岡本隆一
会議録に記録された「岡本隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それではあとから承るとして、大蔵省が見えましたから、大蔵省関係のことをお尋ねしていきたいと思います。 この市街地開発事業をやっていきます場合に、その中に国有財産のある場合があると思うのです。そういう場合には、大蔵省のほうはその国有財産は気持ちよく出していただけますか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それは、都市計画法施行令を見ますと、二十七条で、都市計画をやる場合には国有財産は無償で供用させるとなっておるのです。そうすると、旧軍用地であるとか国有林——国有林は至るところにあると思うのです。そういうところを含めて市街地開発区域として、地方公共団体であるとかあるいは公団がやりたい、こういったときには、都市計画法に基づいてやるのですか。だから、この無償で供用させるというところの法文は生きてくるのですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、都市計画法の施行令二十七条に「供用又は交付」という見出しがつきまして、第二十七条「都市計画事業ニ要スル国有地ハ事業ノ執行二要スル費用ヲ負担スル公共団体ヲシテ無償ニテ之ヲ供用セシメ其ノ地二存スル国有ノ建築物ハ無償ニテ其ノ公共団体二之ヲ交付ス」こう書いて。ございますが、これはどういう意味ですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 しかし、この都市計画の二十七条は、国が都市計画をやる場合には、できるだけ便宜を供与する、都市計画を奨励するためにできるだけ援助するというふうな考え方から、こういう条文をつくってきておるのだと思います。だから、この立法の趣旨は、都市計画をやる場合に、そこにたまたま国有地があれば、道路なり公園なり何なりに使いなさい、国は協力して無償で出してあげますよ、こういうことを規定したものだと私は思います。間違いないでしょう。すなおに…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、たとえば一万坪なら一万坪の国有地がある、それを新住宅市街地域とかりに指定して開発事業をやる、その場合には、道路、公園は、国有財産の部分については全部国から無償で出してもらえる、そして宅地部分だけは買わなければならぬ、こういうことになってくるのじゃないですか。そう理解していいですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、その宅地相当部分は、一応は——このごろは大蔵省もなかなか渋くなって時価主義ということになってきているようですが、その時価は、やはりこういうふうな事業の性質上、協力的時価という考え方でいていいでしょうか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 くどいようですが、そうすると、公共用地部分だけは引いて、それで宅地に供する部分については時価で売るところを、その話し合いの場合にそれらの分をおっかぶせて、それで時価で買うてくれ、それでも時価なんだというふうな主張は絶対なさらぬ、こういうふうに理解してよろしいでしょうね。公共部分として当然無償で出さなければならぬ、しかしその分も含めた値段をおっかぶせてきて、これが取り分を除いた分の適正価格だといって大蔵省が主張するという…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 国有地が大部分を占めるというところに市街地開発事業をやろうという場合、建設省はどうなりますか。そういう要求があった場合、大蔵大臣の承認がなければ許可できないのか、あるいは建設大臣の一存で認可できるのでしょうか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、国有地が相当部分対象となっておるところの市街地開発事業というものは、大蔵大臣の承認がなければ、地方公共団体はそれを計画しようとしても計画できないということになりますか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 第三条でございますが、「建設大臣は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域について、新住宅市街地開発事業を施行すべきことを、都市計画法の定める手続によって、都市計画として決定することができる。」こういうなにがあって、そして人口の集中が非常に激しいところ、だから宅地、住宅の需要の激しいところ、またある程度の規模の地域というようなそういう条件を兼ね備えておる場合には、だれに相談しなくても都市計画として決定することができる…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、法律上は別に相談しなくてもいい、しかし、徳義上相談しなければならぬというふうな程度にとどまる、こういうことですね。そしてまた、それに対して大蔵省は、かりに相談せずにきめたからといって、これを拒む権利はないわけですね。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それでは都市局長が見えましたから、さっきの補助の話、お答え願いたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それでは、それぞれの法律の補助率を御説明願いたい、たとえば公園については幾ら、街路についれは幾らというふうに。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうしますと、街路については三分の二で、二分の一より大きいのですね。それから公園は三分の一、下水は四分の一、だから、下水事業をやらなければ、それぞれの法律によった方が有利のようです。しかし、もし下水事業をやるとしたら、下水事業は非常に金のかかる仕事ですから、非常に不利になってくるのですね。総体的に見れば大体二分の一見当になるから損得はない、だから、それぞれの法律でやれるから政令をつくっておらない、こういうような理由で政…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 住宅局長にお尋ねいたしますが、いままでは市街地をつくる場合には、とにかく道路は一応のことにしておく、そうしてあとになってから道路を掘り返して下水道を敷設する、だから、そのために一たんしてあった舗装をこわしてもう一ぺんやり直すというふうな、二重投資の面も非常に強かったと思うのです。しかし、こうして新しく大きな近代的な市街地としてこれから開発されるという場合には、そういうふうな愚はやめて、一切の必要な先行投資——もちろん共…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そういうことになってくると、これはだいぶ問題があると思うのです。いまのそれぞれの法律によってやられる場合、それからこの都市計画法に基づいて補助が行なわれるのも、これは街路事業よりも下水道事業の方が費用の上では私は比重が高いと思うのです。そうなってきますと、都市計画法によって二分の一の補助が下水道にあるかないかということは、これは分譲価格の上に非常に大きな影響があると思うのです。ことに幹線道路にはそれだけの大きな下水道施…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 幾ぶん安く提供するんだから、政府の補助が少々手薄でもしんぼうしておけ、こういうような御意向のようでありますけれども、しかし私は、将来の方向としてはそういう方向に進みたいくらいのことはおっしゃってもらいたいと思うのです。いま、こういう都市計画をやる場合には、半分出してやるということを国がはっきり法律できめておるということは、そのときの立法の精神というものは、都市計画は奨励してどんどんやらせるのだ、それには国は万全の援助を…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、いまの都市局長のお話でございますと、それぞれの街路事業あるいは区画整理法に基づく補助、あるいは公園、下水道、それぞれの法律によってやっていくわけでありますから、都市計画事業としてやっていく場合も、あるいは府県がやっていく場合も、市町村がやっていく場合も、国の補助はいずれの場合も同じだ、こういうふうに理解されますが、それで間違いないですか。——私は最初、府県がやる場合には、都市計画事業として行なわれるから、二…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、そこへは水道であるとか下水道であるとか、そういうふうな公共施設ができるわけですね。そのできたところの公共施設は、その区域付近の住民、あるいは従前から住んでいる人があるかもしれませんし、あるいはそういうような施設ができると、そこへまた住まいをつくる人があるかもしらぬが、そういう人には利用させますか、させないのでしょうか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 語尾がはっきりしなかったのですが、公共団体に管理をまかしてしまうから、公共団体が好きにやっていくだろう、こういうようなお答えですか。