岡沢完治
会議録に記録された「岡沢完治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,739 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会2 件・2%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 これも小さい点でございますが、「財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、三十五万円とみなす。」これは法第四条でそうなさっておられます。従来はたしか民事訴訟用印紙法の第三条で五万円だった。いかに物価の変動とはいえども七倍でございまして、いま対前年比七・七％でもたいへんな問題になっているときに、同じような基準で比較できるものでもございませんが、このように三十五万円と七倍も大幅にお上げになった理由をお伺い…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 いまの御説明はよくわかりますけれども、それなら昨年事物管轄の改正があった裁判所法の改正のときに、大体同時に当然これは改正されるべきじゃなかったかという気がするんでございますが、その辺はどういう事情でございますか。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 別の質問でございますが、第一条に「他の法令に定めるもののほか、」というふうにありますが、「他の法令」というものは具体的にはどういうものが考えられるわけでございますか。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 第二条、民事訴訟等の費用の範囲、額等について、いわゆる列挙主義に改められました。従来は概括主義だったと思いますが、その利害、また列挙主義にはそれなりの利点があってこそ新しく御採用になったと思いますが、やはり欠陥もそれなりに考えられるわけなので、どういうメリット、デメリットをお考えになっておるか、考えられる点を御指摘いただきたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 その列挙主義と関連しまして、前回松本委員からも質問がありましたけれども、今度の場合はいわゆる弁護士費用を訴訟費用の中に含まないという態度でございますが、この問題については臨時司法制度調査会等でも論議されたところでございますが、お入れにならなかった理由を、前回の松本委員に対する御答弁と重なってもけっこうでございますが、簡単にあらためて明らかにしていただきたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 その点よく承知いたしました。 従来手数料を取られました期日指定、弁論続行、答弁書あるいは証拠の申し出等のいわゆる中間の申し出に、今度はそれをお取りにならないようになりましたが、その理由といいますか、根拠といいますか、それをお願いいたします。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 そういう中間の申し立ての手数料を省かれた反面かもしれませんが、手数料の額についてはかなり思い切った改正案を提出しているわけでございますけれども、訴訟の提起の手数料の額について、別表第一の一項で三十万円とされた点、これは裁判所法の改正等とも関連があると思いますが、各刻みが従来の一万円から五万円になっている理由、特に五万円というのはどこから出てきたのか。それからこれは従来あまり低過ぎたからだということで理解できますけれども、会社…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 わかりました。 次に、刑事訴訟費用法案に関連して、一、二お伺いするわけでございますが、第二条によりますと、「公判期日若しくは公判準備につき」となっておりまして、新たに公判準備についても規定されているわけでありますが、訴訟費用の範囲が現行と変わったことになるのかどうか。刑事では現在は公判前に裁判官が取り調べる証人、鑑定人等に対する旅費、日当、宿泊費等の支給については、公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法が適用されて…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 最後に、証人の日当、宿泊料等に関連してお尋ねいたしますけれども、従来は法律事項でございましたね。今度は最高裁判所が定める額の範囲内で裁判所がきめる。法律事項からこういうふうに最高裁判所の規則に改められた理由はどこにあるのか、お尋ねします。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 最高裁にいまの証人の旅費、日当に関連してお尋ねいたしますけれども、今回のこの規則できめようとしておられる証人、鑑定人の日当の最高額は大体どれくらい予想しておられるか。それとあわせまして、現実に支給する場合の基準、これは各級裁判所がそれぞれきめると思うのですが、やはり最高裁が基準をお示しにならなければばらばらになると思うのです。基準ですね、その基準と関連して当然この日当の性格というものが問題になるだろうと思うわけですが、最高裁…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 外国の証人等の点については。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 終わります。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 最初に高松警察庁刑事局長に、その後の大阪刑務所を中心にした入試問題の窃盗にからむ事件について、捜査状況——新聞等でも報道されている範囲でけっこうでございますし、また捜査の秘密の限界は十分わきまえたつもりで、しかし、社会的に大きな耳目を集めておりますし、またやはり適切な処置とタイミングを失しない措置ということも必要かと思いますので、差しつかえない範囲内でその後の捜査状況を明らかにしていただきたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 受験生とその父兄あるいは仲介者の法律的な責任あるいは被疑者とした場合の適用条例については、前回私は当日十日の日に九州に行っておりましたので、委員会には出席しておりませんでしたが、新聞等の報道によりますと、高松刑事局長は、事件の進展等を見守って総合的に判断したい。現に事件は進展中でございますし、当該父兄あるいは学生あるいは社会に与える影響というのはきわめて大きいだけに、適時適切な措置が必要だと思いますし、その意味からやはり現時…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 そうすると、いま殺人罪とか贈収賄罪は、これは法律的に問題はないと思いますが、問題は、やはり仲介者あるいは父兄あるいは当該学生、いまのお答えによりますと、もう一部調べておられる、それは参考人としてなのか被疑者としてなのか、被疑者とすればどういう罪名による被疑事実なのか、その辺もやはり明らかにしていただく必要があろうかと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 刑法二百三十三条の偽計業務妨害罪については、昭和八年の判例もございますし、いまのお答えで参考人という局長の御答弁がございましたが、常識的にわれわれが報道を通じて知っている範囲内でも、やはり仲介者の特定の人は、現にそれによって利得を得ている、それがもう反復した行為が行なわれているというようなことを考えますと、やはり刑法二百三十三条の被疑者として調べるという厳正な態度も必要ではないかと私は思うわけでございますが、この見解について…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 この事件に関連した学生の処分等につきましては、いま村山大学学術局長もお見えでございますけれども、文部省としてもきびしい態度で臨むということは、大臣等の御見解も発表されております。しかし、これはやはりいまちょうど入学試験の時期であるということを考え、また大学生を持つ父兄がいかに多いかということを考え、また学生自体に与える心理的な影響を考えました場合に、やはり個人的な感情等は抜きにして厳正な態度を求めるのが、私は正しい教育行政の…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 いまの御答弁とも関連するわけでございますが、やはりその警察庁の調べがなければ、だれがそれに関係したかということはわからぬわけですね。そういう点で警察庁と大学、あるいは検察庁、法務省と大学との連関関係について、すでに何か事務的な話し合いが進まれているのかどうか、あるいはこれは警察庁のほうから積極的に大学にも御連絡しておられるのか、大学から要求がなければ警察庁としては御連絡にならないのかというような点。 それから大学としては、い…
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 警察としては大学と十分連絡をとっていただいた。 最近の新聞報道によりますと、阪大とか市立大学以外の私学の大学の入試問題の売買といいますか不正事件というのも報ぜられておるわけでございますが、警察のお調べの段階ではそれが出てきておるのかどうか。 それからもう一つ、村山大学局長に、いわゆる私学の場合と官公立の大学の場合と学生の身分に、この入試不正事件に関連した場合、取り扱い上差があるのかどうか、お尋ねいたします。
第65回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡沢委員 そうすると新聞のほうが先ばしっているということですか。