岡本愛祐
会議録に記録された「岡本愛祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,699 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会53 件・53%
- 予算委員会32 件・32%
- 決算委員会12 件・12%
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案両院協議会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 お尋ねしておきますが、二十七年度の地方税収入見込願の移動調におきまして、財政計画による地方税収入見込額Ａと補正地方税収入見込額Ｂとその差がすでにもう七十六億一千万円ある。この七十六億一千万円のこの欠損と申しますか、それはどういうふうにして埋めるつもりであつたか、それを伺つておきたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 例えば入場税、遊興飲食税、これがまあ半減になるのでありますが、この計算では十月一日から半減するという計算になつておる。これがずつと延びて三月三十一日にやるということになると、よほどそこに緩和ができると思うのですがどのくらい見られますか、六ヶ月……。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 そうするとこの減額にのぼせてある入場税の二十四億、それから遊興飲食税の二十九億というものは浮いて来るわけですね。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 なお今日狩猟者税の関係の協会の人が来まして、多年の要望によつてそういうふうに下げて頂ければ税収は減るどころか上るということを言つて来ておるのであります。それは二十一県においてすでに三千六百円というものが非常に高かつたというので、入らん分が非常にある。つまり脱税をしておる者がおる。それで二千四百円に下げれば喜んで皆入る、そのために二十一県においては却つて税収が殖える、従つて減税にならんということを申しておる。それで遊興飲食税…
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 もう一点伺つておきますが、入場税が半減する、遊興飲食税が大体半減をするというための免税のものも出て来るということになりますれば、この入場料や遊興飲食料の消費者が払います料金、そういうものは大分安くならなければならないと思うのであります。これまで入場税なんかについて入場税を百分の百五十から百分の百に下げましたときにも当初の間は入場料が下つたのでありますが、すぐ二、三ヵ月すれば、それが元に復するということになつて、入場者又は消…
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 私は緑風会を代表いたしまして、私、それから西郷吉之助君、自由党の石村幸作君、社会党の中田吉雄君、同じく社会党の原虎一君、改進党の岩木哲夫君、民主クラブの林屋亀次郎君、以上七名を提案者といたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして修正案を提出いたしたいと存じます。この以下述べます修正の案文は、衆議院の修正に加えたものでありまして、その意味において提案をするのであります。朗読をいたします。 地方税法の一部を改正する…
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 先ほど私が朗読いたしました修正案に誤りがありましたから御訂正お許しを願います。それは「第七百四十四条の改正規定に次の改正規定を加える。同条第十一項を第十二項とし、以下一項ずつ繰下げ、第十項の次に次の一項を加える。」その次にありますが、「医療法人が健康保険法、船員保険法、国民健康保険法又は国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）」こう申しましたがそれは謀りでありまして、医療法人が健康保険法又は国民健康保険法の規定に…
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 なお、それに続きまして、その関係上「の規定に基く療養の給付又はこれに相当する給付」ということもこれはおかしいのでありますから、「又はこれに相当する給付」を削りまして「療養の給付につきで」と改めたい思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 なおそれと関連いたしまして、第七百七十七条の改正中におきまして、「同規定に次のように加える。」として四項加えております。その中に初めは省きまして「当該業務を行う者が健康保険法、船員保険法、国民健康保険法又は国家公務員共済組合法の規定に基く療養の給付又はこれに相当する給付につき」とありますのを、当該業務を行う者が健康保険法又は国民健康保険法の規定に基く療養の給付につき支払を受けたと、こういうふうに訂正させて頂きたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 皆様にお諮りをいたしたいのですが、地方自治庁設置法案、これは内閣委員会が審議をいたしております。それに対して地方行政委員会から修正意見を出したらどうだと思うのであります。それで各会派におかれて御研究になつておりますから、修正意見を持ち寄りまして非公式の小委員会でも作つて検討して、その結果本委員会に諮つて、そして決定をするようなお取計いを委員長においてとられることを希望いたします。
第13回 参議院 地方行政委員会 第48号
○岡本愛祐君 小委員会を設ける必要はないじやありませんか。各会派今日中ぐらいに御検討願つて、明日修正案を持ち寄つて非公式に小委員会でも作つてそしてお話合いをしたらどうでしよう。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 ちよつと荻田君、外客ホテル等に対する課税免除というのが平年度三億七千万もあるということは、これは納得できないのでありまして、これは指定されたホテルに泊る人全体の宿泊飲食に対して一割に引下げるという意味でなくて外国から日本に遊覧に来る、その僅かな人の滞在する間の飲食宿泊料の二割から一割下げる、これだけのものですから、こんなものは一億足らずのものだと思う。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 この国際観光ホテルでも日本にずつと滞在しておるものは引かない、そういうふうになつておる。一時的の旅行者だけなんだから一億もない、こう思うのです。そのつもりでやつてもらわなければならん。注文ではつきりするわけです。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 大分違うな、ちよつと芸者の花代を百分の七十から百分の百に引上げる、それだけで二十六年度幾ら違い、二十七年度幾ら違うかということを岩木さんがお尋ねになつておる、それをはつきりしてもらいたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 ええ。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 なおお尋ねしますが、協同組合の固定資産税に対する課税免除ですれ、この固定資産税というのは我々は倉庫、これは水産組合の冷蔵庫を含んでおりません。倉庫とそれから事務所とこれだけしか考えていないのですが、それだけで五億七千万も減りますか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 それでは何もならない。岩木さんや私どもが尋ねておるのは、二十七年度予算において地方税収入、それを府県税収入と、市町村税収入と、こう分けて、その初めに予定しておつた地方税牧人と、今の大体二十六年度の所得税なんかも決定に近いのでありますから、それはもう決定しておると思うのです。そういうものから見て、実際の収入が初めに予定しておつたものよりどのくらい地方税牧人が多くなる見込かということをお尋ねしておるのです。それを答えてもらわな…
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 二十七年度の地方税収入の予定と、それからもうこれが二十六年度の所得税の決定に到達をしてると思うのだから、それを基礎とした事業税收入なり、それから市町村民税の収入なりがそれから割出せるわけですね。だからそういう割出したときのまあ初めの予想よりもずつと多くなるとか、甚だ少くなるとか、その地方税の現在における収入見込みが当初の見込みと予算を立てたときの見込みとどれだけ違うかということを伺いたい。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 今の数字は二十六年度ですか。今おつしやつた数字は二十六年度の状況ですか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第47号
○岡本愛祐君 法人税の收入がもつと薄くなるだろうと言われるのは二十六年度における法人税の収入でなく、二十七年度のことをこれに言つてるのは、私の言うのは二十六年度はどうだつたかを聞いておる。それが基礎になつて事業税が算出され、所得税、市町村民税が算出されるのだ、そうでしよう。三十六年度が基礎になつて二十七年度の事業税や住民税が算出されるのだ、だから二十六年度におけるこの事業税は、初めの予定よりもどのくらい多くなる予定であるか。