岡本隆一
会議録に記録された「岡本隆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,249 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 そうすると、提案者にお伺いいたしますが、この指定されない地域、この法案を見ますと指定される地域に災害が起こった場合に、その川についての河岸の復旧費は、これは国庫負担法の適用が受けられるようにお考えのようでございます。ところが、いま承りますと、指定されてないところの地域というものが非常に多い。その非常に多いところの指定されてない地域でどんどん災害が起こっております。土砂の崩壊も起こっております。そういうふうな場合には、そ…
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 だから、指定されているところは国庫負担法が適用があるようにしよう、こういうお考えですね。そうすると、指定されてない地域というものが支派川に非常に多いわけです。だから、そういうふうな多いところでも、現在山林の伐採なんかがどんどん行なわれて、土砂の排出が非常に多うございます。だからもっと広げる必要があるのではないか。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 そうすると、提案者にお伺いしますが、こういうふうに理解したらようございますか。砂防指定されておらないところについても、条件が悪くなってきて、したがって、そのために土砂崩壊が起こりやすくなってくるようなところは、順次指定されていくから、また、そこへ施設が行なわれていくから、そういうふうになってきたところは、大体においてこの法の適用を受けるようになり得る、こういうお考えのように承りましたが、それでいいのですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 この条文を読みますと、「政令ノ定ムル所二従ヒ」また「政令ヲ以テ定ムル天然ノ河岸ニシテ」というふうにございますが、どうも、この政令の内容がある程度わからないと、この第三条二の改正条項というものが理解しにくいのでございますが、この改正法が成立いたしますと、いずれ政令を定めることと思うのでございますが、砂防部長にお尋ねいたしますが、この政令の内容を大体どういうふうに考えたらいいのでしょうか、ひとつお伺いしたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 かなり抽象的なので、もうひとつわかりにくいのですが、もう少し具体的に御説明願えませんでしょうか。
第43回 衆議院 建設委員会 第17号
○岡本（隆）委員 こういうような場合にはどうなるのでしょうか。たとえばある渓流がある。そうしますと、そこのところへ砂防堰堤をつくります。従来は底のほうの水の流れ出るところ、及び両方の山の根っこの辺までが大体河川敷になっております。砂防堰堤をつくりますと、水はうんと上に上がってきますから相当広い範囲にわたって湛水されます。その湛水される面積までが今度は河川敷ということになるのではないかと思うのですが、そういう場合には、砂防堰堤をつくるとき…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 いまの日本の住宅難の問題は、むしろ宅地難の問題に入ってきておる、こういうふうに言われております。したがって、そういう段階になっていまこの新住宅市街地開発法案が出てきたということは、少し手おくれでないかという感がなきにしもあらずでございます。しかし、これが出てきたこと自体は喜ばしい現象でございます。しかしながら、この法案だけではなかなか宅地難は解決できない。したがって、宅地政策の一環として出てきたのでございますが、全体的…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 いま仰せの人口の適正配分、これは新産業都市であるとか、その他のなにで企画庁でも取り組んでおりますが、なかなか早急に実現する問題でない。だから現在の宅地難の早急な打開の道というものは、需給のアンバランスの是正ということの方がむしろ手っとり早い。両々相まってやらなければならぬことは事実でありますけれども、やはりまず当面の問題としては、需給のアンバランスの是正ということに取り組んでいかなければならぬと思います。いま局長は、そ…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 目下調査と研究では、私たちは、いつになったらこの問題が解決するか見通しが立たないのでありますが、私は、こういうふうな段階になってまいりましたら、政府として、相当思い切ったことをやってもらわなければ困ると思うのです。 政務次官にお伺いいたしますが、われわれは大体土地に対する認識というものを変えていかなければならぬのじゃないか。土地は個人のものではない、国民全体のものなんだ、所有権があるということは、国民にかわってその土地…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 昨日の新聞には、審議会で増価税であるとか、空閑地税を検討するというふうなことが出ておりましたが、そういうふうなものを徴収することが適当であるという答申が出たら、政府のほうはこれを尊重して実施される御意思がはっきりおありなんですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 いまの問題の中に、電鉄会社がいまどんどん宅地の買いあさりをやっております。それから大企業が工場用地をものすごく買い占めをやっております。そういう資金がどこからどういうふうに出るのか、そういう余裕資金があるのかそれは存じませんけれども、しかし、そういうふうなことが地価のつり上げに非常に大きな役割りを演じておると思うのでございます。したがって、そういうふうなものは空閑地税とか、増加税とかいうふうなものである程度規制できると…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それでは十カ年計画で一世帯一住宅を実現しようというお考えでございますけれども、それじゃその十カ年計画の中で、一体宅地はどれくらい必要なのか、それからまた、その必要な宅地をどういう形で、たとえていえば、それは民間がどの程度開発し、それからまた、政府の政策としてどの程度開発するかというようなことについても、十カ年計画の中におけるところの宅地開発計画、そういうようなものがあればお示し願いたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうしますと、大体いま承ったことを目の子算してみますと、二億二千万坪の土地が一千万戸の住宅建設のためには必要だ、その三分の二を公的機関でやり、三分の一は民間の開発に期待する、その三分の二の公的機関でやるもののうち、大体半分ぐらいは宅地だけとして提供し、その半分は宅地、建物ともに提供する、こういう形でやっていきたいという御計画のようでございます。 そこで、それを今度はもう一つ進め七いきまして、それでは今度の新住宅市街地開…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 法律では、住宅公団が開発したり、あるいは地方自治体が開発事業に当たるというふうになっておりますけれども、これは地方自治体がどういう形でやるのですか。自治体みずからがやるのか、あるいは住宅公社なんかいまつくっておりますが、そういう形でやらせるのですか、どちらですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、この事業は第三条、第四条で都市計画として行なうということを書いてございますけれども、都市計画として行なう場合に、都市計画法では第六条で、府県が都市計画を行なう場合には二分の一の補助を行なうことができるというふうになっておりまして、府県であるとか六大都市とかいうふうなものが事業をやっておる場合には大体において補助が出ております。そうすると、今度この事業をやる場合に、道路をつくったり、公園をつくったり、都市計画…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうすると、これは自治省とは全然了解がついていないのですか。この事業をやる場合に——大体一万人居住といえば相当大きな市街地です。それを一個単独でなしに二個、三個、数個を合わしたところの開発事業をやっていく。一つ一つ個々ばらばらにやるよりも、そういうような一住区をまとめて、それを二住区、三住区というふうな形で開発していくほうがあるいは望ましいのではないかというふうなことを、この法文でもたしかうたっていたように私読んでいて…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 そうしますと、こういうことが起こってきます。都市計画法を読みますと、行政庁が行なう場合には補助をするというふうに書いてございますから、市町村がやる場合には補助がないというように私は読んだのでありますが、そうすると府県が施行主体になる場合と、それから市町村、もちろん特定の市町村は別ですけれども、それ以外の一般の市町村、たとえていえば岡山市であるとか、あるいはまた松本市であるとか、京都でいえば福知山市とか宇治市というような…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 第六条の二、費用負担というところでありますが、「公共団体ヲ統轄スル行政庁ノ行フ重要ナル都市計画及都市計画事業ニ要スル費用ハ政令ノ定ムル所二依リ国二於テ其ノ二分ノーヲ負担ス」こうなっておりますが、これはどういう意味ですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 それはどういうことですか。法律でこういうふうに規定されておるのに、そういうような運用を行なっておらないというのはおかしいじゃないですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○岡本（隆）委員 しかし、この六条の二は、予算の範囲内において負担することができるというふうなことを普通の法律では書かれている、ところが、ここでははっきりと「負担ス」と書いてある。だから都市計画法に基づいてやれ、こういうふうにこの事業を規定しておいて、しかも数個の団地をつくって、そういうふうに居住地域をつくるというふうな場合には、たとえていえば大都市の周辺で、そこへ通う通勤者、そういう人たちのための住宅地をつくるのだ、こういうことであり…