私どもの方の法案におきましては、環境保全上の支障の未然防止を図る観点から、人の健康等との因果関係がたとえ不明でありましても、人の健康等への有害性が確認されれば、環境中に広く存在していると考えられる物質について幅広くとらえて対象に選定することとしているところでございます。 なお、有害性についていろいろお話があるわけですが、有害性が確認された物質を対象とすることにつきましては、これは罰則により担保される届け出義務を…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） いわゆる環境ホルモンにつきましては、現在、内分泌攪乱作用の試験方法の早期確立に向けて関係省庁が協力してＯＥＣＤを中心として行われていますところの国際的に統一された試験方法の開発に積極的に貢献していることにつきましては、午前中来の答弁で何度か申し上げているところでございます。政府としては、試験方法が定まりまして内分泌攪乱作用が一定の科学的な根拠により認知され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えてい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 先ほど来お答え申し上げておりますが、三審議会の審議及びその内容につきましては基本的に公開でなされると考えておりますし、さらに本年三月二十三日に閣議決定されましたいわゆるパブリックコメント手続に従いまして、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえ、最終的に政府全体として対象物質を判断してまいる考えでございます。
第145回 衆議院 環境委員会 第7号
○岡田政府委員 後段の御質問についてお答え申し上げます。 環境影響評価では、手続の途中で新たな事実が明らかになった場合には、基本的には次の手続の段階で、その新たな事実についても考慮した対応を行うことといたしております。したがいまして、本件につきましては、アセス手続をやり直す必要はなく、今後事業者において作成される環境影響評価書におきまして、愛知万博が今回営巣が確認されましたオオタカに与える影響への対応をも含めまして環境影響評価がなされる…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（岡田康彦君） アセス法の対象項目に生態系が追加されたことについては、今先生御指摘のとおりであります。要は、里地など身近な自然の保全や多様な生物の生息基盤である生息地全体を保全することについて検討する必要があることから導入されたものであります。 また、環境保全措置につきましては、環境庁長官が定めた基本的事項におきまして、環境への影響を回避しまたは低減するための措置の検討が希少種の移植等の代償措置の検討よりも優先されるべきことと…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 廃棄物処理施設の立地が進まない中で、各地で廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫しつつあることは先生御指摘のとおりでございまして、廃棄物処理施設の整備による廃棄物の適正処理の推進は環境保全上重要な政策課題となっております。 こうした産業廃棄物処理施設の整備、促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でございまして、そのためには環境事業団の持てる技術力であるとかあるいは信頼性を活用していくことが有効であるというふう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 環境事業団が対象といたしますところの廃棄物の最終処理場の建設譲渡事業は、産業廃棄物の処分場一般ということではございませんで、今の御質問の二点目にもかかわるわけでございますが、緊急かつ広域的に整備すべき施設に限定いたしております。 要は、私どもがこれまで対象としてきておりますところの産業廃棄物の処理施設の建設譲渡事業につきましては、対象は地方公共団体、それから地方公共団体のみの設立による民法…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 御指摘のように、平成四年度に法律改正をお願いしまして、産業廃棄物の処理施設の整備に取りかかりまして、現在、三地域において進行中でございます。そのうち出雲地区についてはもう遠からず完成にという段階まで来ております。 事業団の、先ほどの中でも技術力、信頼度ということを若干申し上げさせていただきましたが、きちんとした遮断の工事をするというあたりにつきましては極めて高い信頼を得ておると考えております
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 環境事業団が建設譲渡する廃棄物処理施設につきましては、周辺住民の理解と協力のもとに事業を実施することが必要でありますし、またそうでなければできないというものでもあります。そんなことから、環境事業団による廃棄物処理施設の建設譲渡事業につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように高度の技術的ノウハウ、また極めて高い信頼性といったことのもとに行われることから、住民の理解が得られやすい手法であるというような一般的な…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） ただいま先生御指摘のように、廃棄物処理技術の開発の取り組みを強力に支援していく、そして自治体及び廃棄物処理業者が導入可能な廃棄物処理技術の整備を行うための支援をするということを現在御提案申し上げておるわけであります。 まず、私どもこの取り組みにつきましては、環境事業団は環境庁が全般的な統括をいたしておりますが、現在もそれぞれの仕事の中身に応じまして通産省あるいは建設省あるいは厚生省等々に支援をしてもらいながら一…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 環境事業団の行っております企業団地の建設譲渡事業は、いわゆる住工混住地域におきますところの産業公害を防止するために、工場、事業場を移転集約化するために必要な建物等を建設譲渡するものでございます。本事業は、住民の方々からの苦情等によりまして、例えば地方公共団体の環境部局等からの要請により実施される例が多いわけでございますが、これによりまして、工場の移転を伴います公害、環境問題の抜本的な解決の…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 環境税を含みますところの経済的手法と申しておりますが、こうした経済的な誘因を与えることによりまして事業者や国民が環境保全に適した行動をとるように促す政策手法でございまして、これにつきましては環境基本法及び環境基本計画においても極めて有用な手法であるということが明記されているところでございます。 環境庁といたしましては、環境税を含む経済的手法は、一つには地球温暖化問題や、また大気汚染あるいは…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 中央環境審議会におきましては、平成九年十一月に地球温暖化防止対策のあり方について審議を行った際に経済的措置の導入についての検討が行われまして、中でも炭素税についての議論がございました。 そこにおきましては、低い税率でも地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することで効果があるといった意見がある一方で、二酸化炭素の削減について大きな効果を得ようとすれば経済への影響が大きいといったような議論もございまして、国…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、中央環境審議会の議論等でも、国民的な理解を促進するためには各界を交えた幅広い視野からの意見交換が必要だという御指摘をいただいております。これまで、私どもは二度にわたっていろんな研究会で議論をしていただき、先ほど申し上げた四つのオプションという提示も議論の素材としてちょうだいいたしたわけでありますが、そうしたいわば学問的な議論なり議論の整理の段階から、もう少し国…