岡松壯三郎
会議録に記録された「岡松壯三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 現在、過度集積地域として検討しておりますのは、東京都の特別区の存する区域ということで考えておるわけでございます。これは、現在の集積状況を見ますと、東京への集積が約三四％、中でも区部にその九割が集まっているという実績を判断して決めておるわけでございます。したがって、将来またこれ同様の集積度の著しく高い地域というものが出てきた場合、そういう地域が出現してしまった場合には、必要に応じまして機動的に過度集積地域としての追加指定を…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 東京の一極集中是正のためにさまざまな措置が考えられるわけでございますが、この一極集中のよって来るところは何かというところを考えますに、やはり産業構造の変化あるいは我が国の経済構造の変化といったような難しい問題に根差しているというふうに考えるわけでございます。今回お願いしております頭脳立地法の改正ということで、さらにそのほかの既存の政策もあわせまして、総合的に実施することによって何とか分散を図っていきたいということでござい…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 総額どのくらいの補助金を投入したかということにつきまして、ちょっと今整理をいたしておりますが、近時は大体四十二、三億、四十億から四十五億ぐらいが毎年度投入されているということをまず御報告申し上げます。 そこで、成果はどうかという点でございますが、工業再配置法施行以来昭和六十年を目標にして、一つの目標を置いて進めてきたわけでございますが、その実績と比較いたしますと、工場出荷額につきましては目標達成の約半分程度というのが実績…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 御指摘のとおり、新たに平成十二年度を目標に定めまして、先ほどの数字で申し上げますと、今後の新・増設の四分の三は誘導地域へ持っていきたいということを考えておりますし、また促進地域からの工場出荷の比率を一一％まで落とすのだということを考えているわけでございます。このために、補助金を講ずるあるいは団地の造成の補助をする等の政策を推進してまいるわけでございますが、平成十二年度に向かって何とかこの目標に到達するように今後とも私ども…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 テクノポリス構想につきましては、五十九年三月の施行以来二十六カ所の開発承認を行っているところでございまして、先生御指摘の久留米・鳥栖も一つの地点であるわけでございます。これは二十一世紀へ向けた長期展望のもとに進められるプロジェクトでございまして、この成果を問うにはもう少し時間が要るのではないかというふうに考えておるわけでございます。 ただ、その立地状況を見ますと、六十一年までに承認を受けた地域について見ますと、それ以前の…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 本法に基づきまして頭脳立地政策を進めるためには、さらに東京圏からの移転を促進するための助成措置をとる必要があるというのが今回お願いしております改正の趣旨でございます。 先生御提案の規制的措置をとる必要があるのではないかということにつきましては、やはり立地についての制限的政策をとるということになりますと、関係する利害関係者も含めまして、広く社会的なコンセンサスを得ることが必要不可欠だというふうに思うわけでございます。現時点…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 テクノポリス政策におきましては、テクノポリス地域への先端技術企業の立地促進を図るということであるわけでございますが、そこでは先端技術企業だけではなしに、その地域にございます企業の技術高度化の推進というのが重要な柱になっておるわけでございまして、このために所要の税制、融資等の支援措置も設けられているところでございます。したがいまして、この中核的な、先ほども触れました推進機関でございますテクノポリス開発機構が中心となりまして…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 企業が移転を行うという場合には、当然のことながら現在雇用されております従業員の問題が起こってくるわけでございまして、この取り扱いにつきましては慎重な配慮が行われるものということを期待しておるわけでございます。 通産省といたしましても、今回の移転促進措置を講ずるに当たりまして、雇用問題についても配 慮いたしまして、地域振興整備公団が融資を行うに当たっては、対象企業が雇用の安定を配慮しているか否か、具体的に言いますと労働組合…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 御指摘のとおり、現時点でまだ二年を経過したところでございますが、この間におきましても、例えば東京地区における情報関連のサービス業は、事業所数で六十三年度には前年に比して倍増する、また全国シェアでも一〇％ポイント伸びを示すといったような、東京一極集中の傾向がむしろ加速しているとも考えられる状況にございます。このように、本法に掲げました地方における特定事業の集積あるいは産業配置の適正化といった目的の達成にはむしろ逆行するよう…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 今回の法改正の趣旨でございますが、御指摘のように、昨今の一極集中化の傾向を是正すると同時に、地域における産業の活性化を図っていくという二つの目的を同時に解決する一つの方策として今回の改正を考えておるわけでございます。すなわち、産業の高度化、ソフト化ということから研究所、ソフトウエア業といったような産業の頭脳部分の重要性が増しておるところでございまして、また、これが今後成長が期待されるわけでございますので、このような都市部…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 御指摘のとおりでございまして、まさに過度集積地域として当初政令で予定しておりますのは東京都区部でございますので、この東京都区部に集積したものを承認集積地域へ移すという二面性を持った、これを同時解決していこうというねらいを持ったものでございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 本社が東京にあるような企業に対しまして、東京以外の地域への立地の可能性といったようなことを調査いたしたこともございますし、これは通産省でやったものでございますが、そのほか他の民間の調査機関が行ったものによりますと、東京に本社を置くデメリットというものが次第に増してきているという調査結果もございます。また、本社事業を移転する可能性、さらには一定の助成措置があったら東京からほかへ移していきたいというような希望について調査した…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 先ほどの調査についての説明は若干説明不足でございまして、ちょっとその説明から入らせていただきたいと思うのでございますが、本社機能の中でどういう部分が移転可能性があるか、すなわち本社部分といいますのは企業の頭脳部分に当たる機能をたくさん持っておるわけでございますが、そういう調査を見ますと、電算センターでございますとかあるいは技術研究開発部門でございますとか、商品研究、設計業務部門であるとか、そういう部門については移転の可能…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 集積促進地域に東京から出ていくということをねらっておるというわけでございまして、その意味では二つの側面を同時に解決することをねらっておるわけでございますが、このゆえんは、この法律に基づきまして承認集積促進地域での集積を進めていこうという法目的がございまして、この線に沿って国、地方公共団体が施策を講じておるところでございますので、この政策を一層円滑に進めたいというところから、移転先については承認集積促進地域に限定したところ…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 東京一極集中是正という観点だけで押してまいりますと、御指摘のようにこの地域から他へ移転をするということで一つの目的は達するわけでございますけれども、本法でねらっておりますのは、あくまでも頭脳業種に当たる特定産業を地域に持っていくことによってその地域の活性化を図っていくということをねらいとしておるわけでございまして、その意味で本法に関する限り、やはり承認集積促進地域のところに移っていくというものをもって助成の対象にするとい…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 頭脳立地法の集積地域につきましては、集積促進地域の承認でございますが、昨年三月に四地域、本年二月に四地域、本年三月に四地域、計十二地域が承認されております。 それで、これら既に承認を受けた十二地域以外にも幾つかまだ候補地点があるのでございますが、これらの地域におきましては、既に団地の造成等が進んでおるという状況にございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 特定産業の実態を見ますと、先ほどアンケートの中でも触れさせていただきましたように、一極集中による地価の高騰等の弊害を背景として、地方展開に向けての潜在的な志向が今日強まってきているというふうに感ずるわけでございます。 現実的に見ましても、研究所の例で見ますと、平成元年度の立地動向を見ますと、東京都に従来見られた単独の立地というものはなくなって工場の付設というものが見られる程度になってきているということでございます。しかし…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 初年度、平成二年度におきまして都区部からの移転についての融資見込みでございますが、大体十件くらいあるのではないかということを見込んでおりまして、融資規模といたしましては、一件平均一億、したがいまして契約規模全体で十億の想定をいたしております。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 先ほど申し上げました数字は初年度の数字でございますが、初年度動かしてみまして、その実績を見ながら翌年度以降についてはさらに充実をしてまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○岡松政府委員 特定事業所数でございますが、東京都ということでございますので、二十三区とは違うのでございますが、東京都の統計でただいま答えさせていただきますと、二万五千八百四事業所でございます。従業員数で見ますと、四十五万七千強の人数の方がおられます。