岡本行夫

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員ただいまお尋ねの国際海軍構想なるものがどのようなものか、私どもつまびらかにしておりません。ただ、申し上げられることは、もう先生御承知のとおり我が国は憲法上集団自衛権を行使しないこととしておりますので、あくまでも我が国の専守防衛の防衛政策のもとでいかなる事態にも対応していくということでございます。

○岡本説明員ただいま申し上げましたとおり国際海軍設立構想なるものについて私どもとしては承知しておりません。米側が先ほど来御答弁申し上げておりますように我が国に対してもペルシャ湾の船舶の航行の安全のために応分の寄与を行ってほしい、そのためにどのような方策が可能なのかということを私どもに聞いてきていることは事実でございます。ただ、今先生がおっしゃられたような形での費用の分担といった要請は我が方の政府には全く接到しておりません。

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員御承知のとおり、昨年十月七日の政府・与党首脳会議におきましてペルシャ湾の航行安全の確保のための我が国としてのとるべき施策が幾つか提示されておるわけでございます。ジョルダン、オマーンに対する経済協力でございますとか国連への協力でございますとか、それから船舶の航行の安全支援施設、こういったものでございます。今政府としてペルシャ湾の安全対策として日本がとり得る措置として考えておりますのは、その決定の中に尽きておるわけでございます…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員ただいまお尋ねの点は、昨年の六月に米下院本会議で可決されました国務省の権限法案に対するいわゆるリッター修正条項を指しての御質問と思いますが、この修正条項は実は最終的に採択されました国務省の権限法案の中には取り入れられなかった次第でございます。最終的に成立いたしました国務省の権限法案では、大統領はＮＡＴＯ諸国及び日本とより公正な分担のための合意を得るための協議に入らなければならないということのみが記載されております。そして、…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員フィリピンは、言うまでもなく米国のみならず日本にとっても大きな関心を有する地域でございます。フィリピンの繁栄、安定、独立、安全は、私どもとしてもその確保のために積極的に支援していかなければならないものでございます。そのために、私どもといたしましては累次の円借供与等によりましてフィリピンの経済を支援する措置を講じてきているところでございます。米国との間でフィリピンに対する支援について日本側と非公式に話が出ることはるるあるわけ…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員外務省の方から御答弁することが適切かどうか存じませんが、地位協定上我が国は安保条約の第六条に基づきまして米国に施設、区域を提供する義務がございます。そのための義務経費とは別に、地位協定上は我が国が負担しても米国が負担してもいい、このような性質の経費がございます。それが五十三年から始まりました労務費負担であり、五十四年から始まりました施設整備のための予算でございます。そして、思いやりというのがそのときに政治的につけられた通称…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員お尋ねの点でございますけれども、今回国会にお諮りしておりますのは先生御指摘の昨年国会で御承認いただきました労務費特別協定の改正案でございますけれども、その労務費特別協定は地位協定の第二十四条に基づきまして期間が限定されました暫定的かつ特例的な措置を定めているものでございます。いわば地位協定の特則と観念しております。したがいまして、二十四条に申します経費負担についての基本原則そのものを変えるものではございません。今回お諮りし…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員今後こういう特別協定方式によりまして政府の米軍経費の肩がわりがいわば無制限に進んでいくのではないかとの御疑念と思いますけれども、今般の労務費特別協定改正に関します政府の方針は、あくまでも日米両国を取り巻きます経済情勢が最近において一層の変化を見せておる、そして、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態、この中で在日米軍労務者の方々の雇用の安定を図るためにも暫定的、特例的そして限定的な性格の措置として行うもので…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員在日米軍経費負担の文脈の中におきまして現在の措置以外の措置を考えていないと先ほど申し上げましたが、それはほかの場でも大臣を初めといたします政府側の答弁によりましても繰り返し申し上げているところでございます。さて、御指摘の無制限な拡大をさせないための一定の基準が必要ではないかという点でございますけれども、私どもは、在日米軍経費の負担といいますものは、まず第一に厳しい財政的な制約、そして社会的、経済的な影響の範囲の中で安保条…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員先生つとに御承知のとおり、安保条約第六条に基づきまして我が国の安全、極東における国際平和と安全のために駐留しております在日米軍は、その軍隊の特性上必要な訓練というものを我が国で安保条約、地位協定に基づいて行うことができるわけであります。お尋ねの訓練空域外の演習についてでございますけれども、安保条約と申しますのは、地位協定もさようでございますが、訓練や演習といったものを特に取り上げてその実施の態様の細目について規定している…

第112回衆議院安全保障特別委員会第3号

○岡本説明員私どもが承知しておりますところでは、当該米軍機は十津川流域におきまして有視界飛行による慣熟飛行の訓練を行っていたということでございまして、先ほども申し上げましたとおりそのような訓練は地位協定上何ら問題がないというふうに私どもは解釈しているわけでございます。ただ、その結果あのような事故が起こったことはまことに遺憾でございまして、そしてそのための事故原因の究明でございますとか補償の措置というのは、地位協定上米軍機にそのような訓…

第112回衆議院決算委員会第1号

○岡本説明員御指摘のファイフとバンカー・ヒルは米国として海外家族居住計画に基づきまして横須賀に乗組員家族を居住させるその対象となっている船でございまして、いずれにつきましてもトマホーク積載能力があり、あるいはトマホーク積載能力がある可能性がある船でございます。そこでお尋ねの非核三原則との関係でございますけれども、御承知のとおり日米安保条約上艦船によるものも含めましてあらゆる核の持ち込みというものはすべて事前協議制度の対象となってござ…

第112回衆議院決算委員会第1号

○岡本説明員先ほど来防衛庁の方からも御答弁ございますように、ポンカスというものにつきましてはまだその実態まで立ち至って米側と協議するかどうかもわからないという代物でございまして、私どもも具体的なお答えはしかねるわけでございますが、ただあくまでも一般論とすれば、在日米軍は安保条約第六条に基づきましてその施設、区域を利用できることになっております。日本国の安全及び極東における国際の平和と安全という書き方でございますけれども、その目的に合致…

第112回衆議院決算委員会第1号

○岡本説明員事前協議との関係につきましては、たびたび国会の場で議論になっておるところでございますが、私どもは米軍が安保条約第六条の目的に合致いたしまして装備をこちらに集積するということ自体は事前協議の対象にそのままなるとは考えておりません。事前協議の対象と申しますのは、あくまでも安保条約第六条交換公文に記されている三つの事例、すなわち装備における重要な変更、配置における重要な変更、日本国内の施設、区域を使用しての直接の作戦行動、その三…

第112回衆議院決算委員会第1号

○岡本説明員先ほど御紹介いたしました安保条約第六条交換公文の規定は、あくまでも一個師団の軍隊を日本国に新たに配置する場合の事前協議を定めたものでございます。したがいまして、私どもは軍隊の駐留を伴わない装備だけの集積、これは私どもは交換公文で規定する配置には当たらないと了解しておりまして、したがいまして事前協議の対象にはならないものでございます。

第112回参議院商工委員会第6号

○説明員（岡本行夫君）お尋ねの技術財産委員会、本日開催する予定となっております。そこで条約の運用に関する手続細目について議論が行われ、そして勧告が出されるものと承知しております。

第112回参議院商工委員会第6号

○説明員（岡本行夫君）一九五六年に国会の御承認を得て成立いたしましたこの条約の第三条の実施が今までおくれてまいったわけでございます。その背景には、我が国の技術水準がこれまでは米国のそれと拮抗するに至らなかったという事情があると思います。したがいまして、現実の問題として三条の実施が日米間で緊急の事案として取り上げられてこなかったわけでございます。現在、この手続細目について事務的な話し合いを行っておるわけでございますけれども、これは基本…

第112回参議院商工委員会第6号

○説明員（岡本行夫君）五六年の協定実施は、日本側が受諾した義務でございます。五六年協定締結直後から米側はその実施をもちろん要請してきたわけでございます。そうして、その細則の度合いあるいはその細則の強弱と申しましょうか、したりしなかったりしてきたことがあるわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、今回この話が出てまいりましたのは、そもそも日米間の経済摩擦の深刻化ということが一つあると思います。そうして、その中で米国が特許権や…

第112回参議院商工委員会第6号

○説明員（岡本行夫君）五六年協定第三条におきましては、米国で秘密に保持されている特許出願につきましては、我が国においても一定の手続のもとに、米国における取り扱いと類似の取り扱いを受けるという規定がございまして、具体的には米国の秘密保持が終わるまで我が国における出願を公開しない、このような約束を国会の御承認を得て五六年に行っているわけでございます。