岡本行夫
会議録に記録された「岡本行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 岡本アソシエイツ代表
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会49 件・49%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 政府開発援助等に関する特別委員会14 件・14%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会10 件・10%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 先ほど御引用になりました新聞記事は、外務省としても一切関知するところではございませんが、今後の手続といたしましては、本日の技術財産委員会におきまして手続の細則につきまして勧告が行われるものと承知しております。そして、その勧告を踏まえましてこれから両国の政府がこれを受け入れるのかどうか、具体的にどう実施していくのかということを詰めていくという段取りでございまして、先ほど来特許庁長官の方からおっしゃっておられることと…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 技術財産委員会は本日行われるものでございます。したがいまして、勧告は当然まだ出ていないわけでございまして、特許庁長官の御答弁と私の答弁との間にはいささかも食い違いがあるとは存じません。 私が、本日の技術財産委員会におきまして勧告が行われるであろうと申し上げましたのは、本日の委員会の見通しを述べたものでございまして、当然、委員会が終了しなければ勧告というものは発出されないわけでございます。 それから、繰り返して恐縮…
第112回 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（岡本行夫君） 先ほど来のお尋ねは、協定の中に「防衛目的のために」と再三出てまいりますところを踏まえての御質問かと思います。 そもそもこの五六年協定と申しますのは、日米間でＭＤＡ協定に基づきます技術上の知識の交流の促進、種々の権利の保護等を目的として日米が協力することを定めたものでございまして、米側がこれが防衛目的とまず判断するというのは時系列的にはございます。そしてそれを受けまして日本政府が防衛目的のためと判断するかどうかとい…
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 日米間には昭和三十一年、一九五六年でございますけれども、結ばれました防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定といういささか長い名前の協定が国会の御承認を得て締結されております。五六年協定と呼びならわしております。 この五六年協定の第三条におきましては、米国で秘密に保持されております特許の出願につきまして、我が国におきましても一定の手続のもとに米国…
第112回 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（岡本行夫君） 大臣が御答弁なさいます前に、私の方から一言。 おおむね先生のおっしゃられたとおりでございますが、事実関係をなお敷衍して申し上げさしていただきます。 本件は、御承知のとおり従来から在日米軍、その構成員であります軍人家族の方々がＮＨＫの受信料を払わぬという問題でございますが、先生御指摘のとおり、地位協定の第十三条に定めます租税公課に当たるとしまして、米軍はこの支払いは必要ないという立場でございます。私どもは、それはそ…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） アメリカには一九五二年につくられました秘密特許法というものがございまして、これに基づきまして特許出願の対象でございます発明あるいは技術上の知識が特許権の付与によりまして公開される事態になった場合に、米国の安全に重要な影響を及ぼす、被害を与えるといった場合には、特許の対象でございます発明または技術にアメリカの特許庁長官が秘密保持命令を出すという制度になっております。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 我々の承知いたしますところでは、アメリカにおいては年間十一万件ぐらいの特許申請が出されているそうでございます。これは特許庁に出願されるわけでございます。これを受けました特許庁、具体的には個々の審査官でございますが、それぞれの判断に応じまして米国の関係省庁の意見を聞くことになっております。 米国の特許法の中身、これは政府が所有に利害関係を有する発明、そうではない発明というふうにいろいろ細かく区分けはしてございますけ…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 約十一万件と申し上げました。年間と承知しております。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 先ほどの御答弁をもう少し詳しく申し上げますと、こういうことでございます。 例えばお尋ねの、民間の方がなされました発明につきましては、それに対して特許を付与することによる公表または公開が――私は今アメリカの特許法の関連条文から御説明しておりますが、それが国家の安全に有害であると特許庁長官が判断した場合には、特許庁長官はその特許出願を原子力委員会、国防長官及び米国の国防機関として大統領に指定された政府のその他の省庁の…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 同じく特許法の規定によりまして、技術を秘密にしておく期間は原則として一年でございます。ただ、これをそのときどきの状況によりましてもちろん延長するという可能性は残されておるわけでございます。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 特許法の規定によりますと、「発明は、一年を超えて秘密に保持され、特許付与を保留されてはならない」とございますので、先ほど私が申し上げました原則としてというのは、まず一年間でその保持命令が終了するということでございます。したがって、それを延長する場合には、延長する側に相当の理由を立証する責任がある、説明する責任があるということでございます。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） これも特許法に規定がございまして、出願人等が秘密命令によって生じた損害またはその開示の結果、政府によりその発明が実施されたことに対してこうむった損害、あるいは得べかりし利益の逸失というものに対しては、政府に対して補償請求権を有するわけでございます。また、当然のことながら不服がある場合には訴訟に訴える道も開かれております。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 私ども必ずしも断定する材料は有しておりませんが、アメリカの特許法上の運用の問題といたしまして、そのような場合はもはや秘密を保持していく必要がないという判断のもとに秘密命令が解除される蓋然性が高いと推測しております。
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 御指摘のとおり、我が国の特許制度は公開が大原則でございます。ただし、この五六年協定と我々が呼んでおりますところの第三条の実施が問題になっておるわけでございますけれども、これの実施によりましても米国政府から当該技術が防衛目的のために日本政府に提供された場合、この特許出願に相当する日本において出願されたものは、米国における取り扱いと類似の取り扱いを受けるという規定に基づきまして、いわば極めて限定的な措置を条約に基づい…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） いわゆる五六年協定で、日本も国会の御承認を得て約束しておりますことを実施するその手続細目がないということについては、もちろん米側は当初から早くつくってほしいということを言っていたわけでございます。その後、時代の状況あるいは先方の担当者の態度等による差異もあったのかもしれませんけれども、催促があったりなかったり、こういう状況で来たわけございます。 最近になりましてアメリカ側から要請が非常に強くなってまいりましたのは…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 御指摘のとおり、五六年協定の第三条には、「一方の政府が合意される手続に従って防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が」云々という表現があるわけでございます。この防衛目的、ＭＤＡのもとでどのように取り扱われているかという御質問でございますが、一般的に申し上げますと、防衛目的とは必ずしもただいま御指摘の武器、防衛庁の装備品等に直接関連するものに限られるわけではございませんで、我が国の防衛産業の能力の向上を通じ…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） ＳＤＩの場合でございますと、昨年の七月に結びました参加協定に基づきまして、我が国の参加の対応が律せられていくわけでございますけれども、その際、米側から提供されます情報は基礎技術が多いのではないかという点につきましては、その技術が基礎技術であろうとなかろうと、あるいは武器技術であろうと、汎用技術であろうと、防衛目的のために行われるものであるかどうかという判断、これは日米双方が相談して、これから具体的なケースが起こっ…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） 我が国のＳＤＩ参加の精神につきましては、一昨年の官房長官談話をここで長々引用することはいたしませんが、我が国としても、ＳＤＩというものが究極的な核の廃絶に資するものであるという認識のもとに参加の決定を行ったわけでございます。そしてその際に、今御質問の点でございますけれども、我が国の防衛技術に資するかどうかというのは当然その関連でも議論がなされたわけでございますが、私どもは、防衛技術というのはいわゆる貿管令別表に書…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） ＳＤＩに参加するかどうかということは、我が国の企業等がそれぞれ独自の判断に基づいて行うことでございます。そしてその際に問題となりますのは、米国から受けることもある秘密情報というものをいかに保護するかという問題でございます。 そして、これは当然その企業などが自分の商業的な判断等に基づきまして参加をする。その際に、開示されてはならないという条件でもらいました情報というのは当然これは参加者の方としても尊重しなければなら…
第112回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（岡本行夫君） これは先ほど特許庁長官の方からも御答弁がございましたように、私ども国会の御承認をいただいて初めてこのようなことができるわけでございます。したがいまして、このような制度を結ぶ相手方は米国しかあり得ませんし、また将来の問題としてほかの国と同様の取り決めを結ぶといったことは考えておりません。