岡沢完治
会議録に記録された「岡沢完治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,739 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会2 件・2%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 それではいまの御答弁、確認をさせていただくと、青年法律家協会の会員であるということで新任、あるいは再任の拒否はあり得ないとお聞きしてよろしゅうございますね。大事な問題ですから、ちょっと確認いたします。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 それではこの問題に対する質問は終わりまして、やはり法曹の身分に関連する質問でございますが、元法務大臣として小林前法務大臣の御発言、御記憶にあると思いますけれども、いわゆる法曹養成制度、裁判官、検察官、弁護士の養成制度に関連いたしまして、昨年五月、当時の小林法務大臣が、佐藤総理の了承を得たということを前提にして新聞記者会見をされて、いわゆる分離修習、裁判官や検察官になる任官組と、在野法曹になる弁護士希望の者と分離をして司法修…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 いまの大臣の御答弁は、私は同感するところが多いわけでございますが、それだけにさらに確かめおきたい点がございます。 慎重にというお態度、私は非常に当然だし正しい対処のしかただと思うわけでございますが、慎重の中で、いま司法制度調査会にも十分はかってということをおっしゃいましたということは、司法制度調査会の結論を待たずに、法務省だけの意見として分離修習を大きく表に出すということはないというふうに解してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 そうじゃありません。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 司法制度調査会にはかるという御趣旨はわかりました。重ねて、先ほど申し上げましたように法曹三者というのがございます。この分離修習の問題につきましても、最高裁判所及び日本弁護士連合会、他の法曹二者とも十分連絡をとり、その意見も聞いた上で結論を出すというお態度であると確認してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 先ほど大臣の御答弁の中に任官志望者が少ない理由として給与問題をおあげになりました。私も在野法曹の一人として実態を幾らか知っている一人でございますが、確かにやはり給与問題が、特に初任給が低かったことが任官希望者を非常に少なくした理由ではないかというふうな感じがいたしておりますし、現に私が聞き及んでおります限りでは、御承知とおり今度の予算で裁判官、検察官に対する初任給について、予算上特別の配慮がございました。その結果かもしれま…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 これは大臣の直感が正しかったわけでございまして、私は分離修習をすれば裁判官、検察官がふえるというよりも、むしろ給与の問題が、現代人の、特に若い者の気質等も反映しているのかもしれませんが、如実に数字の上で、初任給の特別手当の結果、任官希望者が、比率にすれば相当な増加率だと私は思いますが、数字ではっきり結論が出たようでございます。だから私は、必ずしもいわゆる法曹一元化の養成制度が、任官希望組が少ないという理由には当たらないよう…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 それでは次の質問に入ります。 大臣に御就任になりましたのが二月十七日でございますか。御承知のとおりに、二月十九日に津地検は、例の、この予算委員会で問題になりました石原産業等に対しまして、法人と個人に対しまして、工場排水規制法違反あるいは港則法違反等で起訴をされた事実がございます。 私のお尋ねいたしたいのは昨年臨時国会でいわゆる公害罪法も成立いたしましたが、公害事犯に対する検察の姿勢についてでございます。私は、石原産業等に対…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 適正、公平、迅速は私どもからも指摘させていただいたので異議はないのです。 私がいま一番聞きたい点は、津地検の厳正な態度と申しますか、一般的に申しますと犯罪行為はもう是正されておる、今度適用になりました法令の中の一部については、もう時効に近い、従来であればおそらく起訴猶予の事案だったと思うのです。それを世論が、あるいは政治的な問題になったから迎合的に起訴されたというのでは、私は被告人の立場からした場合に納得できないものがあろ…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 幾らか技術的なことになりますので、刑事局長からでけっこうでございますから、津地検の起訴、この処分は一応の今後の全国的な公害事犯に対する検察の姿勢、基準であると解していいかどうかお尋ねします。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 大臣も刑事局長も、私の一番聞きたい点については触れておられないのです。というのは、公害検察の基準が、津地検の今度の起訴を一つのめどにしていいのかどうかということを聞いているわけなんです。石原産業の場合は、たまたま国会で論議され、あれだけ社会問題化した。実際は、しかし一年余も前から捜査に入られながら、海上保安庁の告発を受けながら、結論が出ないままであった。おそらく国会で論議されず、世論がやかましくなければ、うやむやに過ごされ…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 時間の関係で次の質問に移ります。 先ほど申し上げましたように、大臣は二月十七日に御就任になった、翌日の二月十八日はお忙しかったから御記憶にないかもしませんが、東京地方裁判所ではサリドマイド事件の初めての証人調べが行なわれました。このサリドマイドの裁判、五年間の準備手続を経ましてようやく、いわゆる証拠調べに入ったというわけでございます。公害裁判は、四大裁判をはじめといたしまして、非常に立証その他で問題点が多過ぎますために長期…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 いまの、所管の官庁が一番よく実態を知っている、実態を知っているかもしれませんが、現在の日本の各官庁、通産省は消費者よりも企業に、農林省もやはり消費者よりも農業生産者のほうに目を向け過ぎたがために、いろいろな物価問題その他、現実の国民生活を苦しめる方向の問題を提起していることは御承知のとおりであります。社会正義なんということを簡単にいいますけれども、結局は端的にいえば、弱い者を助ける、強い者をくじくというのが一つの大きな目安…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 官庁の姿勢については大臣と全く反対の姿であることは、石原産業と通産省の癒着一つを見ても明らかではございませんか。私は、無過失賠償責任制度の確立というのは、昨年は公害罪が目玉法案といわれましたけれども、ほんとうは公害の一般予防の最大のきめ手であり、また被害者救済の最も価値ある効果的な手段だと信じておるわけなんです。この問題を避けてお通りになるということは、政府の公害に対する姿勢がいわゆるポーズだけであって、ほんとうは企業サイ…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 いま、民事局長から一般的な御答弁です。やはり具体的に、たとえばこの法案について無過失賠償責任制度を導入するというような検討をなされているかどうか。これは公害対策本部をきょう呼んでいませんから、法制局お見えでございますから、法制局に、具体的なそういう無過失賠償責任制度の導入について、各法案ごとに作業を進めておられる事実がございましたら明らかにしていただきたい。ないならないでけっこうです。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 結局、具体的には、どの省も、どの法律についても、新しく無過失賠償責任制度の導入を検討していないといっていいのじゃないですか。もしあるなら答えてください、その点、私のいまの考え方が間違っているなら、理解が間違っているなら……。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡沢分科員 私の理解が正しいとすれば、国会における総理、あるいは特に山中総務長官が、個別的な無過失賠償責任制度の導入についてはかなり積極的な発言をなされながら、現実に法案の段階に至っている法律はまだ一つもないし、また、各省も具体的に法務省と相談をする段階にきておる法案もない。しかも、理論的には無過失賠償責任制度の導入は可能であるという民事局長の御答弁がはっきりここでございました。法案をつくることも、そうむずかしくないという御答弁もござ…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○岡沢分科員 時間の制約がありますので、いま問題になっております国有農地の売り戻し問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。 国有財産を管理される大蔵省のお立場から、また大臣の立場から、世論の強い要請でありますこの売り戻し農地を時価相当額あるいは時価で売り戻すことができないのかどうか、それは法律的に不可能なのか。もしできないとするとどこに隘路があるのか、お尋ねします。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○岡沢委員 私の質問は、時価で売り戻すことができないのか、違法なのか、その点だけ答えてください。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○岡沢委員 大蔵大臣の御答弁の御趣旨は、最高裁の判決を根拠にし一般的な法の解釈論から来るのだと思いますけれども、私が二月十六日法務委員会で最高裁の瀬戸行政局長に、問題の一月二十日の最高裁大法廷判決の判示内容を聞きました。あの判決で、判示ではっきり示しておるのは、政令十六条が法の委任の範囲を越えたものだというのが趣旨であって、対価といいますか、売り渡し価格については全く触れてない、判示の中身でないという明瞭な答弁がありました。最高裁の判決…