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日本社会党衆議院
総発言数
3,249
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,249 20 を表示
日本社会党1964/06/10

46衆議院 建設委員会 第36号

○岡本委員 そうすると従来道路が細かった。それを倍なら倍に拡幅をした。ことに都会もしくはその周辺地域では、どんどん道路が拡張されていきますから、そういうことはしばしばあり得ることなんです。ところが道路が拡張されておるのに、踏切は細いままで残されておる。両方から来る車はそこで交差できない。道路の部分については幾らでも利用できるのに、踏切の中の部分については利用できないから、片一方は長く待っていなければならない。そのことが、次から次に電車の…

日本社会党1964/06/10

46衆議院 建設委員会 第36号

○岡本委員 そういうふうな例がときどきあるというよりも、ほとんどが踏切は広げられないまま放置されておるのが多い。だからそのためにいろいろ交通障害がありますので、これはやはり道路を広げたら、踏切も必ず付随して広げなければならぬというふうな行政指導、あるいは政令の改正で、道路の改良事業には必ず踏切も一緒にやらなければいかぬ。道路の中の一部が狭く、家が出っ張って残されておるのも、踏切が狭く置かれておるのも、考え方、効果から言えば同じでしょう。…

日本社会党1964/06/10

46衆議院 建設委員会 第36号

○岡本委員 今日、ことに私鉄の場合には、そういうふうな踏切の改良が非常におくれているところがあるので、格段の努力をこれから進めていただくようにお願いして、私の関連質問を終わります。

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 近畿圏の整備の問題がいま議論になっておりますが、私どもは、現在までの首都圏の模様を見まして、首都圏整備法と同じような、効果のあがらないような近畿圏整備法であっては困る、こういうふうなことを憂えているのであります。首都圏整備法が成立いたしまして、昭和三十一年以来すでに八年になるのでございますが、私どもの目から見ますと、その効果は一向あがっておらない。あがっておらないから、今度はまた工場等の制限に関するところの法律の改正が出てま…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 できるだけ早く実現をはかりたいという希望的な御答弁だけでは、私どもは満足できない。近畿圏整備法ができても、十年たっても二十年たっても相変らずだ、昔ながらだ、あるいはそれ以上にいろいろ都会としての公害がふえていくというようなことでは、何にもならないわけです。だから私どもは、近畿圏整備法を今度成立させるのについては、やはり比較的短期間に近畿圏のいろいろな問題が解決するような方策を立てておかなければならない、そういうふうな法律とし…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 東京都の人口は、なるほど増加が減ったようです。しかしながら、交通麻痺であるとか、あるいはいろいろな公害というような面では、むしろここ数年どんどんふえる一方である。これが現状であります。でありますから、従来三十万ふえておったが、十二万八千に減ったとあなたはおっしゃいますけれども、昼間人口は減っておらない。それは先ほどの御答弁の中に、大阪本社の企業が東京へどんどん本社を移してきておる、こういうようなことで、結局人口は減ったけれど…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 委員長、御注意申し上げておきますが、定足数が不足しております。採決が済むとすぐに雲やかすみと消えていってしまうようなことでは困ります。十分ほど待ちますので、その間に定足数がそろわなかったら、流会を要求いたしますから、その辺お含みおきを願いたいと思います。 続いてお尋ねをいたしますが、なるほど、いろいろ御努力願っておることはわかります。しかしながら、何としても規制がゆるやかであるために、企業が分散していかない。第一生命が大井で…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 そうすると、基準人口というのは平方キロ一万が基準、そういうことになりますと、非常に過密地域がございます、それからこの部分は基準人口に達しません、そのもうひとつ向こうにまた過密地帯がございます。その過密地帯と過密地帯の中間がかりに制限区域から除外されるといたしますと、そこは過密地帯になるまでは工場を持ってきてもいい。こういうことになると、過密地帯と過密地帯の連続になってしまうわけですね。そんなことでは、結局東京都周辺というもの…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 実質的には東京の区部の空地であるとか、あるいはもうこれからでは川崎方面にかけて比較的ゆとりのあるところがありましても、これは地価の問題のために大きな工場を建設するということは困難だと思います。むしろそれは土地の用途が規制されておるという以外に、土地の価格の問題のために困難であることはわかります。しかしながら、それにいたしましても、やはりそこへは工場は建たなくても、制限を除外すればオフィスなどは建つわけです。また学校も建つわけ…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 ある整備委員をしておられる人が漏らされたことばでありましょうが、何といっても阪神の過密地帯の疎開が大事なんだ、大切なんだというふうなことで、これは伝え聞いた話でございますから、真実であるかどうかはわかりませんが、しかしながら、聞くところによれば、その委員をしていられる方の頭の中は、阪神の工場の疎開ということ以外に何もないような感じを受けたというふうなことを言っている話を聞いたことがあります。なるほど今日のいわゆる学識経験者と…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 そこで、また先ほどの問題に戻っていくようでございますが、次長にお尋ねいたします。 たとえば、京都市ではある程度の計画を立てておりまして、右京の西大路から西あるいは十条から南、こういうふうなところは工場開発区域というふうに規定をいたしております。そういうことになりますと、先ほど言うところの過密地域というものは相当広がっていくということになるわけであります。だから、こういうふうな地域について、市内の過密地域と既成都市区域と同じ程…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 いろいろ都市計画によって近郊整備区域並びに既成都市区域も、比較的稠密でない地域については工場その他の発展がまだ見込まれるようでございますが、そういう点については、あまり過密な地域にならないような何らかの基準をつくっておいていただきたいと思います。 さらに、これは大阪でも起こっておる問題であり、また京都でも起こっておる問題でございますが、都心部におけるところの問屋さん街、これが、いま申しました道路が狭いものだから、車が置けない…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 工場の場合においては、これは工業団地をつくってやる。商業の場合についてはそれはつくれないのだ、つくってやる必要はないのだというのは、商業の場合には経済力がある——経済力というと語弊があるかもしれませんが、土地に対するところの利潤率と申しますか、収益率と申しますか、比較的そう多くの面積を持たなくても、商業というものは製造業に比べては相当大きな収益があげられる、だからそうまでしなくてもいいだろう、こういう考え方に基づくものですか…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 既成都市区域内の非常な混雑をなくするためには、やはり従業員の多い、同時にまた貨物の集散を非常に激しくやるところの商業も疎開してもらう必要があると思う。だから、都市の整備計画とすれば、当然外へ出やすいような条件をつくってやるということは大切だと思います。それにはまた役所なり整備本部なり、そういうところでそういう指導もしなければならない。指導するのにはそれだけの便宜も与えなければならない。ところがそういうような指導が行なわれませ…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 しかし、その共同開発方式というのは、結局土地ブローカー、というよりも土地造成業者が地価をつり上げているのと同じことを、いま国がやっていることになるじゃないですか。たとえばある地域を一定の集団、団地としてきめる。そこをみな土地を出してもらって、道路をつけ、区画整理をやり、それで有効利用度を高めると一緒に地価をうんと上げる。その投資分についてはいわゆる保有分としてもらう。それが値が上がった分だけ利益になるから、ほかのほうに回せる…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 工業団地をつくるのについては、近畿の今度の法律の中に盛られておるのと同じような法律の規定が、首都圏のほうにもあるわけですね。だから問題は、私が申し上げておるのは、商業団地のことを言っておるわけです。工業団地については、やはり収用権も持って事業を進めておられるでしょう。商業団地のことについて私は申し上げておる。そういう意味においては、商業団地についても、そういう収用権を背景にある程度の事業を進めないと、土地の不当な値上がりは押…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 その点になりますと、県が出資している開発公社の場合、低利資金を借り入れましても、これはやはり償還期限のあることでございます。そう長期に、団地を開発したものを抱いておるわけにはいかない、そういうことになってまいりますと、比較的売れる見込み、事業が誘致できる見込みのあるところでなければ開発できない。そういうことになってくれば、開発するところの地域というものは、相当限局される、むしろ引っぱる力というよりも、ここなら来るだろうなとい…

日本社会党1964/06/03

46衆議院 建設委員会 第34号

○岡本委員 これは大蔵省との話し合いで検討してみたいというふうな程度では、私どもはとても指導性のある開発はできぬと思う。企業に対する追随的な開発ということはあっても、結局そのことは過密地帯を広げていくということにすぎないと思うのです。だからそういう意味においては、指導的な開発という考え方、構想に立たなければならないし、首都圏の開発がおくれておるということも、そういう意味における指導性が乏しい、だから周辺部から遠く離れたところへは一向開発…

日本社会党1964/05/27

46衆議院 建設委員会 第32号

○岡本委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております土地収用法等の一部改正案に対し、反対の理由を申し述べんとするものであります。 反対の第一の理由は、政府がみずからの政策の貧困を、権力をもって補わんとする態度についてであります。最近とみに増大せる公共事業は、非常な用地雑に苦しんでおります。いま政府は、この用地難を、企業体の収用権を強化することによって解決せんといたしております。しかし、問題は権力の強化のみによって…

日本社会党1964/05/22

46衆議院 建設委員会 第31号

○岡本委員 土地収用法というものは、まず公共の福祉の名において私権を否定することになるのでありますが、したがってそこには二つのことがきめられていたと思います。公共の福祉のために必要である場合には私権を否定できるということと、もう一つはそのためにはやはり特別の手続を講じておかなければならない、この二点がきめられておると思います。ところが今度の場合につきましては、その手続を簡素化している。だから私権をより一そう小さくしていくということになっ…