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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 警備局長、警察関係はお帰りになってけっこうです。 法務大臣、お越しをいただきましたので、国務大臣のお立場から、今度のハイジャック類似行為を今後防ぐ意味から、いま警察に聞きましたように、警察だけの問題でもないし、また運輸省だけの問題でもない、法務省だけの問題でもない。けさ瀬戸山委員からお話がありましたけれども、文教行政とも結びつくような、文部省にも大きな責任を負っていただきたいような感じのする、背景の広い問題である。また、これ…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 私が聞こうと思ったことを先にお答えいただいたわけですけれども、そうすると、法制審議会の刑事法特別部会で検討されておった刑法草案の三百四十三条です。いま御指摘のように船舶が入っておるわけですけれども、船舶を入れないということは最終結論ではなしに、野党等の意向によっては、航空機奪取罪、いま法務省で御検討になっております特別法に船舶を入れてもいいというお考えでございますか、確認いたします。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 いま未遂罪、予備罪についてはお触れがございました。刑法草案では「無期又は五年以上の懲役」ということでございましたが、新聞報道では、今度の御予定は無期または七年以上の懲役というふうに報じられております。私が前回の法務委員会で刑事局長に質問をいたしましたときには、五年以上には特別の意味があるのだという御趣旨の御答弁がございました。あえて七年以上になさった理由、必ずしも反対という意味からではございませんが、説明いただきたいと思いま…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 そうすると、今度御提出予定の法案の中からは刑法草案の三百四十三条の「航行中の船舶もしくは航空機内において財物を強取した者」は省くという趣旨でございますね。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 二十日ごろに提案されるというので、われわれもあらかじめ中身を知っておかないと賛否が明らかにできないと思うので具体的にお尋ねいたしますが、予備罪を罰する、これは刑期どのくらいを予定しておられますか。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 そうすると、強盗の予備は二年ですから、三年以下ぐらいを考えておるわけですか。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 ここで外務省にお尋ねをしたいのですが、前回の法務委員会で、私が東京条約を七年間も批准されなかった理由をお尋ねした場合に、国内法の整備がおくれたということも一つの理由としておあげになりました。これは外務省が御出席いただけなくて運輸省のお答えでありましたが、法務大臣がお答えになりました航空機奪取等の処罰に関する特別措置法、これの整備と東京条約の批准との関係、国内法の整備がなかったら批准はできないのか、その辺の経緯を明らかにしてい…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 そうすると外務省に重ねてお尋ねいたしますけれども、東京条約の批准のためには刑法関係の整備は必要ではない、必要不可欠な関連はないが、むしろ航空法その他の行政法等の整備が必要だということだとお聞きしてよろしいのですか。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 そうすると刑法との関係はわかりましたが、航空法の改正は東京条約の批准には当然必要なものと考えてよろしゅうございますか。そうするとすれば、東京条約の批准はこの国会でやるという政府の御方針のように明らかにされておりますけれども、航空法の改正も当然提出されると解してよろしゅうございますか。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 重ねてお尋ねいたしますけれども、批准の前提に航空法の改正が必要であれば、今国会で批准するという政府の方針であれば、航空法の改正はむしろその前にあるべきなんで、あるいは同時にあるべきなんで、これは批准の前提として当然今国会に改正を予定しておられると解してよろしゅうございますか。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 先ほど法務大臣のお答えの中で、乗っ取り犯人九名のことにお触れになりました。法務大臣としては当然引き渡しを要求するのが筋だという御発言でございました。運輸大臣もソウルにおられるときに、同じような主張を新聞記者などに発表しておられました。ところが、四月七日の閣議で、政府は静観を決定したというふうに報じられております。その理由はどこにあるのか。筋であれば筋を通すべきなんで、人道問題で北鮮側に感謝する気持ちとはまた別に、やはり筋は筋…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 北鮮側の処遇がわからない段階であるという御答弁で、私もそれは一刻を争う問題だとは思いませんけれども、しかし、わが国の自主性を明らかにする意味からは、前回の法務委員会で刑事局長から九名の学生たちを犯罪人、いわゆる政治犯罪者とは見ないで、一般の刑事犯罪人としての解釈をしたい、あるいはそれが正しいと思うという趣旨の御答弁がございました。法務大臣も同じ見解であるかどうかということが一点と、もし刑事犯罪人というお立場をおとりになるなら…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 それじゃ具体的には外務省がお当たりになりますが、外務省としてはどういうルートが考えられるか。こういうルートであるという意味じゃありませんが、外務省の金沢参事官にお尋ねいたします。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 だから、その確定的でなくて、どういうことを考えられるかということを聞いておるわけです。

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 これは同僚の議員がお尋ねになったのであれば失礼でありますが、また明らかにできなかったらそれでもけっこうですが、法務省の刑事局長に……。 飛行機が帰ってきましたし、機内の捜索もなさったようですし、また赤軍派と目されるもののアジトの捜索等もなさって、いわゆる爆発物の一部の押収もされたようですが、この爆発物の危険の度合いについて報告を受けておられたら、明らかにしていただきたい。それが、大学内でかつて製造された、大学紛争に関連しての…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 時間がおそうございますので、あまり皆さんに迷惑をかけたらいかぬと思いますけれども、今度の事件を契機にして、私はそれが悪いというのじゃありませんけれども、いわゆる航空機強奪罪等を特別法で急遽立法される、まあどろなわ式の感を免れませんけれども、私は、それは必要だし、賛意を表するつもりであります。同種の事犯、公害罪についても、単独立法ということを、総理もまた法務大臣も別の機会に明らかにしておられます。御承知のとおり、法制審議会の、…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 鋭意審議を否定するわけではございませんけれども、公害法のときも、刑法の全面改正の一環として検討する。これは、世論あるいは国会の質疑等を通じて急遽単独立法。今度のハイジャック防止関係の法律案につきましても単独法で急遽と。この前の委員会ではその話までなかったわけです。公害法につきましては、法務委員長の特別な発言がきっかけになって、おそらく政府のほうも単独法に踏み切られる方向で結論を得られたと思いますし、今度の航空機強奪罪等につき…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 まあ大臣もよく御理解いただいているようでございますが、裁判所の化石化ということもいわれますし、また法務省につきましても、どうしても世間から一歩とりでを置いた存在であるだけに、時代の流れに乗っておいでにならない面もなきにしもあらずで、この辺の御配慮を——やはり国民から信頼され、そして実際裁判なり仏検察の機能を十分果たす法律であるべきなんで、改正のスピード化につきましても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、文部省…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 法律上の制約があることは十分承知しながら、国立大学の教授で、破壊なくして建設はあり得ないということを公然と檄を飛ばして公表しておる教授も現におられます。私は法律を無視してこういう方を処分せよという意味ではございませんけれども、そういう風潮が若い青年諸君にどれだけの影響を与えるかということは、文部省だけの責任とは思いませんけれども、国務大臣としての小林法務大臣にもお聞きいただいて、これは政府全体で取り組むべきだということを指摘…

民社党1970/04/08

第63回 衆議院 法務委員会 第16号

○岡沢委員 ありがとうございました。