岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1998/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） アメリカで九七年に有罪になったのは十八件でございます。日本企業はございませんで、アメリカの企業が外国政府との軍用機の補修部品契約獲得のために在米の大使館の参事官に贈賄を行ったとか、あるいは別の企業が軍用機の外国政府への納入のために国会議員に百万ドルを供与したとか、これはいずれもアメリカの企業のケースでございまして、お尋ねの日本企業のケースはございません。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） アメリカの企業が軍用機の外国政府への納入のためにその外国の国会議員に対して百万ドルを供与したというケースにおいて罰金ニ千四百八十万ドルが科されるというような事例がアメリカで有罪になっている一つのケースとしてございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） この法律は、場所的な適用範囲ということに関して御指摘のとおり属地主義の考え方に立っておりますが、前提となります条約の方におきましても裁判管轄権、ジュリスディクションということに関しまして、自国の領域内において外国公務員に対する贈賄の全部または一部が行われた場合において、この犯罪についての自国の裁判権を設定するため必要な措置をとるということが、この条約加盟国共通の義務としてまずもって規定されているところでございまし…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） 広く刑事罰あるいは裁判管轄について、これまでほかの犯罪行為についても属人主義の考え方で臨んできている、例えばアメリカのような国は、これは属人主義で今回の条約の国内実施法の手当ても行うというふうに承知いたしております。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） 先ほどもお答え申し上げましたように、条約の四条、裁判管轄に関しての規定でございますが、そこでまずもって規定をしておりますのは、自国内で外国公務員に対する贈賄が行われた場合に、これを犯罪として裁判にかけるという措置を規定すべしということを条約上各国共通の義務として規定されておりますので、私ども、この条約を実施するための今回の国内法の手当てにおいては、属地主義という、条約のまずもって求めているところ、それに対応する国…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） 今回の条約が目指しますところは、国際的な商取引における不公正な行為、贈賄という形でビジネス上の不正な利益を得んとする行為を抑制するということでございまして、そういう行為に関して一般的に法人の判断において行われる事例が多く想定されるという、そういう事案でございますので、条約交渉の中において各国からも指摘があったわけですが、法人に対する抑止というものが直接的に期待できるようなそういう罰則の規定を設けるべしということで…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） 一九七七年に制定された海外腐敗行為防止法でこれまで有罪となった件数というのが十八件というふうに承知をしているところでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（岡本巖君） 先生御案内のように、本件について犯罪の構成要件の部分は条約の中でかなり詳しく明定されております。 それを受けて各国が国内法を逐次準備いたしているわけでございますが、構成要件のところは条約で輪郭が明確になっているという点がまず第一にございます。それから、この条約に基づいて国内法の整備の状況あるいはその運用の状況というのをフォローアップしていくということが明らかに規定されておりますので、そういうフォローアップルールの…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 先進国の中で、日本、ドイツ、アメリカを含む七カ国が既に法案を議会に提出済みでございます。それ以外の国々も、間もなく議会に法案を提出すべく準備をいたしているところでございます。 今お尋ねの構成要件は条約の中にはっきり書いておりますので、各国ともそれを国内で実施するということで法案を準備しているわけでございますが、罰則の点につきまして、主要なところで申しますと、アメリカで十万ドル以下の罰金または五年以下…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 条約上、各国が、自国の贈賄に対する罪、そういうものをしんしゃくしながら同程度のということになっているという側面がございますのと、それから、オーストラリアにつきまして、法人についての罰金は今先生御指摘のとおり三十三古豪州ドルでございますが、個人に対する量刑の方が十年の禁錮刑ということで、こちらについては日本が今回提案申し上げているよりもはるかに重いものを一方で彼らは提案をいたしておりまして、その辺を勘案いたしますと、全体と…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 アメリカが一九七七年に海外腐敗行為防止法を制定いたしているわけでありますが、アメリカの場合について私どもが承知しておりますところでは、外国政府との軍用機補修部品契約獲得のためにその国の在米大使館の外交官に十三万ドルを供与したことによって、罰金七十八万五千ドル、それから税の追徴二十二万五千ドルが課されたというようなケースがございます。それからまた、別のアメリカ企業が、軍用機の外国政府への納入のためにその国の国会議員に百万ド…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国としましては、条約の締約国の範囲を拡大することが条約の実効性を高める上で有意義であると考えておりまして、こういう認識は、ＯＥＣＤ加盟国の間で共有されております。 ＯＥＣＤとして、条約の参加国拡大を目指して、条約には参加していない国を対象にしたセミナーの開催等を計画しております。たまたま第一回が、きのう、きょうとアルゼンチンで開かれているわけでございますが、我が国もそれに参加をい…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 第一回のアルゼンチンで開催されておりますのは、米州機構の加盟国の中で今回の条約に加盟していない国を対象にして行われているわけでございますが、ＯＥＣＤの場で、各国とも相談しながら、逐次こういったセミナーの計画、その対象範囲を拡大していくという方向に向けて、我が国としても努力してまいりたいと考えているところでございます。
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 先生御指摘のように、この条約あるいは国内実施のための本法の運用に当たりまして、私ども、解釈指針をつくり、今後はこういうふうにしていただかなければなりませんというようなことを大企業はもとより広く産業界に解釈指針というような形でお示しをし、あるいはいろいろな形での説明会というようなものを繰り返す中で、これから企業の商慣習、ビヘービアというものの見直しに向けて適切な指導、啓蒙をしてまいりたいというふうに考えております。
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 法律の内容、それからその運用の状況につきまして、先ほど江崎局長もお答え申し上げましたが、ＯＥＣＤの場でこれから各国が相談をしていくということになっておりまして、条約そのもので外形的な構成要件は決まり、それを受けて各国が国内実施法を逐次準備いたしているところですが、先生の御指摘は多分すぐれて、実際の運用の段階で各国がほぼ同じような考え方のもとに法律を適用していくのか、その点でいたずらなディスアドバンテージを日本の企業がこう…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 損金算入の点でございますが、贈賄についての損金算入につきまして、九六年にＯＥＣＤ閣僚理事会における勧告がございまして、損金算入を認めないように各国整備するということが求められておりまして、日本の場合には従来から損金算入は認めておりませんが、今御指摘のありましたような国におきましても、理事会勧告を踏まえての適切な対応が行われるものと期待しております。 今度の条約で、わいろそのものの構成要件というのは条約の中で明確に定められ…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 ただいまの先生の御指摘は、外国の公務員に対する贈賄の有無ということとは関係なしに、一般論として、海外子会社の利益が上がった場合に、連結で親会社の利益もその分大きくなってくる、その点はお話のとおりだと思います。
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 先生御案内のように、条約において、場所的な適用範囲に関しまして、まずもって属地主義というものを条約の四条一項で規定をいたしておりまして、他方で、我が国の刑法は、御案内のように、属地主義を原則といたしております。 そういう事情を考えて、私ども、今般の外国公務員に対する贈賄を禁止するという立法に当たりまして、一部で、刑法の中で殺人その他海外で行われた場合にもひとしく罪を問うという、そういう構成要件というか扱いをしている例もご…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○岡本政府委員 損金算入の点は、先ほど御答弁申し上げましたように、ＯＥＣＤの理事会の勧告を受けて、これ自体大変重いものでございますので、今先生が御指摘になった国々においてしかるべき国内的な措置が講じられるものと私どもは強く期待をしているところでございます。 それから、ファシリテーションペイメントに関して先生の御指摘がありました件でございますが、これは決して望ましいものではないというふうに私どもも考えておりますが、他方で、条約交渉の中で各…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府委員（岡本巖君） 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、一部のものについては法律によって関係者の役割を明確化して進めていくということが必要なわけですが、同時に、私どもの関係でも古紙でありますとかあるいは自動車については、これは有価なものを回収するという意味でマーケットの中で自律的にある程度進むという形でリサイクルの取り組みが現に行われているところでございます。 それから、多くのスチールとかアルミの缶などについては法律による義務づ…