岡田宏
会議録に記録された「岡田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本国有鉄道理事
- 直近の発言日
- 1985/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会49 件・49%
- 運輸委員会38 件・38%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 政治改革に関する調査特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 特定施設の対策につきましても、東海道一山陽新幹線につきましてはほとんど完了いたしております。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 失礼いたしました。学校、病院等につきましては、百四十五の対象戸数がございまして、現在までに百三十を終わっておりますので、進捗率は九〇％ということでございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 七十五ホンを超える戸数につきましては、全体二万四千戸でございます。五十九年度末現在におきますところの対策済み戸数は一万五千七百八十三戸ということで、進捗率は六六％ということでございます。進捗率が低位にとどまっている数字になっておりますけれども、これらの対象戸数の方々につきましては、お申し出と申しますか、おたく様が対象になりますという御通知は申し上げておりまして、それについてお申し出があり次第助成していくという形をとっている…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 今先生住居地域と商工業地域というふうにおっしゃいましたけれども、八十ホン以上の地域にある対象戸数が住居地域であろうと商工業地域でありましょうと、八十ホン以上のゾーンにございます対象戸数が一万四千七百二十三戸ございまして、進捗率が九九％になっておる。七十五ホン以上の地域が二万四千戸ございまして、それが六六％になっておるということでございます。 したがいまして、騒音がひどいところの地区については、ほとんどの方々が障害防止工をお…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 失礼申し上げました。七十五ホン以上の区域の中でイの区域とロの区域と申しますか、住居地域と商工業地域と分けてみますと、全体押しなべますと六六％という数字になっておりますが、住居地域の方は九七％が済んでおります。商工業地域の方のお申し出があり対策が済んだ部分が四八％になっているということでございます。そういった意味では、住居地域にございます全く完全な住宅等についてはお申し出の率が高い、それから商工業地域にございますものは、周辺…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 すぐ対策をとるようにいたします。結構でございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 七十ホンを超えて七十五ホン未満の区域につきましては、現在障害防止対策がほとんど進捗していない状況でございます。この対策といたしましては、一つには発生源対策でいろいろ対処してまいりたいということと、もう一つは、やはり障害防止工対策を積極的に進めてまいりたいということで、現在七十ホンを超え七十五ホン未満の区域に対する障害防止工対策をいかにすべきかということにつきまして、関係省庁ともいろいろ御相談しながら詰めている段階でございま…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 東海道・山陽新幹線の沿線につきまして、約二万四千戸という推定をいたしております。
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 達成目標期間につきましては、今環境庁からお答えになったとおりでございますが、ちょっと補足させていただきますと、八十ホン以上の区域につきましては開業時直ちにということになっております。それから、七十五ホンを超え八十ホン未満の区域が、今お話がございました三年以内ということでございますので、東北新幹線につきましては六十年六月、本年六月、上越新幹線につきましては本年十一月ということでございます。それから、七十ホンを超え七十五ホン以…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○岡田説明員 振動対策につきましても、やはり今先生御指摘になりましたように、特に騒音の環境基準のように目標達成期間というのが具体的に定められているわけではございませんけれども、私どもといたしましては、これと同様に考えておりまして、極力進めてまいりたいということで既にお申し入れをしているわけでございます。 移転を含めましていろいろお申し入れをしているわけでございますが、対策の実施についてお申し込みが少ないということから、現在東海道・山陽新…
第102回 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（岡田宏君） 差し出がましいことでございますが、先ほどちょっと先生から御指摘ございました数値でございますけれども、念のために申し上げておきますが、上野—東京間総延長三・五キロございますうち、現在何らかの形で着工いたしております延長区間は一・九キロ、着工率は五四％、未着工区間は一・六キロということでございますので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 運輸委員会 第10号
○岡田（宏）説明員 今先生からお話しございました可部線の高架複線化あるいは可部線と芸備線を接続をさせるという考え方につきましては、昭和五十年の八月に広島地方陸上交通審議会の答申にあった案でございますけれども、これにつきましては相当巨額の工事費を要します。これはその時点、五十年の単価で一応考え直してみましても、可部線の全線の線増、高架化で約七百八十億程度ではないか、それから可部線、芸備線の短絡におきましては五十五億程度を要するのではないか…
第102回 衆議院 運輸委員会 第10号
○岡田（宏）説明員 七十ホン対策について足切りをするというようなことが一部新聞に報道されておりますが、そのような事実はございません。七十ホン対策につきましても、誠意を持って鋭意進めたいと考えております。 その対策の中身といたしましては、発生源対策、障害防止工事対策といったものの組み合わせで考えてまいりたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第10号
○岡田（宏）説明員 今年度の七月の環境基準の達成目標時期までに完全に達成できるということは申し上げられないと考えております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第10号
○岡田（宏）説明員 今の点につきましては、昭和五十九年の十月に、実際に湊町駅の貨物扱いを廃止したのは六十年三月ですが、それはともかくとして、五十九年十月に大阪市との間で湊町駅周辺地区整備計画調整会議というのを持ちまして、大阪市及び国鉄の実務担当者の間でこの地区のあり方、それから国鉄湊町貨物駅周辺の土地の利用計画、そういったものについて詰めているところでございます。 国鉄といたしましても、国鉄の本来の鉄道事業、あるいは増収対策、余剰人員対…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○岡田説明員 先生からもお話がございましたように、今回の名古屋高等裁判所における第二審の判決におきましては、差しとめ請求につきましては、新幹線の持つ公共性の内容、程度、あるいは差しとめによって生ずる影響との関連において比較検討されました結果、減速、いわゆる差しとめ請求については棄却されたものの、損害賠償請求につきましては、国賠法二条一項の瑕疵に基づいて一部認容されたということにつきましては、大変厳粛に受けとめているところでございます。
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○岡田説明員 上告の点につきましては、現在判決内容を詳細に検討しているところでございまして、現時点では上告するともしないとも決めている段階ではございません。四月二十六日が上告期限だったように思いますが、それまでの間十分に判決の内容を検討させていただいて態度を決めたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○岡田説明員 判決が出ました直後の十二日、それから十三日、十五日と、三回にわたりまして原告団の方々とひざを交えていろいろお話をいたしておるところでございます。これから話し合いを進めていくことにつきまして、お話し合いによって解決できる事柄とそうでない事柄といろいろあると思います。今まで十何年間にわたって裁判が続行されてきたという長い経緯もございます。また、第一審の判決あるいは第二審の判決が出たということの重みもございます。 そういったこと…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○岡田説明員 昨日事務レベルにおきまして、今後のお話し合いの場の持ち方についていろいろ議論をさせていただきましたけれども、開催頻度につきましてはおおむね月一回程度とするということでございます。それから、場所につきましては、東京あるいは名古屋ということで、そのときどきの都合によりまして交互に行ったらどうか、あるいは出席メンバーはどうしたらいいかというような、かなり具体的なことについても内容的に詰めさせていただいたところでございます。
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○岡田説明員 第一審の判決が出ました後で高木前総裁と原告団の方々といろいろお話がございまして、その結果に基づきまして、名古屋テーブルと称しておりますが、話し合いの場を持とうではないかということで、第二審の判決が出るまでの間、計三回にわたりましてお話し合いの場を持ったわけでございますが、そのときのお話し合いについては、結果的に裁判が続行中でもあるということで実りがなかったわけでございます。 これは、原告団の方々の話し合いの前提条件というの…