岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 先生の御懸念は全くごもっともだと思います。 ただ、発電所につきましては、言及のございましたスコーピングとかスクリーニングというのは実はこれまでも現にやってまいっております。したがって、それを法制化するということに伴って直ちに事業者に負担増をもたらすということはないというふうに私ども考えております。 それから、今回、環境影響評価法案、電気事業法改正法案それぞれにおきまして、特に環境影響評価法案の方でございますが、各手続につ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 日本の発電所の環境対策ですが、まず、環境対策を伴って環境への影響を小さくするという点では、一つの手法としてＮＯｘ、それからＳＯｘの排出量が、先進六カ国平均と比べましてそれぞれ八分の一、二十四分の一ということで、断然低いものにとどまっております。 それから、アセスメントをやるにつきましての調査、予測の項目でありますとかやり方でありますとか、そういう点においても格段に日本は進んだやり方をやっておりまして、例えて申しますと、諸…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（岡本巖君） 八年度から各電力会社が独立電気事業者、ＩＰＰと申しておりますが、こういう方々からの買電、電気を買うということについての入札を始めまして、八年度では各電力合計で二百六十五万五千キロワットの募集をいたしましたが、それに対しまして全体で百件、千八十一万キロワット強の応札があったところでございます。その結果、三百四万七千キロワッ十分の電気をＩＰＰの方々から各電力が買うというそういう落札結果に至ったわけでございますが、この…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（岡本巖君） 従来、各電力会社は廃棄物発電につきまして、余剰電力の購入というそういう考え方のもとで各社が個別に余剰電力購入メニューというものを設定してやってまいっているところでございます。その際に、過度に高い買い入れ価格を設定するということは、これは必ずしも適当でないという面があろうかと思いますが、廃棄物発電につきましては環境に資するというその特性を評価した購入単価の設定を各社行っているところでございます。そういうことで、普通…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（岡本巖君） 原子力発電の立地につきまして、その必要性を地元の方々に御理解いただくためのいわゆるＰＡ、パブリックアクセプタンスのためのいろんな広報を初めとする活動については、私ども国としてもできる限りの努力をしてまいっているところでございますが、一義的には各電気事業者が地元の方々にきめ細かな周知、広報の活動をするというのが基本かと考えておりまして、各電力会社はそれぞれ立地予定地に事務所を開設してかなりの人を投入して、個別にある…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（岡本巖君） 今御指摘の、業務用その他都市での需要地で、コージェネレーションその他の分散型電源を設置して電気を賄っていく、これも大いに結構な方向だと私ども考えておりまして、いろんな助成措置あるいは先般の電気事業法改正で、特定電気事業者の制度、供給地点における、スポットにおける自家用の、自家用と申しますか、電気の供給設備一式を用意して地点に対する供給をするという、そういう事業者を新たに法律上位置づけるというようなこともやったわけ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 電気事業法の七条で、電気事業、公益事業でございますので、許可を受けた以上はできるだけ速やかに事業を開始すべきということで、それから、公益特権を付与されている、そういう事業者のステータスでございますので、そういう観点から現在八年という事業開始までの期間を設定しているわけでございますが、最近、上越共同火力という新潟県のケースなんでございますが、港湾の護岸工事、埋め立てをやる、それに先立って港湾のアセスメ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 先ほどのお答えの中で上越共同火力という個別の事業者に言及いたしましたが、これから火力を中心に卸電気事業者の方々が発電所を建設するという場合に、海岸で発電所を建設するというケースがほとんどかと思われますけれども、その場合に、港湾の護岸から埋め立ての工事を伴う、そういうケースというのはかなり出てまいるかと予想されますものですから、単に今回実際にケースがありました特定の事業者の場合に対処するためということでは必ずしもございませ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 アセスメントについては、環境影響評価法案と、それから発電所固有の手続については電気事業法の改正で所要の手続を新たに追加するということで、法案を提出させていただくことになっております。 私ども、発電所に係るアセスメントにつきましては、昨年の中央環境審議会におけるアセスメント法制化の議論の段階から、アセスメントの法制化によって工期がいたずらに長くなるような、そういうことのないようにという、これは発電所に限らずほかの事業からも…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 卸電気事業者である上越共同火力がＬＮＧのコンパインドサイクルの発電所をつくるという、今回実際にございましたケースに即してお答え申し上げますと、港湾のアセスメント、護岸工事、その後の埋め立てという一連のいわゆる土地造成に至るまでの間に約五年半の工期がどうしてもかかる、その上で実際に発電所の建設工事の所要期間としては三年半強、四年弱ということで、実際の工事が行われる計画になっているわけでございます。 先ほどお答え申し上げまし…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 電気事業法四十四条二項三号の大臣認定の実際の運用は、一号とか二号に規定しております学歴あるいは資格、実務経験それから試験合格者、それらと同等以上の知識、技能を有しているということで大臣が個別に認定するという規定でございますけれども、実際の認定に当たりましては、学歴または資格及び実務経験ということで、客観的な基準に則した認定をやっておりまして、その意味では定型的な判断ということにこれまでもいたしております。 したがいまして…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 今回の法律の中で、熱供給事業法でありますとか電気事業法の電気工作物についての保安に係る規定の部分、主任技術者等を含めまして、あるいは電気工事士法の関係なんかもお願い申し上げているわけでございますが、それは、法律の提案の理由の中にございます、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るためということで、例えば電気工事士法なんかも例示に挙げて今回の法律の中に入れさせていただいているところでございますが、私…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 電力とかガスについての保安規制という場合に、私ども、大きな方向としては事業者の自己責任による保安の確保、そういう方向を目指しておりまして、先般の電気事業法の改正、それと軌を一にして行いました保安に関連いたします一連の政省令の改正等におきましては、まさに自己責任の考え方で所要の改正を行ったところでございます。 今回御提案申し上げておりますところは、例えば、熱供給についての工事中検査をやめて使用前検査に一元化するというような…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 自己責任の考え方は、まさに先生おっしゃったとおり、事業者みずからが一義的に責任を負うという考え方に発したものでございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 立地が難しくなってきているというのは、今先生まさに御指摘のとおりでございまして、特に原子力発電所の立地が難しくなってまいっておりますが、一昨年の「もんじゅ」の事故を契機にして、原子力発電所に対する国民の方々の不安というのは一挙に増幅をしたというような事態を踏まえまして、原子力委員会の円卓会議もそうでございましたが、私どもは総合エネルギー調査会の中で基本問題小委員会と原子力部会、二つの審議の場を動かし、それぞれ実は地方に出…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 燃料費調整制度は、電気事業者の効率化を促す、効率化の成果を他と区別してわかりやすくするというために導入したものでございまして、まさに先生、今お話にありましたように、原油の価格と為替レートによって決まってまいります燃料費の増減というものを、それ自体は外部化して四半期ごとにコストのアップダウンということで制度を設計いたしたものでございます。 これまで、四月からの調整を含めまして、御案内のような原油価格の推移あるいは為替の円安…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 一般ガス事業者の供給規程及びその実施細則におきましては、ガス事業者が管理する本支管とは、導管の中で、原則として公道に並行して埋設するものというふうにいたしておりまして、私道とか団地内の道路に埋設されるものにつきましては、ガス事業者が工事や維持管理を行う上で必要な一定の条件を満たすものにつきまして需要家との間で話し合いをして、合意ができ上がったものについてはこれを本支管として取り扱うということにいたしているところでございま…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○岡本政府委員 私ども、関係者に事情を確認いたしましたけれども、先生今御指摘の団地内の導管は、当時、ガスの供給の申し込みをされた住都公団、ディベロッパーの側と、それからガス事業者との間で話し合いを行った結果、内管として取り扱うということで両者が合意をされたものでございます。したがいまして、供給規程に照らして特段問題があるという扱いをしたものではないものと理解をいたしております。 その後、御指摘の団地の管理組合から、この導管部分を本支管と…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 電気事業法の第七条一項で、電気事業は公益事業でございますので、事業許可を受けた場合には速やかに事業を開始するということが期待されていまして、そのことが理由なく延びた場合には電気の使用者が不利益をこうむるという面もございますので、それから公益特権の上に眠るのは適当でないという観点から、この期間を設定しているわけでございます。 今回の改正は、近年の発電所の立地環境の変化ということを勘案してのものでございますが、特に港…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 電気工作物の設置をした者についての事業の全部譲渡の場合の考え方でございますが、施設そのものは譲渡されるわけでございますが、私ども、電気工作物の保安の観点からは、保安規定でありますとか主任技術者でありますとか、そういったソフトの面も当然に事業の全部譲渡に伴って移転されるものでは必ずしもないという観点から、電気工作物設置者に関しては、事業の全部譲渡があった場合においてもそういった保安面からのソフトのチェックは別途する…