岡田康彦
会議録に記録された「岡田康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会73 件・73%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会24 件・24%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 本法案の施行に当たりましては、環境庁はもちろん環境保全を所管する立場から、それから通産省は化学物資の管理を所管する立場から、両省庁がそれぞれの知識や能力を生かしつつ制度全体に責任を持って一致協力して取り組んでいこうというふうに考えている次第であります。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 したがって、両省庁ではＰＲＴＲの対象物質の選定であるとか、あるいは排出量等の把握、届け出、公表といった制度全般の企画立案に共…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 先ほど河野局長の方からの答弁に既に一部あったわけでありますが、この指針は法対象の多数の化学物質あるいは広範な利用者を対象に汎用性が高いものとして策定したいというふうに考えております。 したがいまして、個別物質に着目した削減目標等の定量的な数字を定めることを想定いたしてはおりませんで、化学物質の取り扱い実態等を勘案しつつ、例えば洗浄工程であるとか反応工程といった主要なプロセスごとに設備の改善、管理の方法に関する技…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 政府といたしましては、法第二条第四項の修正の趣旨を重く受けとめておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところでございます。 一方、環境庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98におきまして内分泌攪乱作用を持つと疑われている六十七の…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） アメリカとカナダにおきましては、それぞれの報告書におきまして営業秘密として取り扱われている実績が明らかになっております。 アメリカの例で申し上げますと、一九九五年の届け出件数約七万三千件のうち、公表に当たりまして営業秘密の扱いを受けているものは十三件でございました。一方、カナダでは若干制度が違いまして、届け出施設数千八百十八施設のうちで公表に当たって営業秘密の扱いを受けている施設が六施設であったと、こういうふう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） パイロット事業に関連した部分について、私どもからお答えしたいと思います。 パイロット事業では、そもそもが個別のデータは公表しないという形でやりましたものですから、実は営業秘密であるかどうかということの報告は求めていないところであります。もちろん、先生御指摘のようなアンケートの調査はさせていただきました。ただ、そのときアンケートの調査も、実を言いますと今回の法案のように具体的な基準というのを示していなくて、言って…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 後段の御質問についてお答えさせていただきます。 ベルギーではＰＲＴＲ制度はあるのかという御質問でございました。ベルギーでは、国としてのＰＲＴＲ制度はございません。ただし、地域レベル、フランドル地方では、一定の操業許可の対象になる事業場が一定の対象物質について大気または水への排出量を地方行政庁に報告する制度がございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 実はそこまで十分わかっておりませんが、先ほども申し上げましたように、フランドル地方では一定の操業許可の対象となる事業場が一定の対象物質について大気または水への排出量を地方行政庁に報告する制度があるということは申し上げました。 それで、具体的にこのフォグラ社というのがまさにゲントに所在すると聞いておりますので、恐らくその対象地域にはまっておるはずであります。 そこまでは調べてございますが、それ以上のことについてま…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） ＰＲＴＲの届け出義務がかかる対象業種といたしましては、法案の第二条第五項第二号に示すように、「事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者」も対象とする考えでございます。一般廃棄物や産業廃棄物の処分等を行うことにより対象物質を排出することが見込まれる事業者も含まれ得ると考えております。 これは、最終的にはもちろん政令で指定することでございますが、廃棄物処理業は環境庁のパイ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答えいたします。 届け出は、全国統一的なルールのもとで、業種ごとの技術状況であるとか競争環境に最も精通して営業秘密の判断を行うことができる事業所管大臣あてに行う仕組みがよいと考えているところであります。もっとも、修正によりまして届け出を経由することになりました都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際しまして、工業プロセスや化学物質の取り扱いに関する事業所管官庁の専門的立場からの責任ある対応を確保す…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） この点は先ほどお答えしたことと同じことを申し上げることになるのでございますが、要は届け出は全国の統一的なルールのもとで行う、それから業種ごとの技術状況とか競争環境にも最も精通している事業所管大臣あてに行う仕組みがよいというふうに考えておりまして、これは衆議院における修正後も基本的に変わっているわけではございません。 御指摘のように、窓口、経由をするところが都道府県になった、それで都道府県にも実際問題としていろい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 前段省略させていただきますが、要は前段として申し上げたいことは先ほど来と同じことになります。 環境庁としては、環境保全上の行政を責任を持って進める立場にございますので、本法案におきまして通商産業省とともに中心的役割を果たして関係する事業所管省庁も含めて政府一体とした取り組みを進めてまいる、その場合も当然リーダーシップを持って対応していきたいと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 事業所管大臣は、企業を取り巻く競争環境であるとか技術状況等を熟知しているとともに、本制度において第三者的な立場にある行政機関であると考えていまして、営業秘密について中立かつ厳格に判断できる能力を有する機関であるため、営業秘密の判断をお願いしようと考えたところであります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 そういうお考えがあるということは私ども自身も承知しています。だから、そういう議論もあり得ると思います。 ですが、今回我々が考えましたのは、いわば日本型とでも言ったらいいんでしょうか、関係する省庁みんなに協力をしてもらってＰＲＴＲの制度をつくり、かつ定着させていこうという、これは連帯的な取り組みをしていこうという枠組みの中で環境庁と通産省が中心的役割を担っていこう、こういう構造にしておるとい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 各事業所管大臣が営業秘密として仮に判断したという場合に、その件数はもちろんオープンになりますし、それから開示請求の仕組みの中で、およそ空欄になるのではなくて、いわば中分類といいましょうか、分類のもう少し大きな形の中での表示はされるわけでございまして、ああ、そうするとこの部分が企業秘密になっているんだなということがわかる仕組みになっているわけでして、今通産省の担当局長の方からも答弁申し上げたようなことで取り組んで…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 地方自治体が国が定めますところのすそ切り未満の事業者に対しまして一定の報告を求めるなどの自治事務としての取り組みをすることについていかがか、こういう御質問でございます。 法文上は制限をしておりません。したがって、論理的に言えば形式的に禁止されていないということになりますが、他方、法案がすそ切り要件を設けることとした趣旨や技術的な対応可能性なども十分踏まえていただくことが必要だろうと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） いわゆる非点源からの排出量につきましては、事業者からの登録の届け出を受けたものをファイル化して市町村にお渡しするというような形と同じレベルのものにはならないと思いますが、私どもといたしましても、パイロット事業の経験等をもとに、対象物質ごと、地域ごと等の集計を検討していきたいと考えております。 その集計結果につきましては、届け出義務者の排出量とあわせて環境庁長官及び通商産業大臣が公表することとしているところでござ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 私どもが今考えていますのは、もちろん業種別、地域別等に集計されたデータについては公表する、それから個別事業所のデータについても開示請求の手続を通じてだれでも入手できることになる、こういうことを考えております。 さらに、仮に入手をした方がそのデータをどういうふうに使うかというところについては、集計データについても個別データについても特段の法律上何ら制約、制限があるわけではございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 午前中もお答え申し上げましたが、もちろん政令で物質を定めるということになるわけでございますが、それに先立ちましてもちろん専門家の意見を伺う、それからいわゆるパブリックコメント手続に関する閣議決定を受けまして、対象物質や対象事業者を選定する際に専門家を含めた国民からの意見や情報を考慮して意思決定を行うことになると考えます。 その際に、今の具体的なお話の中で、例えば意見があったけれども対象物質とならなかったというよ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） ポリュータント・リリース・アンド・トランスファー・レジスター、いわば化学物質なりの排出・移動登録と申し上げたらよいかと思いますが、要は排出と申しますのは大気中だったり空気中に排出すること、それからトランスファーは移動、ごみならごみとして外に出されること、そうしたものを登録していただく仕組みだと、こういうふうに考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 端的に申して、人の健康への有害性は動物実験等による慢性毒性や発がん性などの結果等により、また動植物の成育等に係る有害性につきましては魚などの生態系毒性試験結果等により有害性があることが科学的根拠により確認されれば、その物質の環境中の存在状況と人の健康等への悪影響との間の因果関係の判明の程度を問わず、幅広くとらえて対象物質と選定することとしたいと考えております。 もう一点だけつけ加えさせていただきますと、私どもの…