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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1971/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民社党1971/02/24

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○岡沢委員 そうすると、この法律がストレートには適用されないけれども、実質的には、日本国内における地方自治体に対する執行経費の国の負担と同様にカバーする御用意は、沖繩・北方対策庁の予算の中に組まれておる、だから実質的な負担では沖繩の市町村がいわゆる損をすることはないと解してよろしゅうございますか。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○岡沢委員 あと最後の一点の質問でございますが、この四十六年六月に行なわれます参議院通常選挙に対する沖繩の有権者の選挙についての権利義務、選挙権、被選挙権の問題、これは地方区の選挙につきましては、すでに実績がございますので、解決済みかと思いますけれども、全国区の選挙について沖繩の有権者はどういう権利義務を持っておるのかどうか、その辺お尋ねいたします。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○岡沢委員 そうしますと、簡単に言えば、沖繩の有権者は地方区については選挙権、被選挙権ともに持つ、全国区については、被選挙権は持つけれども選挙権は持たない、というふうに解していいわけでございますね。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○岡沢委員 その場合、たとえば沖繩の方が立候補はできるのですね。被選挙権があるから、その沖繩県人の中で立候補者があっても、沖繩の有権者は全国区については投票権は持たないということになるわけですか。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○岡沢委員 終わります。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡沢主査代理 和田春生君。

民社党1971/02/24

第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡沢主査代理 本日はこの程度にとどめ、次回は明二十五日午前十時から開会し、裁判所、内閣、防衛庁及び経済企画庁を除く総理府所管を審査することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十五分散会

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 最初に、昨年の六十三国会で裁判所法の一部改正、事物管轄の簡裁移行の問題がございました。その際、附帯決議をわれわれ当委員会でもつけさしていただきました。御承知のとおり、日弁連の強い反対のままにこの法案が成立したわけでございますし、七月一日から施行されているわけでございますが、その事物管轄改正後の民事事件の一審裁判における地裁、簡裁の状況、対応措置、特に附帯決議はどのように生かされているかということについてお尋ねいたします。

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 附帯決議の中で、特に簡裁の質的あるいは人的、物的充実の問題がございました。 それから、時間がありませんので続いて聞きますけれども、たとえば即日和解が、大阪なんかの場合、即決和解と申しますか、実際は申し立ててから二月も以後に期日が指定される、当時そういう心配がありまして、事物管轄が広げられるとさらにおくれるんじゃないか、それに対しては十分裁判所は対応するという御答弁がございましたが、即日和解の期日等についての大都市簡裁における…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 簡裁の人的、物的充実の問題は……。

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 この問題はこの程度で、次の質問に移りたいと思います。 この一月十八日に、東京地裁でサリドマイド裁判の第一回の口頭弁論が、五年間の予備審査的な事務手続を終えてようやく開かれたと新聞で報じられております。四大公害裁判等、いわゆる特殊損害賠償事件というものが、現在全国でどれくらい受理件数があるのか、あるいはその審理の状況はどうか、あるいはそれに対する審理促進の対策について裁判所としてはどういう御用意、御計画があるのか、お尋ねいたし…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 この問題はもう少し突っ込んで聞きたい気もいたしますが、やはり時間の制約がありますので、次の質問に移りたいと思います。 先ほど畑委員の宿日直の質問とも関連して、総務局長からお答えがございました問題の一つでございますけれども、いわゆる裁判所の整理統合の問題、これは行政機構の合理化、簡素化等からいっても当然の要求でございますし、先ほどの御説明の中にもありました交通、通信機関の発達等を考えました場合、あるいは職員の立場からの宿日直を…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 この点も時間が足りませんが、先ほどの局長の御答弁でも、裁判所によったら、裁判官の事務量が〇・一くらいの過疎裁判所も現実に存在しているようでございます。国民の税金のむだづかいをなくする意味からも、ぜひ前向きで、また、この席における答弁だけではなしに、ぜひ具体的な実施計画の作成に入っていただきたいと思います。 次は、きわめて小さい問題になるかもしれませんが、いわゆる裁判官以外の裁判所の職員の定数に関連してお答えいただきたいのです…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 そうすると、結局、執行官関係の会計事務処理のための事務官といいますと、これはほかの司法行政事務からの配置転換増員と解していいわけですね。

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 もう一点、裁判所の調査官の現状、これは一人の定員の増加もないわけでございます。ところが、われわれの感覚からいたしますと、先ほど質問いたしました特殊損害賠償事件等を考えましても、調査官の充実があってしかるべきだ、ちょっと疑問に思うわけですが、その点をお伺いします。

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 わかりました。 沖繩関係の裁判について予算委員会等でも幾らか質疑があったようでございますが、ここは所管の委員会でもありますので御質問したいと思うのです。復帰前に沖繩でされた裁判の効力と申しますか、これは復帰後にどうなるのかという点が一つ。それから復帰のときに係属している事件の取り扱い、復帰後どういうふうに扱われるかという問題、それから裁判権に関する琉球政府の裁判所と米国民政府の裁判所の関係についてお教えをいただきたいと思いま…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 最後にしたいと存じますが、実は私は、裁判所だけの問題ではありませんが、最近の日本の社会経済の急激な変化に対応した裁判所の措置、先ほど申しました整理統合の問題も一つですし、庁内の近代化、合理化の問題も含めて、基本的な大きな問題を質問したいと思いましたが、時間の制約がございますので、最後に、司法研修所の拡充の状況、いま新しく庁舎を建設中だと聞いておりますが、特に私が指摘いたしました、修習生の採用を大幅に広くして、そのかわりに二年…

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 これは従来に比べてどうなんですか、初任給の特別手当が生きていますか。

民社党1971/02/23

第65回 衆議院 法務委員会 第4号

○岡沢委員 終わります。

民社党1971/02/22

第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○岡沢分科員 私は、新しく法務大臣に御就任になりました植木さんに四、五点の問題について、御就任早々でございますから詳しい御答弁というよりも、新法務大臣の姿勢を中心にした御答弁でけっこうでございますけれども、当面の課題を取り上げさしてもらって質問いたしたいと思います。 最初に、この四月ごろにいわゆる裁判官の新任、再任の問題がございます。元法務大臣としての御経験もございますし、中身についてはすでに御承知だと思いますけれども、いわゆる青年法律…