岡本利久
会議録に記録された「岡本利久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会38 件・38%
- 外交防衛委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 民間団体等が建立をいたしました戦没者慰霊碑については建立者の方が自ら維持管理を行っていただくということが基本でございますが、平成二十八年度から、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設等の事業を行う場合に、その費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。 その上で、昨今の状況も踏まえまして、令和七年度政府予算案におきましては、この事業の補助上限額を五…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年四月一日施行の第十一回の特別弔慰金の受給者の中で、本来の権利者の受給権を相続した方を除きますと、最も若い受給者の方というのは平成五年生まれの三十一歳ということでございます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 三十歳代の受給者の方は、先ほど御答弁を差し上げましたこの方一名ということでございます。それから、四十歳代の受給者というのは六名いらっしゃるということでございます。 なお、こういった特別弔慰金の支給対象となる御遺族につきましては、戦没者等の生存時に出生した方に限られるということでございますが、例えば結核など、戦争中にかかった病因が原因で近年になってから亡くなった場合、比較的年齢が若い御遺族が受給者と…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案の判断につきましては、先ほど総務省の方からもお話がありましたけれども、個別の事実関係や状況等を踏まえて行うものだということであるというふうに考えております。 それで、先生からお話のありました都道府県の状況ということでございますが、先日、都道府県の方に対しまして、新規の戦没者が公務死に該当するかどうかの判断について調査をしたということでございます。 具体的には、医師の診断書があって、死亡の…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 前回の第十一回特別弔慰金につきましては、令和二年十月から令和四年九月までの二年間に、国債の記名の変更が行われた総数は四万八千六百二十三件となっておりまして、調査をした対象件数全体は七十万件弱ですが、その約七％程度ということでございます。 この中には、相続人が法律に規定する特別弔慰金の給付対象者である場合も含まれますが、委員御指摘のように、特別弔慰金の給付対象者以外の方が相続している件数がどの程度あ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 特別弔慰金につきましては、記名国債をお渡ししたときに弔慰の意をお示ししているというふうに考えておりますが、償還の途中などで受給者の方が亡くなった場合には、国債は既に有価証券として受給者の所有となっているということでございますので、ほかの財産と同じく、民法の一般原則に従って、受給者の相続人が相続することはあるというふうに認識をしております。 本法案、今回の法案の検討に当たりましては、十年前の平成二十…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 特別弔慰金の支給に当たりましては、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたということでございますが、これについては、国として弔慰の意を表する機会を増やすという観点から実施したものでございますが、自治体に対しても、提出書類の削減やシステムを活用した自治体の事務処理の支援などを通じて、その負担軽減に努めているところでございます。 自治体の事務負担につきましては、特別弔慰金の支給継続に向けまし…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 記名国債で支給をしている理由ということでございますが、特別弔慰金につきましては、国として弔慰の意を受給者の方に一層実感いただけるように、制度の創設以来、記名国債という、形のあるものということで支給をしてきているというところでございます。 支給の方式について様々な御意見があるのではないかということでございますが、先ほど来申し上げましたように、平成二十七年から全都道府県で受給者を含む関係者に対してヒア…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 請求の手続につきましては、居住をされている市区町村で受付をした後、居住地の都道府県を経由をいたしまして、戦没者の方が除籍をされたときの都道府県で裁定を行っているということでございます。裁定の都道府県で審査が可決された場合には、厚生労働省から財務省に対して国債の発行請求を行いまして、その後、日本銀行の代理店を通じまして、国債が市区町村に引き渡されるというふうな形になるということでございます。 御遺族…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 御遺族の方が高齢化が進む中で、やはり手続の簡素化といったことを図ることが大事だと思っております。 このため、次期の特別弔慰金請求のオンライン化というものにつきましては、令和七年の十月から、マイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして、請求書などの提出ができるように検討を行っているところでございます。利用の開始に向けて、デジタル庁あるいは自治体と協力をして、適切に準備を進めてまいりた…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 事務の簡素化あるいは迅速化といったようなことを進めていくということが大事だと思っております。このために、先ほど申し上げましたオンライン化ということだけではなくて、自治体あるいは関係機関、財務省、日本銀行に協力をいただきまして、国債交付までの期間の更なる短縮というのを図っていきたいというふうに考えております。 具体的には、システムを活用することによりまして提出書類を更なる削減をするといったことで、請…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 前回の特別弔慰金の周知に関しましては、新聞広告による広報、それから、都道府県や市区町村の請求相談窓口あるいは協力機関におけるポスターやリーフレットによる広報を実施したということでございます。このほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載でありますとか、日本遺族会の方に対して制度の周知依頼ということを行ったということでございます。 ポスターやリーフレットにつきましては、高齢の方が多いということも踏まえ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 戦後八十年を迎え、戦争を体験された方が高齢化の進む中で、その体験した記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが重要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことを目的として、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業というのを大幅に拡充するという予定でございます。 また、国民が経験した戦中戦後の…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞広告による広報でありますとか、自治体における請求相談窓口あるいは協力機関にポスターやリーフレットを置くといったことのほか、自治体の広報誌への掲載依頼、それから日本遺族会に対して制度の周知を依頼する、こういった様々な周知の取組を行ってきているところであります。 今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいと…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。（発言する者あり）はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。 私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。 他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。 こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、民間の建立している慰霊碑というものにつきまして、それを自治体の方で管理を移すと、そういうふうな場合に対象にしているということでございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して御遺骨の実地調査等を行っております。 人道調査室におきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費などの諸経費といたしま…
第217回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岡本利久君） お答え申し上げます。 改正後の民法におきましては、親権の共同行使の例外として、子の利益のため急迫の事情があるときが規定をされておりまして、この点につきましては、法務省の方から、ＤＶ被害を受けている場合にはこれが該当する旨が示されているというふうに承知をしております。また、急迫の事情があると認められるのは暴力等の直後のみに限られないとの見解も示されていると承知をしております。 このため、女性相談支援センターにお…