岡本行夫
会議録に記録された「岡本行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 岡本アソシエイツ代表
- 直近の発言日
- 1989/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会49 件・49%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 政府開発援助等に関する特別委員会14 件・14%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会10 件・10%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 決算委員会 第3号
○岡本説明員 二十六日に日米外相会談が行われる予定でございます。今回外務大臣が訪米いたしますのは、本年の二月、二回にわたりまして日米首脳会談が行われました後、日本側の新内閣の発足がございました。それを受けまして、改めて日米関係の重要性を確認し、また二国間問題について話し合い、そして両国が共通の関心を有します国際情勢について意見交換を行う、このようなことが目的と私ども認識しております。 今後の対米外交でございますけれども、私ども日米関係が…
第114回 衆議院 決算委員会 第3号
○岡本説明員 中国情勢は、我が国、米国いずれにとりましても大変重要な問題でございます。そのために緊密な意見交換を行いたいと私どもも考えておるわけでございます。ただ、両国の中国に対する政策についての橋渡しのようなものができるかどうかというお尋ねかと思いますけれども、米国はみずからの判断に基づいてただいま対中政策を進めてきているところでございます。したがいまして、米国から求められれば別でございますけれども、現時点で我が国が米中両国の橋渡しあ…
第114回 衆議院 決算委員会 第3号
○岡本説明員 私、先ほど、日本が米中両国のあっせんを行う状況に現段階ではないとお答えしたわけでございます。日本とアメリカそれぞれ自主的、独自の外交政策をあらゆることについて持つこと、これは当然でございます。私が先ほど来申し上げておりますのは、ただ、日米関係の重要性にかんがみて、あくまでも両国の間で十分な意思疎通と協調が図られなければならない、我が国の対中外交というのが我が国の立場から行われること、これは言をまたないわけでございますけれど…
第114回 衆議院 決算委員会 第3号
○岡本説明員 中国情勢は毎日変化しております。したがいまして、二十六日までの間にさらにどのような進展があるのか、私ども最新時点までの情勢を十分見きわめた上で私どもの考え方を整理して、そして米国に伝えるつもりでございます。どのような問題につきましても、私どもが米国側の言うことに唯々諾々とそのまま従うということはあり得ません。あくまでも我が国の国益を踏まえた上での対米外交であることは先生御指摘のとおりであります。
第113回 衆議院 外務委員会 第1号
○岡本説明員 本件につきましては、海上保安庁から外務省の方に対しまして、九日の午後八時ごろ事件の発生についての連絡を受けたところでございます。それを受けまして、三十分後、外務省から直ちに在京米大使館に対しまして事実関係について照会をいたしました。その結果、在京米大からの回答が我が方に接到いたしましたのは十日の午前九時ごろでございました。私どもはこれを大変重視いたしまして、在京米大に対しまして抗議、事件の再発防止申し入れ、それから何よりも…
第113回 衆議院 外務委員会 第1号
○岡本説明員 私ども今回の事件、大変重視しております。我が国の領海内の訓練水域外の海域、しかも東京湾口付近という交通要衝の地におきましてこのような行為が行われたことは極めて遺憾である、このような行為は一切認められないということを強く米側に申し入れているところでございます。米側はこれに対しまして陳謝の意を表明しており、さらにただいま中で、どうしてこのようなことが起こったのかということについて鋭意調査中でございます。 昨日受けました中間報告…
第113回 衆議院 外務委員会 第1号
○岡本説明員 今回の事件は、米軍の内規におきましても認められない事態だったとの報告を私ども受けております。当然、米側としては再発防止に抜本的な策を講ずることになろうと存じます。私どもとして、我が国に安保条約に基づきまして駐留いたします米軍につきましては、当然に地位協定の厳格なる遵守が必要でございまして、先生がおっしゃられたような観点から、重ねて米側に地位協定の遵守、そして我が国の国民の安全、財産の安全ということに十二分に配慮するようにと…
第113回 衆議院 外務委員会 第1号
○岡本説明員 地位協定上、米軍が施設、区域内で行います演習、訓練等につきましては、これを我が方に通告するという制度にはなってございません。ただし、我が方の国民の安全あるいは財産の保全といったものに対しまして重大な影響が想定されますような訓練等につきましては、当然私どもにも連絡があるわけでございます。先ほどの防衛庁の方の御答弁は、自衛隊と在日米軍の間でのいわば実際上の便宜上のアレンジメントとして存在するものと承知いたしますけれども、これは…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 対米武器技術供与取り決め及びSDI参加取り決めは、いずれも行政府限りの権能の中で締結することができると判断されましたいわゆる行政取り決めでございます。 この両件については、閣議に対してその署名のための決定を求めております。したがいまして、政府全体としてもちろん法制局も御参加していただいた場での決定でございます。
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) SDI参加取り決めを国会にお諮りいたしませんでしたのは、その中に書かれております内容がいずれも既存の国内法の範囲の中で処理し得ることである、また自動的に財政的な支出を必要ならしめるものでもない等の理由によりまして、先ほど法制局の方から御答弁がございました三つの基準のいずれにも合致しないと判断されたからであります。
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 根っこの五六年協定は、先ほども御説明ございましたように、当然国会の承認を求めたわけでございます。これは特許法や財政法の原則の例外を定める等、いわゆる法律事項を含んだものと判断されたからであります。そして、その国会の御承認を得ました五六年協定のもとで、今回その具体的な実施に関する手続の細則を、これは政府限りで判断したわけでございますが、これは五六年協定の授権の範囲内であり、現在の法制度のもとで行政府が授権された範囲…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 先ほど来御説明申し上げております五六年協定の議定書の中身ですが、準協定出願についても言及がございます。 それは議定書の三項のところでございますが、「協定出願以外の特許出願又は」云々、「翌日以後に日本国でされたものが、出願公告されることにより」ということで出願公告をしない説明がまず前段にございまして、その後続けまして、「ただし、その特許出願又は実用新案登録出願の対象たる発明又は実用新案が、特許又は登録を受けうべきも…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 五六年協定を締結して以来、我が国にはこの内容を実施するべき義務があったわけでございます。 ただ、長い経緯がございましたけれども、その実施のための手続細則というものは最近まで整備されてこなかったわけでございます。それはそのときどきの担当者たちの対応ぶり等いろいろございましたでしょうが、基本的には日米間の技術にはまだ相当の格差がありまして、米国として、我が国に対してこの制度を直ちに実施させて知的所有権の保護に万全を期…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 今回実施に移しましたのは、五六年協定の第三条及びそれを受けましての議定書そのものでございます。手続細則は、私どもからの御説明を聞いていただければわかりますとおり、この五六年協定の実施に当たって通告手続を定めたといったごく技術的なことだけを日米間で今回合意いたしたものでございます。 あくまでも五六年協定を日米間で締結したときにすぐに実施されるべきものであった内容を、技術的に今日整備したということでございまして、その…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 御指摘のとおり、MDA協定は、防衛分野におきます日米間の相互協力について規定したものでございます。SDIは、要素的に考えますと、汎用技術のものもあれば武器技術のものもあると思うわけでございますが、その武器技術の移転、SDI研究計画のもとで我が国から米国に対して提供される技術が武器技術に該当するような場合には、この移転に際しましてMDA協定を使用する、このようなことで、昨年のSDI参加協定の中におきましても、適当な…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) 私どももその新聞報道は拝見いたしましたけれども、政府としてSDI研究計画に対する態度は、従来から御説明してきているとおりで、変わってございません。つまり、米国から我が国政府に対してSDI研究に対する協力要請がなされました場合には、特定の研究活動を我が国の政府関係機関が行うかどうか、これは、この要請が行われた段階で要請の内容やそれぞれの機関の設置目的等々を勘案しまして判断することになるというものでございます。 今日…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員(岡本行夫君) SDI参加の現実的な姿といたしましては、我が国の企業が中心になるものと私どもも心得ておりますけれども、政府関係機関の対応ぶりというのは、先ほども申し上げましたように、個々具体的な米側のSDIプロジェクトへの参加要請に応じまして、その都度判断していくということでございまして、政府関係機関が全く関与しない、参加しないといった決定があらかじめあるわけではございません。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員(岡本行夫君) さようでございます。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員(岡本行夫君) 私どもの理解も先ほど防衛庁の方から御答弁があったとおりでございます。
第112回 参議院 決算委員会 第6号
○説明員(岡本行夫君) 私どもも事前にどこからどこまでが防衛目的であるといったはっきりした線を引くことは困難であると思っております。ただ、ただいま先生御指摘になりましたように、私どもとしては防衛目的というのは単に防衛庁の装備品の生産、調達に直接関連する目的だけではなくて、例えば我が国の防衛産業の能力の向上に資するようなもの、それを通じて将来の装備品の供給能力が向上して我が国全体の防衛に寄与するようなもの、こういったものまで含めて概念とし…