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日本社会党衆議院
総発言数
3,249
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,249 20 を表示
日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 市街地改造やあるいは市街地の開発事業というものを新たに加えたければ、それはこの改正にあたって、そういうふうに列記事項をふやして改正されればいいのでありまして、野放しに思いついたら次から次に何でも加えていける、法律改正をやらなくても加えていけるというふうなことになってまいりますと、だんだん拡大解釈されていく心配がある。特別措置法につきましては、これは代行裁決というものがついて回っている。土地収用法だけでなしに、これは代行裁決が…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 たとえば、交通の問題であるとか住宅の問題であるとか、これは国民各層間に全然異論のないところです。そういう問題について特別措置法が適用されるということでありますと、私どもはそれについて何ら異議を申し述べるものではございません。しかしながら、国民の間で大きな異論がある、お互いに意見の食い違いがある、こういうふうなものを、公共の名において、一方的に特別措置法の対象にされるということは、これは大きな問題を含んでおると思う。いま大臣の…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 それでは、運輸大臣お見えになりましたから運輸大臣に関連する事項をお尋ねいたしておきたいと思います。 公共の福祉の名において私権を否定し、そういうふうな土地収用法を背景にして取得された土地の管理につきましては、これはやはり公共の福祉を阻害しないような管理をしなければならないと思います。この今度の改正案によりまして、非常に土地収用権というものが強化されます。だから、強い権限の強化に対しては、当然その義務が伴うべきだと思います。元…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 そういう立場に立ってみますときに、今日、国鉄私鉄が高架線の下を使っておる姿というものは、これはずいぶん乱雑をきわめておるのででありますが、運輸省としては、何らか特別の指導をいままでしておられたのか、いままでは、そういうふうな点については、対象が少ないから、全然放置されておられたのか、その辺についてお伺いしたい。

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 厳重にやっていただいておるそうでございますが、私どもの見る目では、いままでは放置されておったのではないか、こういうふうにうかがえるのです。身近な私自身の例を申しましても、私の家は、国鉄にはすかいに切られました。そしてそのあとを奈良電鉄、いまの近畿鉄道が高架線で通っております。国鉄の奈良線の間には問題がございませんが、高架で通るようになってまいりまして、これは高架になったことだけのためにでも、相当騒音、震動、いろいろな影響を受…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 それでは、もう一つ、くどいようでございますが、古いものについてはしかたがない。しかしながら、最近厳重な監督をしておると言われる最近になって、そういうことが始まっておるというふうなことは、既得権があっても、なおかつそれを取り消すように、あなたのほうで指示されますか。たとえば、近鉄の場合は、昔の奈良電鉄、これは非常に経営がよたよたしておった。よたよたしておったから、大資本である近鉄が買収したのです。だから、奈良電が近鉄にかわった…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 法律の許す範囲内でということになってまいりますと、現在そういうことを命じる法律がないのです。そこで、私はこの委員会で、土地収用法の改正の中で修正をやれ、それは公共の福祉に沿うように管理せぬといかぬという条項を入れろ、こういうことなんです。ところが、いやそうしなくても、運輸大臣のほうで適当に管理さすから、ひとつ了解せよというふうな話し合いで、きょうは大臣に来ていただいた。ところが、そのあなたが、法律の許す範囲内でなどと言われま…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 非常に明快な御答弁で、けっこうでございました。 運輸大臣にお尋ねする事項は、それだけでございます。 もう一つ、手続上の問題、管理上の問題、さらに補償の問題が残っておると思うのでございますが、漁業権の収用とともに、その補償の問題がいろいろ論議されております。私は、この補償の問題につきまして、現在この補償規定を見ましても、とにかく補償はお金で払う、金銭をもって行なうのだというようなことでございますが、金銭だけで解決できない問題が…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 漁業権の問題は、ずいぶん論議されたあとでございますので、私は都市の問題を申しております。たとえば、いま道路事業をやられるにしても、同じ建設省内部の問題なんです。ところが道路事業をやられるときには、それと一緒に住宅予算を並行さしておらないから、たとえば青山の場合に、非常に補償が高くついたというような考え方が出てまいります。しかしながら土地の開発を周辺部でやると、このごろでありますと、東京都近辺では坪二、三万程度に、開発に伴う整…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 いま都市改造が適用されておりますのは、たとえば青山であるとか、あるいは大阪の丼池であるとか、そういうふうな地価の非常に高いところだけに限定されております。しかしながら、坪が十万、十五万といった程度の都心では、まだ都市改造というものが適用された例がございませんが、いま私が言うような考え方に立つなれば、さほどまで地価の高くない地域でも、すでにもう空間開発というものが採算に合う時期になってまいっております。これは、いま大臣の御答弁…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 これから後、高度利用で、空間の利用ということがだんだん盛んになってまいります。そういたしますと、これは同じ建物を建てるにいたしましても、たとえば、このあたりに十階建てを建てるのと下町で十階建てを建てるのとは、標高はうんと違う。それによって電波の損害の程度が非常に違ってまいります。だから、非常に高みに、たとえば赤坂方面とかああいうところへ建物を建てる場合には、しばしば電波を遮蔽するというふうな問題が出てまいるのではないか。だか…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 送電線の問題は、補償基準の中に入っております。電波の問題は、補償基準の中に入っておりませんね。だから、ある程度公共的なものでなければ、電波をかってに送るという設備をもって、建物の高度制限をするということはできないことだと思うのです。そういう点についての建設省の見解を明確にしておいていただかないと、郵政省のほうでは、電波の重要性から、当然建物は制限されるべきだという考え方に立ちますが、われわれは電波以上に国民の住生活のほうが大…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 従来、収用法が今度のように強化されない段階におきましては、用地取得のために二年、三年ほかかったという例は幾らもございます。そうすると非常に大きな開きが出ますから、あるいは困難だったかもしれません。しかし今度の改正でいけば、一年以内に全部のなにが、計画をすれば済む。だからあまり大きな時間の差というものはないと思う。それにいたしましても、そういうふうななにを一定にまとめるという努力はしていただかないと、今後やはりねばり得というふ…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 そういうような予算措置が得られなかったということは、この補償基準の第六条は、「真にやむを得ないものであると認められるときは、事情の許す限り、これらの給付を行なうよう努めるものとする。」という表現でございます。つとめなければならないものとするというのと、これは同じかもしれませんが、ちょっと響きが違うと思います。だからつとめなければならないを、さらに行なうものとする、行なわなければならない。それからもう一つ強い、だからここらまで…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 いまのこの第三条のような現物補償の点でありますが、ひとつ、いま採決をしていただかなくてもけっこうですが、しかし今度の採決のときに、あわせて改めるように、そういう現物補償する必要があると認めた場合には、事情の許す限り、これらの給付を行なわなければならぬ、というふうに改めてもらうように、委員会の決議をひとつつくっていただきたいと思います。 それから、この補償基準の一番最後の附則に、駐留軍用地には適用しないという規定がございます。…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 自衛隊の場合ですよ、防衛庁のほうで別な基準をつくっているのですか。

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 そうすると、自衛隊の用地を駐留軍の用地に転換することがございますね、自衛隊のいままで使っているものを駐留軍に使わせる、こういうことになった場合に、これはどうなりますか。そのときにあらためて、話が違うから、じゃ追加払いをしてくれという要求があったら、あなたのほうはどうされますか。駐留軍用地を、これはもう一つ悪くゆがんで解釈すれば、自衛隊用地であるといって、この補償基準によって取得をして、それでもって一、二年自衛隊が使ってから駐…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 それはあとの管理上の問題になってくると思いますが、自衛隊用地として取得したものは、最後まで自衛隊用地として使われるのがたてまえであると思う。ところが、しばしば転用される。転用される場合には、取得価格というものに違いが出てまいります。駐留軍に使われるのなら、あんなに安く提供するのじゃなかった、こういうことも、やはりいま、国民感情とかあるいはいろいろな国内の意見の相違というふうなところから、そういう問題が出てまいると思う。だから…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 実質的に変わらないというて、これはそうじゃないでしょう。駐留軍の何に対してはこの補償基準は適用しないということが書いてあるということは、これは国民感情から見ても、駐留軍の用に供する場合には、特に住民の感情その他を勘案して、満足の得られるように念入りに話し合いをする、こういうことなんですね。だから、この補償基準に従って自衛隊の場合だったら収用できる、駐留軍の場合だったら、この補償基準によることはできないということであると、そこ…

日本社会党1964/05/15

46衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○岡本委員 いまの代行裁決権の問題でありますが、二カ月以内に緊急裁決が行なわれないときは、建設大臣が代行できる、こういうことになっているということは、いわば収用委員会の裁決の期間にある一つのピリオドを打つ。これまでにやれということをいわば強制している、こういうように解釈できないこともない。そういう意味において、この収用委員会があまりいつまでもぐずぐずしておられると困る。ことに特定公共事業というようなものに指定される事業については、非常に…