岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1997/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 生産施設の面積率は、工場からの環境負荷を抑えるためにそういう手法に着目した規制をやっているわけでございますが、先生御案内のように、各業種における生産技術でありますとかあるいは公害防止技術、そういったものの実情とか進歩、発展の状況を踏まえながら、各業種別に環境負荷の程度とかあるいは敷地利用の実態というものを押さえた上で、業種別に敷地面積に占める生産施設面積の割合の上限というものを今定めているわけでござ…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 ただいま大臣から詳しく御答弁申し上げましたが、簡単に補足をさせていただきます。 日本の今回の提案、基準削減率五％、差異化の提案によって日本は二・五ということでございますが、先ほど来の先生のお尋ねの中にありましたように、日本の今回の対策と申しますのは、供給サイドで原子力を二十基ふやして七千五十万まで持っていく、あるいは新エネルギーを現在の約三倍の石油換算千九百十万キロリットルまで持っていくという、いずれも供給サイドで大変野…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 済みません。 日本の提案は、私どもの説明が不十分なところはありますが、十分世界に向けて主張していける提案だというふうに考えているところでございます。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、どういう地域で従来の二〇％に加えて二五％という上限を引き上げるか、あるいは下方へ引き下げるかということについて、用途地域というものをベースにしながら、工業専用地域でありますとかあるいは工業地域、それで森林でありますとか、港湾でありますとか、運河でありますとか、そういう周辺の住民の方々の生活環境に著しい影響を及ぼすようなおそれがないようなそういう地域というのを我々お示しをする。そ…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 工業集合地の特例を認められる場合におきましても、この地域準則をさらに下回るということを特例として認める考えはございません。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 隣接する緑地の整備主体としては、複数の事業者によるもの、あるいは事業者と自治体が協力して整備するもの等、いろいろなケースがあろうかと思いますが、私どもは、立地法制定以来の趣旨にかんがみまして、事業者がその費用を一部負担するのが適当、望ましいというふうに考えております。実際にもこれまで、いわゆる緩衝緑地の整備というのを自治体あるいは環境事業団、そういったところがやる場合にも、事業者が自主的にその費用の…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 私ども、この工業集合地の特例は、あくまでも工業集合地で住居その他の周辺生活環境との間で遮断効果を十分に有する緑地が計画的に整備される、そういう地域についてこの特例を認めるということでございますので、中には、例外的に地方公共団体が全額その費用を負担して隣接緑地を整備するというケースもあろうかと思いますが、そういうケースについてこの工業集合地特例の適用を認めるか否かというのは、今回権限移譲をします都道府県の判断にゆだねるのが…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来の先生の御質問の中で、今度の法律改正が大企業の費用負担を専ら軽減する、そういう御指摘がございましたが、私ども、工業統計をベースに、この対象としております特定工場の中で中小企業がどれくらい占めるかということを推計しますと、六割ぐらいがいわゆる資本金一億以下の中小企業の範疇になるということで、罰則担保の緑地の義務づけをやっていくというこの法律の趣旨から見て、緑地整備が後退しない範囲で、あるいは従…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 今回の法律改正においては、先生御案内のように、地域準則の策定でありますとか、それから届け出の受理、勧告、変更命令の権限を地方公共団体に権限移譲をするということにしているわけでございますが、私ども、地方分権の大きな方向については極力その方向に沿って取り組むべきだと考えておりまして、そういう考え方で今回かなり思い切った権限移譲に踏み切っているわけでございます。先ほどもお話がございました、例えば生産施設の…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、二・五％は京都の議定書に向けての日本国の提案でございますので、法的拘束力を持つものとしてそれに向けて最大限の努力をしていく、そういう性格のものと私どもも理解をいたしております。
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 私どもの提案は、基準削減率五％ということで、差異化の方式に三つフォーミュラがございますが、日本について言えばＧＤＰ当たりの排出量という指標こ着目した差異化の方式を採用することによって二・五％ということでございまして、これを達成することは決して容易なことではございませんので、五％をさらに積み上げるという考えは持っておりません。
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 与党のＣＯＰ３のプロジェクトチームの先生方がボンに行かれたということは私ども承知をいたしておりますが、その結果現地でどういう所感をお持ちになってお帰りになられたかということについては、一部新聞を拝見することはございましたが、それ以上につまびらかにいたしておりませんので、その点を踏まえた御答弁は控えさせていただきたいと思います。 その上で、日本の提案でございますが、ヨーロッパの一部の国とかあるいは途上国から、目標と…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 今、先生御指摘のように、差異化の提案は、温暖化ガスの排出削減についてのコスト負担を各国できるだけ公平にしようという、デンバー・サミットで合意されました三原則の一つの考えに即して提案いたしたものでございます。 削減コスト負担の公平という場合に、先ほど先生もおっしゃいましたように、省エネが進んでいるとか、あるいはＣＯ２の排出の少ない方向にエネルギーの転換が進んでいるとか、そういう国の場合に、そこから追加的に削減する場…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 差異化の特に人口増加率を指標とします差異化のフォーミュラということについて、日本国政府としていまだ正式な提案はいたしておりませんで、これから差異化という方式自体についてかなり議論があるのが今現在のＡＧＢＭという事務レベル折衝での各国の反応でございますが、先ほど先生がお挙げになりました数字は一つの数式をとった場合の値かと考えられますけれども、日本としてまだ人口増加率の差異化のフォーミュラ、方式について正式な提案はい…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） この差異化の提案あるいは人口増加率を指標とする差異化の提案というのは、議長国という立場で各国のこの問題について複雑に絡み合う利害を調整しながら収れんさせていくという、そういう目的も一方で持った提案でございまして、そういう意味におきましてこれから公式、非公式に各国の意見というものを聴取しながら、そういう中で差異化の具体的なフォーミュラというのを固めていくという段取りになろうかと思いますので、そういう意味におきまして…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） ＧＤＰ当たりあるいは一人当たり排出量を指標とした差異化フォーミュラについては、具体的な提案を持って、したがって日本については基準削減率を五にした上で二・五になるということを申し上げているわけでございます。 その上で、人口増加率の差異化の考え方というのは、基本的な考え方は先ほども申し上げましたけれども、附属書Ⅰ国全体の人口増加率の平均を上回る国々について一定の方式で基準削減率からの低減を認めるということで、その場合…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） ボローイングと申しますのは、今回京都で議論をします温室効果ガスの排出削減ということについて、第一期という、これをバジェットと呼んでいますが、多くの国が二〇〇八年から二〇一二年の間を第一期として、それに引き続いて第二期というのを予定してさらなる削減をするという、そういう方向で議論をいたしているわけでございます。 ボローイングと申しますのは、第一期の削減目標を仮に一期が終了する時点で達成し得ない場合に、第二期において…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 私どもは、今考えております日本の提案につきましては、日本みずからの主体的な努力によって削減目標を達成するというのが基本と考えておりまして、その上でボローイングでありますとか、あるいは排出権の取引でありますとか、あるいはよその国との共同実施というような、いわゆる総称して柔軟化の措置と言われておりますが、柔軟化の措置については、いろいろ各国難しい事情を抱えている中で、意味のある削減目標に各国のコミットメントを引き出し…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 先ほど稲川長官から御答弁申し上げましたように、エネルギー起源ＣＯ２ということで申しますと、需給両面の対策を積み上げて今確実にやれると見込まれるのは〇％が精いっぱいという事実認識を持っておりますが、一方で、日本として議長国という立場で五％を基準削減率とする提案をまとめて、二・五という差異化後の日本の削減目標でございますので、これは冒頭にも大臣がお答えになりましたように、法的拘束力を持つ削減目標ということで私どもも認…
第141回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（岡本巖君） 炭素税についての基本的な立場は先ほど大臣から御答弁申し上げた次第でございますが、この問題について私どもが慎重に考えた方がいいというふうに考えています背景等を一、二補足して御説明申し上げたいと思うのであります。 アメリカ、ヨーロッパあるいはアジアの周辺の主要国、いずれも環境税あるいは炭素税というものの導入の具体的な計画はございませんで、ＥＵの中でも議論がまとまらないという状況にあるわけでございます。そういう状況の中…