岡本充功
会議録に記録された「岡本充功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,780 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 5,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 さっき、検査値の欠損があったら外していると言ったじゃないですか。検査値の有無にかかわらずこれは解析しているんでしょう。ここにそう書いてあるじゃないですか。言っていることと違うじゃないですか。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 きょうは時間が限られていますから、次回たっぷりこれをやろうかと思っていますけれども、これは本当に医療費が軽減しているというエビデンスだと言えるのか。 先ほども言いましたけれども、内臓脂肪の蓄積にかかわる生活習慣病に限ってなんという言葉はタイトルに載っていないんですよ。生活習慣病の改善にどう影響があったかということでしょう。だとしたら、がんも含まなきゃいけないじゃないですか。わざわざがんを除いて、そしてなおかつ、今お話を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 つまり、これは改善効果があったエビデンスだと今押し切るつもりはない、こういう理解でいいですね。もう一回ちょっとこれは、いや、おっしゃるとおり、これが一番最初にスタートしたのは、私がそちら側に座っていたときにスタートしようと言ってやり始めたんです。でも、途中のデザインから何か変になってきて、これではちょっと比較ができないと思いますよ。そういう意味で、もう一回やるべきだ、やり方なりデータの解析をするべきだ、こう言っているわ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 これは医療費適正化のエビデンスだといって、もう大上段に構えて国会で説明したりすることは避けた方がいいですよ。今お話をしたように、ぎりぎりやるのなら、どこがおかしいか、また次回もやりますけれども。内容とか、あるデータをきちっともう一回整理し直すべきですよ。それで、何を出すか見るべきです。 そういう意味で、それを政治判断できるのは大臣だけですよ、それは。役所としてはそれ以上できないんですから。だから大臣に政治判断を求めてい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 大分時間がかかって会計検査院に来ていただきました。きょうは、会計検査院から重要な指摘があったことをちょっと御報告して答弁いただこうと思っていましたけれども、時間がないので。 大臣、これは国民健康保険のコンピューターの運営に問題があった、そういう指摘であったと思います。被用者健保についても同様に、査定のあり方について適正に行われているのか、厚生労働省みずから調査するべきだと思います。きちっと調査していただけますか。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡本（充）委員 では、よろしくお願いします。 終わります。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、時間が限られておりますので、質問していきたいと思います。 大臣、まずちょっと、これは通告していませんけれども、大臣の考え方を聞きたいと思います。 今、日本にある四年生大学の数は適正な数というお考えか、どうでしょうか。やや多い、やや少ない、どういうような印象を持たれているか、大臣の思ってみえる感想、思いをお聞かせいただけますか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 絞られていくのかなじゃなくて、絞られていくべきだというふうにお考えなんでしょうか。絞られていくのかなという、傍観者じゃないですよね、まさに大臣ですから。これはやはり、適正なあり方を考えていくと数は絞られていくということでいいのか、傍観者ではなく、大臣としてお答えいただきたい。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 大学の数が多いのか少ないのか、定員がどうなのかというのは大変重要なポイントだと私は思います。それから、一体どういう人が大学に入学をして、そして勉強していくのかということについても、私は、やはりきちっともう一度整理をする必要があるんじゃないか、こう思っていますよ。 それについて、大臣はどうですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 そこで質問なんですけれども、あるべき姿を示したといって、今回、支援の対象になる大学の要件、機関要件ということで文科省が出されています。お配りをしております一枚目でありますけれども。経営に課題のある大学等の取扱いは、手を挙げてきても今回の修学支援の対象にならない、こういうことを示しています。 ここに書いてあるのは、全て、経営の話、お金の話でありますが。私は、ちょっと疑問なのは、大学自体の経営にはいろいろ不安はあるけれども…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 いや、その説明では、やはりお金、先ほどもお話ししましたお金の面では、大学の帳簿と別に資産がある、こういう個人が、一定程度、理事長なり財務の責任を担っている場合もあるでしょう。そういう場合には、必ずしも大学の財務諸表だけで評価できるのかということを聞いているわけです。 では、切り口を変えると、この結果、私のところは経営は大丈夫だった、四年に一度お金を入れることになっていて、四年に一度お金を入れますから三年間は確かに厳しい…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 違うんです。裁判になるおそれはないのかと聞いているので、そこは裁判になるおそれがないという理解でいいんでしょうか。そこを聞いています。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 いや、私はやはり、繰り返しになりますけれども、経営の問題と教育の質が、もちろんリンクする場合もあるでしょうけれども、リンクしない場合もあるのではないか、そういう意味で本当にこれが適切な機関要件なのかということについては疑問を持っています。 では、もう一つ、別の観点で今回の修学支援を聞きたいと思います。 大臣、今後、財源が確保できればこの修学支援は広げていく、こういうお考えはあるのか。それとも、財源があってもなくても、こ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 私は、今の対象者の収入の基準がここでいいのかということを聞いたわけでありまして、もちろん、低所得者に力点を置いている、それはわかりますよ。もう少し、例えば金額の上限をふやしていく等の努力をすることはあり得るのかと聞いているわけです。それはどうですか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 それは、若者に対してのメッセージとしてはわかりにくいんですよ。広げることもあり得る、こういう理解でいいんですね。よろしいのか、それは違うのか、そこだけ教えてください。はっきり。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 ぜひ、そういうわかりやすく答えていただかないと、この中だけで通じるわけじゃなくて、やはり皆さんにしっかり通じるようにしていただきたい。 では、続いて、学校教育法の改正もあるわけでありますが、今回ちょっと、いろいろな法律が合わさる中で、少し気になるのが、私立学校のガバナンスの問題であります。 資料をおつけしました。めくっていただいて、二ページ目、私立学校法の改正のところですけれども、社会福祉法人などと比べてみると、今回の…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 もうちょっとはっきり、大きい声で。 その後、辞職した理事長の、何と言われましたか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 ということなんですね。 これが本当に適切な人事だったのかどうかということについて、理事会で決めることができないわけであります。 大臣、何で、こういう事例もあるにもかかわらず、まだ、私立の自主性だ、建学の精神だということで、ほかの法人と比較しても、やはり、なぜここだけ抜けているのか気になるんですけれども、御答弁いただけますか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 それは社会福祉法人と違うんですか。私は、この表と対比をしてと言っているわけです。それは考え方が社会福祉法人と違いますか。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○岡本（充）委員 そんなことは聞いていないんです。社会福祉法人との対比でこの表をつくってお話をしているんです。 社会福祉法人だって、厚生労働省若しくは都道府県、それぞれ調査することはできると思いますよ。なぜ、学校法人だけ、理事長の選任、解任の規定がないのか、私立学校法にないのかということを聞いているわけです。 そういう意味では、こういうことができますではなくて、なぜないのかということについて、大臣、お答えいただけますか。先ほどの話で、学…