岡沢完治
会議録に記録された「岡沢完治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,739 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会2 件・2%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 この問題につきましては大臣と私とは全く見解が同じだと思いますが、大臣はアメリカの憲法をお出しになりましたけれども、アメリカの憲法を出すまでもなく日本の憲法で、これは十四条あるいは二十六条のほかに、九十九条で国務大臣もわれわれ国会議員も憲法を守るということは大きく義務づけられているわけであります。また、教育を受ける権利が基本的人権であることはおそらく否定できないだろうと思うのです。憲法の第三章を通ずる全体の概念からいたしまして…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 そうしたら、いまのお答えは、憲法違反な行為をした該当者には適切な処分がとられるべきだとおっしゃいましたが、文部大臣としてはとるという御趣旨と解してよろしゅうございますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 私は、大学紛争の原因を考えました場合に、いろいろ正すべきそれなりの理由があるような感じはいたします。しかし、その場合であっても、目的のために手段を選ばないということが許されないのが私は民主主義の基本だろうと思うのです。まして今度のこの自衛官の入学拒否の問題は、目的も間違っておる、手段も間違っておる。こういう行為に対して適切な教育上の処置あるいは刑事法上の処置がとられないということが、彼らに対して誤った自分らの行動を逆に正当化…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 局長の御答弁はよろしゅうございますから。ただ、いま大臣の御所見につきましては、現在の段階で直接御批判をなさる立場でもないかと思います。ただし、東京大学の場合に、一月の基準日を定めて、それ以前の処分を行なわないことに対してはかなり御意見があるようであります。私は、そういう御意見こそ、指導、助言の範囲内の行為として、これは教授の任免ではないわけなんで、私は文部大臣の当然指導、助言の対象としていい、またすべき御見解だと思うのであり…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 ちょっと質問がもとに戻って恐縮でございますけれども、防衛庁の麻生人事教育局長がお見えでございますので、先ほど自衛官の入学拒否につきまして文部大臣にただしましたけれども、防衛庁側としてこの入学拒否をいかに考えておられるか。私は、先ほど自衛官全体に与える士気の問題あるいは防衛庁の機能、質の問題への影響等についても触れて意見を述べましたけれども、こういう点に関連した防衛庁の見解も含めてお答えいただきたいと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 自衛官の入学の拒否に関してはこれで質問を終わって、ただ資料として、過去の自衛官の入学拒否の実態、あるいはいまお答えになりました自衛官の大学入学あるいは就学の状況等につきまして、調査の可能な範囲の資料の御提出を求めて、この問題の質問を終わります。 次に、憲法二十六条には、これはもう大臣自身も十分御存じの国民の教育を受ける権利が規定されております。この国民の教育を受ける権利、あるいは大学教授の教育をする権利あるいは研究をする権利…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 しかし、現にあたかもスト権があるかのごとき、授業を受けたい学生の教育を受ける権利が阻害されておる。これは現実の事実としてお認めになるだろうと思います。この点はお認めになりますね。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 いま大臣自身もお認めになりましたし、これは公知の事実として、各地の大学において現実に教育を受ける権利あるいは教育をする権利、研究の権利が阻害されておる。あるいは入学試験を受ける権利すらも阻害されておるということは、客観的な事実として残念ながらお互いに認めざるを得ないだろうと思います。教育基本法第十条には、これも大臣御承知のとおり、教育行政の基本として、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行わ…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 文部大臣は大分私の尋ねようとすることは御了解はいただいておるようでありますけれども、やはりもとの教育基本法の十条に返りまして、「不当な支配に服することなく、」ということを受けまして、教育行政の基本は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目ざして行なわれるべきだということが明記されておるわけでございます。ところが現実には、この諸条件の不備のために、先ほど来指摘しましたように、一般学生あるいは大学に入…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 大臣が私と同じような見解にもしお立ちになるとすれば、たとえば大学入試事務に関連して警察官の援助を受けたというだけで、神戸大学、岡山大学で入学事務の協力を拒否した教官があるわけです。こういう教官の態度は、私は、原因も間違っているし、行動も公務員としての義務に違反していると思うわけでございますが、こういう教官に対する処分についても、私は指導、助言の範囲内で行なうべきだと思いますけれども、見解を聞きます。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 私は、近代国家というのは力にかわるに法の支配——これは理性の支配といっていいかと思いますが、理性、知性の支配、それの表面的に制度化されたものが法だと思いますが、法の支配に服するということは最小限の規範だと思うのです。しかるに最も理性的であるべき大学において暴力が支配しておる。このことの排除ということは、これは大学の改革、その他の基本的な、長期的な問題とは切り離して、法治国家、近代国家として当然なすべき義務だし、国務大臣として…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 ここで警察官アレルギーとも結びつくわけでございますし、また東大の確認書とも結びつけましてお尋ねをしたいのですが、警察官は刑事訴訟法上、犯罪があれば捜査官としてそれを捜査するのがその責務だろうと思うのです。これは刑事訴訟法上も明記された義務であります。また、職務上捜査に関連のある者は捜査に協力する、これは訓示規定でございますけれども、という刑事訴訟法上の規定があります。これにあたかも反するような確認書の文言、あるいは現実に各大…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 適当でないと大臣お思いになりますが、現実に捜査に協力しないばかりか、むしろ妨害をしておる。また実際問題として、大学の要請がなければ警察官が入らない。そのために大学の内部におきましていわゆる内ゲバ的な行為によって死傷者あるいは財産的な破壊、数え上げればきりがないような刑事上の犯罪が行なわれておる。一方で、いま私が指摘しましたように刑事訴訟法第百九十六条では、「検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 大体大臣の見解に私も共鳴できるわけでございますけれども、残念なのは、実際はそれが現実化してない。大臣の御希望なり御配慮と現実の大学の姿とは、まだまだズレがあるということが問題だと思います。私は、大学の自治とは何かというきわめてむずかしい問題でございますから、これを真正面からお取り上げになることはむずかしいかもしれませんが、少なくとも現在の暴力団学生の行為は、大学の自治とは無縁のものであるばかりか、むしろこれを破壊するものであ…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 私は、きわめて素朴な感じでございますけれども、小学校の先生とおまわりさん、警察官が尊敬されない社会というのは健全な社会でないという感じがするわけであります。願わくは大学と警察とはお互いに尊敬され、あるいは感謝される仲であってほしい、それが当然だし、そうあることを望みたい。そういう面で、私は、現在の大学と警察、あるいは大学と自衛官が対立しておるという現状の打開については、御見識の高い文部大臣として適切な措置をぜひお願いいたした…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 教育というのは、単に教育者と被教育者だけのものではなしに、教育を通じて国民全体に奉仕するという精神を教育者のほうも学生の立場からも考えるべきではないか。東京大学を例にとりました場合に、四十三年の一年間ほとんど教育らしい教育もせずに、国民の貴重な二百三十億にのぼる税金を使いながら職責を果たさなかった。これは単に学生が授業を受けられなかった、あるいは入学希望者が入試を受けられなかったという問題、あるいは国有財産としての東京大学の…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○岡沢委員 私は、暴力学生、これはもちろん第一義的な加害者であり、あるいは間違っていると断言してもはばかりませんけれども、しかし、彼らの年齢、環境等を考えました場合に、逆に彼らが戦後の教育あるいは社会環境の犠牲者だという見方もできるかと思います。それだけに彼らの犠牲あるいは社会の犠牲、国民の犠牲を含めまして、この大きな貴重な代価を払ったこの大学紛争を逆に災いを転じて幸いにするという方向で、建設的な新しい大学のあり方、正しい大学のあり方を…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○岡沢委員 私は、社会保険診療報酬課税の特例制度にしぼって質問を申し上げたいと思います。 現在、医師及び歯科医師の受ける社会保険診療報酬につきましては、もう大臣も十分御承知のとおり、実際の経費が幾らであるかにかかわりなく、収入金額の七二％に相当する金額を必要経費とみなして所得計算をすることが認められておるわけであります。 私は、あとの質問との関係もございますので、この制度の沿革を簡単に述べてみますと、昭和二十六年に社会保険診療報酬の一点…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○岡沢委員 けさの日経新聞によりましても、いま主税局長がお答えになった調査とおぼしき資料に基づいて、かなり具体的な記事が出ているわけであります。昨年の九月の、先ほど私が述べました質問に対しても、すでに実態調査中であるという答えがございまして、この問題につきましては、先ほど私が指摘いたしましたように、十数年来すでに問題点として指摘し続けられたきた問題であります。そういうことから考えまして、主税局長自体も、実態調査をまとめた上で具体的なもの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○岡沢委員 先ほどお答えになりました所得率の科別ですね。医者の内科、外科あるいは歯科等、科別の特色等について、もう少し詳しい実態調査の結果がわかっておりましたらお答えいただきたい。