岡本行夫
会議録に記録された「岡本行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 岡本アソシエイツ代表
- 直近の発言日
- 1988/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会49 件・49%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 政府開発援助等に関する特別委員会14 件・14%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会10 件・10%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 確かに私そういう御答弁を申し上げました。これは条約の文言の解釈という点から見れば、概念上防衛目的というのは必ずしも装備品そのものにくっついたものだけではなくて、先ほども申し上げましたように我が国の産業の能力に稗益し、それが我が国の防衛能力の向上に資するようなものまで含めて考えるべきであろうというのが私どもの条約上の解釈としての立場でございます。その実体的な中身につきましては、先ほど防衛庁の方からも御答弁ございまし…
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） これは直接的には外務省が条約の最終的な文言の解釈を行いますし、実質という面から見れば防衛庁が一番深く関与してくると思いますが、あと例えば、先ほどのように我が国の防衛能力の全体の向上に資するかどうかというような判断はケースごとに関係する省庁があり得ると思います。私どもとしては、事前にどこの省庁とどこの省庁だけということは特定できないと考えております。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 最終的な判断は政府全体としてのものでございまして、これは政府として責任ある判断と存じております。ただ、その内部の意思決定に至ります過程で、行政の各部がどのように調整し、相談し、判断にあずかっていくかということは事前には特定して申し上げられないということでございます。
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（岡本行夫君） 六ケ所村の核燃料サイクル関連施設との関連でお答え申し上げれば、付近に三沢の対地射爆撃場があることは御承知のとおりでございます。これは日米安保条約に基づきまして日本の安全保障のために提供しております重要な施設でございますので、この機能の維持が図られるということが必要である、これはたびたび国会でも私どもから御説明申し上げているつもりでございます。現在六ケ所村の核燃料関連施設については、安全性の問題で今詰めが行われてお…
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（岡本行夫君） 在日米軍全体についてのお尋ねでございますとすれば、在日米軍に提供されました施設区域の使用条件、これは日米間の合同委員会の合意等によって律せられるわけでございます。空域提供、そして提供された空域での訓練の問題等につきましても同様でございます。そこで米軍が活動するに当たっては、日本側の公共の安全に十全の配慮をして行わなければならないこと、これは当然でございます。
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（岡本行夫君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、本件に関する在日米軍との連絡調整は、この計画が具体化していく過程の中で行っていく所存でございますので、まだ行っておりません。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 まず最初に申し上げます。 前回の当委員会におきまして竹内先生から御指摘のございました三種類のＧＳＯＭＩＡでございますけれども、これは私どもといたしましてもワシントンにおいて我が方の大使館を通じて確認いたしまして、米国が確かにそれら三ヵ国すなわちルクセンブルグ、イスラエル、フランスとの間で結んでおりますいわゆるＧＳＯＭＩＡ協定であることを確認いたしました。 アメリカとルクセンブルグの間のＧＳＯＭＩＡについて特に先回お尋ねがご…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 このＧＳＯＭＩＡ協定につきます我が国としての態度というお尋ねでございますれば、これは私ども従来から明らかにしてきておりますとおり、日本としてはこのような協定というのを結ぶつもりも意図も全くないということに尽きるわけでございます。 なお、先回の委員会での御質問に対しまして、私どもとしてこの種類の協定の全貌を正確に把握しておりませんでしたのは、私どもとしてこの種協定は公開されてないということを聞いておったためもございますけれど…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 私ども一般的な知識といたしまして、米国がＮＡＴＯ諸国等との間で軍事情報の秘密保全に関する一般協定というものを結んでいることは承知しておりました。私が先ほど申し上げましたのは、我が国は、現在米国と結んでおります種々の取り決め、その中には秘密保護の体制について種々規定があるものもございます、それらを超えた枠組みを米国との間で結ぶつもりは全くない、このような御答弁を従来もほかの委員会等の場において私どもから申し上げている次第でご…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 再三申し上げておりますとおり、一般的な知識としてこのような協定を米国がＮＡＴＯの諸国等との間で結んでいるということは私どもも知っていたわけでございます。これは、米国の文書等にもそのような取り決めをほかの国と結んでいるということを紹介するものがございました。ただし、その内容については私どもは承知をしておらなかった、こういうことでございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 時点を正確に特定することはできませんが、米国との間で技術移転の取り決め等の交渉を行う際、秘密保護の問題は必ず米側との間で話題になるものでございます。 この秘密保護の体制につきましては、御承知のＭＤＡ第三条がございまして、それを受けまして種々のケース、プロジェクトに応じて細目取り決めがある、その細目取り決めあるいはそのもとの実施取り決め、実施細則によって、秘密保護ということは我が国の現行の国内法制によって保護されているわけで…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 私どもがいつから一般的な知識とて知っておったかという時点は、特定することは不可能でございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 ＭＤＡは、はるか昭和二十年代にさかのぼる協定でございまして、そのもとでの細目取り決めというのは、例えばライセンス生産などが典型的な事例でございます。これがいつごろから結ばれておったかということについては、むしろ防衛庁の方からお答えいただくことが適当と存じます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 御理解いただきたいのは、御指摘の四月十二日の細目取り決めというのは、ＭＤＡ協定のもとの第一号のそのような取り決めではないということでございます。ＭＤＡができて以来、幾多のそのような細目取り決めができてきております。先ほど申し上げましたライセンス生産の諸取り決めはその例でございます。ＳＤＩの参加取り決めもその例でございます。 ただいま御指摘の四月十二日のいわゆる秘密特許に関します手続細則、これはＭＤＡのもとの一九五六年協定の…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 協定は一九五六年に国公の御承認を……
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 一九五六年の協定は国会におきまして承認されましたが、その手続細則がこれまで整備されてこなかったわけでございます。一九五六年以来、米側はこの手続細則の整備ということを当然のことながら希望しておりました。ただ、最近になりましてこの手続細則の整備というのが日米間で話題になりましたのは、時間がないので詳しくは申しませんけれども、近年における日米間の技術水準が相互に拮抗し得る水準になってきた等の背景がございまして、それは最近米側から…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 おおむね昨年の夏ごろからのことであったかと記憶しております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 私どもがＧＳＯＭＩＡというものの存在自体を知っておりましたのは、先ほど来申し上げておりますように、いつからだったかということは特定することはできません。ただ、昨年の夏以来、この手続細則の整備をするに当たりまして、私どもが、いろいろな米国が結んでおります秘密保全の体制ということに関心を持ち、そのようなものの存在を確認したということは事実でございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 ＧＳＯＭＩＡには、米国がその締結を公表している国とそうでない国がございます。後者につきましては私どもは知識を有していないわけでございます。前者、すなわち協定が何らかの形で公表されておりますのはおおむね二十ヵ国に上ります。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○岡本説明員 私どもは、再三申し上げておりますように、これは第三国間の協定でございますから、この協定の特性はどうだ、本質はどうだというようなことに立ち至って申し上げることはできません。ただ、今先生がお読みになりました訳文は、私どもとして原文にできるだけ忠実に行ったものでございます。それは間違いございません。