岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 発電所について事後のモニタリングを行うということを求めますと同時に、そういう中で、大気等についての情報については事業者が地元の自治体にオンラインで連絡をするというようなことも行われているところでございます。 ただいまの先生の御質問は、原子力発電所に係るいろいろな情報の伝達、開示という点に主眼があろうかと推察申し上げますが、この点につきましては、昨年、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会で一連の議…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 発電所のアセスメントにつきましては、昭和五十二年以降二十年間にわたって、百二十件の発電所についてのアセスの審査をやってまいりました。事業者の取り組み、それから地元の関係自治体の長の方々の御意見、あるいは中央における環境庁初め水産庁とか建設省とか、そういった方面の方々の御意見を集約しながら、私ども、この省議アセスのもとで、発電所についての環境対策という面では世界に冠たる実績を上げてまいったというふうに認識をいたしております…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 私ども、環境庁との関係では、御提案申し上げております環境影響評価法案及び電気事業法の一部を改正する法律案において、スコーピングの指針に関して、環境庁が基本的な事項を定め、主務大臣が指針を協議をしながら定めていく、そういう点とか、あるいは準備書の段階で、私どもが審査し、勧告をする場合に、環境庁の意見を聞くということを法律上も明定をいたしているわけでございます。 こういう環境庁との連携ということにつきましては、実は省議アセス…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 環境基本法におきまして、「都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行う」、そういう位置づけになっております。このために、環境影響評価法案及び電気事業法の改正法案においては、こういう広域の総合調整を行う立場にある都道府県知事が、関係市町村長の意見を勘案して、方法書及び準備書についての意見を、私どもに、あるいは影響がある場合は事業者に対して述べるということになっておりまして、私どもは、こう…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 環境影響評価法案、それから、今回私どもが環境アセスメントのために電気事業法の一部改正法案を御提案申し上げているわけですが、アセスメントの関係では、いわゆる放射性物質に係る安全というのは対象にいたしておりませんで、その点については、実用の発電炉であれば、これまでどおり電気事業法及び原子炉等規制法に基づく許可に当たっての審査その他の規制をやってまいるところでございます。 お尋ねの、放射性物質の漏えいその他の安全につきましては…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 電気事業法の目的は、電気事業の運営を適正かつ合理的なものとする事業規制を行い、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図ることを目的とするという、いわゆる業の健全発達という面と、それから電気工作物の保安規制による公共の安全等を確保するという大きく二つの目的を持っております。したがいまして、私ども、電気事業の健全な発達ということに加えまして、公害防止を含めまして、これまで発電所を含む電気工作…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 御指摘のように、私どもその二つの任務を持っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 私どもは、電力の安定供給という観点から電源立地を推進するという任務を担当し、その関係する業務を所管いたしておりますが、お言葉ではございますが、事業者と一体という、そういう関係認識は全く持っておりませんで、事業者自身は、実際の発電所の立地を、個々の地点で計画を立てて地元に御理解をいただきながら計画を進めるという立場にございますが、先ほどまさに先生御紹介になった電事審需給部会の小委員会の報告にありますような観点から、発電所の…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 再度御答弁させていただきます。 私どもが通産省の早い段階からの関与の手続というのを御提案申し上げているのは、大要次の三点でございます。 一つは、過去二十年間制度として関係者の間に定着をし、今日安定的な制度になっている今の発電所アセススキームを、法制化に当たって踏襲するということにすることが望ましいというのが第一でございます。それから二番目は、先ほども申しました、これまでの知見と経験の集積を活用する、それによってよりいいア…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 私どもが準備書の段階で審査し、勧告を行う、あるいは方法書についても同様に審査、勧告を行うという、早い段階からの国の関与の手続を御提案申し上げているわけでございますが、これは先ほど来申し上げております省議アセス手続の段階からやってまいって、その結果、地元の方々を含めて関係者の間で定着しております今のスキームを踏襲するという考え方のもとにお願いを申し上げている手続でございます。 それから、発電所の固有の手続という部分がほかの…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 実行可能な範囲内で影響を最小化する措置を講ずるというのは、発電所のみならず、中環審答申で各事業共通に提言をいただいているところでございます。 その上で、先生ただいまの御質問の、最小化のための措置がとれない場合に中止をするかどうかということでございますが、アセスメントの基本的な考え方は、まさに環境への影響を適正に調査、予測して、その上で影響があるという場合に、実行可能な範囲内でその影響を最小化するための措置を講ずるという、…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 実行可能な範囲内で影響を最小化するための措置を講じて、なおかつ関係者がその事業について前へ進めるということについての合意が得られない。特に、発電所の場合には電調審を必ず経なければいけないわけですが、そこに向けて、都道府県知事を初め、環境庁もそうでございますけれども、関係者の合意が得られない場合には、事業計画そのものの中止ということを含めて対応するということになろうかと思いますので、そういう意味で、いかなる場合においても前…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 巻町の町長さんが住民投票の後に私どものところにお見えになるということで、事前に助役さんその他と打ち合わせをして、先方も、担当の課長に会うということで結構だというお約束のもとにお見えになったわけでございます。したがいまして、長官は当時、他用がありましたものですから外出をされていてああいう結果になった次第でございまして、私どもが特別の意図を持ってああいう接し方をしたということではございませんので、その点はよろしく御理解をお願…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 先ほど来、先生、推進官庁とそれから規制官庁あるいは審査官庁が一緒になるという点についての御指摘を繰り返しなさっているわけでございますが、実は、環境影響評価法案が対象としておりますほかの事業の多くにおきましても、主任の大臣というのはそれぞれの事業を推進するというお立場の大臣であって、そういう方々が、ステージは評価書の段階でございますけれども、審査をして意見を言うということになっておりますので、その点は多くのほかの事業と一緒…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 中央環境審議会の答申におきまして、アセスメントの対象事業につきましては、規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業というふうに指摘をされているところでございます。 送電線につきましては、大気汚染でありますとか水質汚濁でありますとか、典型七公害がほとんど生じないという事情がございます。それから、土地の改変を伴う面積の面でも、今一番大きい五十万ボルトの送電鉄塔の場合におきましても、一基当たり…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 地方自治体で環境条例とか要綱を有しているところで送電線を対象にしている自治体が、県、市町村合わせまして、私どもが調査したところでは約四十に上ってございます。それから、送電線の敷設につきましても、電気事業者が地元の御理解をいただく話し合いの経過等を通じまして、低光沢の鉄塔にするとか、そういう環境配慮を行っているところでございます。 それから、電磁波の問題につきましては、事業者もそれぞれ地元で説明をして…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 環境審査顧問会は、私どもの発電所アセスの審査に当たりまして大変重要な役割を果たしていただいておりますので、私ども、従来の発電所アセスのスキームを踏襲するという基本方針の一環としまして、環境審査顧問会による審査という体制は今後とも維持してまいりたいというふうに考えております。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 事業者が、環境現況の調査をしましたり、それから、一定の施設を建設した場合における環境への影響の予測をするという点については、外部のコンサルタントに委託をして調査をやっているという場合が多うございます。私ども、そういう予測の際にも使えるということになりますでしょうし、それから、私どもがクロスチェックの審査をする際にも役に立つ、そういう考え方のもとに、大気とか水とかについての環境影響の予測、評価の手法の開発というのを大分前か…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 今般の発電所アセスの法制化に伴いまして、訴訟上の新たな争点が生ずるという点は事実でございます。 ただ、法制化に当たりまして、公告、縦覧、住民等の意見の聴取、それから方法書及び準備書の審査等の各手続に要する期間や方法を法律の上ではっきり明定することにいたしました。それから二つ目に、過去二十年間の省議アセスの実績から、アセスメントの制度自体が、発電所について、事業者とか住民等関係者の間で定着してきている…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○岡本政府委員 アセスメントに要するまず時間の方から申し上げますと、最低でも一年はかかっております。これは環境の現況を調査するにつきまして、四季、フォーシーズンの現況データをとることということで指導してまいっておりますので、一年を最低にして、場合によっては二年、三年かかるというケースもございます。 それから費用の点でございますが、ＬＮＧ火力という比較的環境への影響項目が少ないもの、負荷の少ないものの場合でも二十億ぐらい、それから石炭火力…