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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
1,019 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1997/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会92 件・92%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 調査をどういうふうに進めるかという調査の手法については、先ほど御説明申し上げましたように、指針を策定して、それを踏まえながら私ども事業者に対して審査、勧告をするということにいたしているわけでございますが、そのベースになります指針を策定するに当たりまして、法律上環境庁長官の意見を伺って指針をつくるということにいたしておりますので、調査のやり方についての環境庁の包括的なお考えを、この規定の運用を通じて私ども伺いながら…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 調査のやり方については、先ほど来御説明申し上げているように手法の選定の段階の指針でまずやりまして、それからアセス法の中で準備書について環境庁の意見を伺うという協議をやることになっているわけですが、準備書の法定記載事項としましても、まさに調査のやり方というものも法律上明定されておりまして、そういうことを通じて調査のやり方が適切であったか否かということについての環境庁の御意見も伺うようになっておりますので、私ども今言…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) これは、環境影響評価法の一般規定にわたる事柄でございますが、発電所に限りませず、各事業者ともいわゆる調査の手法、方法書については環境庁の意見を伺うというようなことにはなっていなくて、むしろ事業者に対して各主務大臣が手法の指針となるべき事項を定めるということにいたしておりまして、その段階で主務大臣が環境庁長官と協議するということにいたしているわけでございます。発電所は、それに加えまして準備書の段階で調査の実際のやり…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 実際の運用ということに即して考えました場合に、環境庁との間で、私どもこれまでもそうでございますが、今後においても同様に臨みたいと考えておりますが、協議の中心になるのは準備書についての協議だと思っております。その中には調査の手法についてもございますし、それからアセス調査の結果、それからそれの評価にわたる部分、これももちろん含まれております。そういったことの環境庁とのすり合わせの中で、調査のやり方を含めて環境庁の御意…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 場所的な限定は付しておりませんで、今例示に挙げられましたような方々すべて、御意見をお持ちの方々の環境影響についての御意見を幅広く伺うという趣旨でございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 私ども、そういう方々の御意見も伺う用意はございます。

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 先生のお尋ねの御趣旨は、外国の政府ということでございますか。

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) これは、私ども、今の少なくとも法律の規定で予定している範囲の中には入ってこないというふうに考えております。

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 調査の結果につきましては、一義的には各発電所の場合には事業者が公告、縦覧を行い、あるいは住民への説明会を行いということで予定されておりまして、事業者における対応として、インターネットの活用を含むいろんな媒体による住民の方々への情報提供というものは望ましいものと考えております。 ただ、政府としての情報公開につきましても、私ども極力努めてまいりたいと思いますが、インターネットの活用という特定の手法、方法による情報の提…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 新エネルギーの開発ということについては、電力に関係して申しますと、風力でありますとか太陽光発電でありますとか、既に一部そういう試みを実施に移されている方もおりまして、電力会社に対しては余剰電力購入メニューでありますとか、あるいは回避可能原価での買い取りを私ども指導するという形で新エネルギーの発電が普及して拡大していくことを側面からお手伝い申し上げているわけでございます。 それから、CO2との関係では、基本的にはこ…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 中央環境審議会の答申にもありますように、CO2問題のように不特定多数の活動により影響を受け長時間かけて環境保全上の支障に至る性質の問題については、個別の事業が環境に及ぼす影響として予測、評価することは一般的に困難であるというふうに認識をいたしております。 このため、現在行っております省議アセスにおきまして、CO2に関連しましては、私ども実行可能な範囲内で排出を低減するという観点から、CO2排出量をできるだけ減らせ…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) CO2の排出ということについては、むしろその総量を私ども極力抑えるということを目標にすべきかと思いますので、これまでも発電所全体についてのCO2排出量がどういうふうにふえたか減ったか、そういったことについての情報の御提供というのは進めてまいっているところでございますが、個別の発電所についてのCO2の排出量というのを測定して公表するということによる効果というのがいかばかりのものがあるかという点について、私ども必ずし…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 平成七年十二月に施行されました改正電気事業法に基づきまして入札制度が導入されたわけでございますが、八年度に初めての入札が行われました。電力六社が合計二百六十五万五千キロワットのIPPの募集、卸電気事業の募集を行いました。それに対しまして四倍強の一千八十一万三千キロワットの応募がございまして、その中から二土地点、三百四万七千キロワットが落札、決定に至りました。 燃料の種類別に見ますと、石油が九地点で百二十一万七千、…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 電力会社が既に以前から運転をしております発電所で、償却がある程度進んだものと比較しますと、新規のIPPのものといえども高くなるという場面はございますけれども、フェアに比較するためには、電力会社自身が新規にみずからやった場合の発電コストがどうなるであろうかということで、募集に際しまして各電力会社は、そういうものとして上限の回避可能原価というものを公表いたしております。 その水準は、募集をします発電所をベース、原則二…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 発電所の開発に当たりまして、昭和五十二年以来、私ども通産省の省議決定に基づきますアセスメントをやっていただいて、日本の火力発電所というのは環境対策という面では世界に冠たる実績を上げているものと評価をいたしておりますが、今般の法制化に当たりまして、先ほどの先生の御指摘のございましたIPP、卸発電事業者の方々による発電所の計画も含めまして、ひとしくアセスメントの対象にするということで臨みたいと考えております。 その場…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、実は昭和五十二年以来やっているわけでございますが、各電気事業者がアセスメントをやって、その結果でいわゆる準備書、環境レポートというふうに称しておりますが、これを地元で公告、縦覧いたしますと同時に、多くの発電所の場合一件当たりで数十回から百回以上地元で住民の方々への説明会を開いているわけでございますが、そういう際には、御専門の方にはまさに先生今ごらんになっているような…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) アセスメントに当たっての実際の調査を発電事業を計画している事業者と関係の深いところに委託をするというようなケースもあろうかと思います。それから、私どもの考え方からすれば、当該事業者がみずからやるということも排除はしていないような次第でございますので、関連のあるところとやるというのをあながちそれはおかしいと決めてかかるわけにはいかないかと思うんですが、他方で、先生の御懸念の点については、私どもこれまで通産省で審査を…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 私ども、発電所の環境アセスメントについては先生御指摘のとおり、昭和五十二年以降通産省の省議決定に基づいてアセスメントをやってまいっておりまして、その間地元の住民の方々あるいは自治体への御説明、それから都道府県の意見を聞きながら通産省が審査をして、厳正な環境アセスメント及びそれに基づく対策を講じていただくということで高い実績を上げてまいっておりますので、今回法制化するに当たりまして、基本的には関係者の間で定着をして…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 今回御提案申し上げているのはアセスメントでございますが、発電所の立地ということについて地元の御理解をいただくことなしに事業を進めるということはできませんので、このことは私ども国もそうですし、事業者みずからも同様に考えているものと承知をいたしております。 それゆえに、地元の御理解をいただくに当たって環境の面で大丈夫かという点は真っ先に御心配なされる点でございますので、これまでの省議アセスメントの手続におきましても、…

資源エネルギー庁公益事業部長1997/05/29

第140回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(岡本巖君) 今回私どもも、市町村それから都道府県ともに厳正な環境影響評価をやっていくに当たってはいずれも重要だと考えておりまして、今回の統一アセス法におきましても、事業者は方法書でございますとか準備書を知事と並んで市町村長にも提出をするという旨の手順を明定いたしているわけでございます。そのことを取っかかりにしまして、これまでと同様に、事業者は市町村、知事部局それぞれとの間で綿密な意見のあるいは情報の交換というのをやりますでし…