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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
518
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2009/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会91 件・91%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

518 20 を表示
消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 地域医療の確保につきましていろいろな対応をしていく、政府全体として、今大臣からお話がございましたような関係閣僚会議等を中心に、その確保の対策が講ぜられたわけでございます。 また一方で、現状の医療資源の中で、それぞれの地域の実情に応じた消防と医療の連携が、傷病者の方が傷病を発症して、御自分の場所からいわば適切な医療を受けられるまで、これが切れ目なく続けられることをどうやって確保するかということが非常に…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 委員御指摘のように、救急搬送の場合、都道府県の区域を越えた救急搬送というものが現状でも相当数行われているわけでございます。したがいまして、地域の医療体制の実情といったものを踏まえますと、関係都道府県間での調整といったものがこの実施基準を策定していく際では必要になると存じております。 現在でも、各ブロック間の中で周産期の医療に関しますいろいろな調整検討会といったような形でいろいろな調整も行われておりますけれども、今回の実…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、新築住宅は十八年の六月からスタートいたしました。既存住宅は、今委員御指摘のような形で、市町村条例で順次進んでおります。現在のところ約二五%の世帯で義務化されておりますが、それ以外の市町村につきましては、二十三年六月までに全国で義務化という条例が制定されております。 普及状況でございますが、各地域におきます調査結果をもとに推計いたしますと、本年三月の時点で全…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 市町村の条例によります設置義務のいわゆる上乗せの状況でございますが、寝室、寝室の階段という基本の法令の対象に加えて、台所を設置を義務づけているといったものが、大都市、特に政令指定市を中心に全国のおおむね三分の一の世帯がこの上乗せをやっているという状況にございます。 これに加えまして居間でございますとか、いわゆる台所、寝室以外の居室にも義務づけているというのは、一部の地域と申しますか、東京都が基本的にはこの義務づけを行っ…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、三十五条の五第二項第六号は、それまでの号までのルールによっては医療機関が決まらない場合に、最終的に傷病者を受け入れる医療機関を確保するために、今委員御指摘いただきましたように、例えばとりあえずどこかの救急医療センターに行くというルールをそれぞれの地域の実情に応じて決めるのか、あるいは医療機関の選定といったものを、例えば専門のコーディネーターといったものを両者合意のもとに定めて、…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 委員御指摘のように、現在、都道府県や地域ごとにメディカルコントロール協議会が設置をされておられまして、主に医学的観点からの救急活動の質、先ほど御紹介ございましたような、東京のようないわゆるプロトコールの策定などのいろいろな実績を上げておられるというところでございます。 今回の改正法に伴いまして消防機関と医療機関の協議会を設置することによって、実施基準の策定、あるいは実質的な担保、チェックといったものを図ろうとしているわ…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 委員御指摘のように、いわば傷病者に係ります救急医療といったものを大成していくためには、適切な搬送、適切な選定、そしてそこに適切な医療といったものを施すことによって、救急医療といったものが全体としてまさにサービスが完結するということであろうと思います。 そのために、現在の医療体制のもとだけでは足りない絶対的な量を、どうやってそれを補っていくか、あるいはふやしていくのか。それから、先ほど来御指摘ございますような訴訟リスクと…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 救急出動件数がこの十年間で約五割増加をしているという状況があります中で、救急の出動に対応したいわゆる適正利用というところで有料化の議論が常にあることは承知をいたしております。そういう意味で、その適正利用をいかに進めるかというところの一つの論点として有料化の議論がある、また、それがいろいろなところで議論されていることは承知をいたしております。 私どもの現在の考え方といたしましては、直ちに有料化ということよりは、できるだけ…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、ことし三月の老人ホーム「たまゆら」の火災などのように、小規模の社会福祉施設の中には法律上の設置義務がないようなもの等もあるわけでございますが、このような老人ホームに自力避難が困難であるような方々もまた就寝をされるということになるわけでございますので、火災発生後直ちに、私どもは全国の消防機関に、いわば自力避難の困難な方がおられるかどうかなど、それぞれの老人ホームの実態に合わせた防…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 対象の数を詳細、正確に把握できているという状況ではございませんが、いわゆる小規模な老人ホーム等を想定します際に、私どもとして、現在、予算的には約一万五千程度を対象として考えております。

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 実施基準につきましては、都道府県の全域または医療を提供する体制の状況を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに定めることもできるというふうにいたしております。 実施基準につきましては、例えば消防機関が医療機関に対して傷病者の状況を伝達する基準といったものは、いわば伝達の確認の手段でございますから、県全域で統一して定めることが適当であると思いますが、搬送先の候補となる医療機関のリストなど、医療体制の状況が県内の地域…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 地域ごとの基準を議論をする場合は、その一つの典型的な例として考えられますのは、その地域の医療協議会に、例えば県内のA地区ならA地区に関します分科会といいますか、名前はちょっと別といたしまして、そういうものを担当するいわば協議会の内部の組織というものをつくった上で、それぞれにつきまして、その内部の議論を経た上で、最終的な実施基準の決定としては、その県全体の協議会で決定をしていただくといったようなプロセスを経ることによって…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 救急医療情報システムの利用状況といたしましては、私どもが行った調査では、システムを利用されていない理由として、基本的には、リアルタイムの情報がないといったような理由を挙げておられるところがかなり多いというのが今委員御指摘のような実態につながっているというふうに考えております。 今回の消防法改正によりまして都道府県が策定いたす実施基準におきましては、傷病者の受け入れを行う医療機関の確保に関する事項とい…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 今の御質問に対してでございますが、今回、この実施基準は、消防機関と医療機関が、協議会という場におけるさまざまな議論を通じて、それぞれが持っておりますそれぞれのデータ、例えば医療情報の不正確さでありますとか、あるいは医療機関側から時々耳にいたします、消防機関のいろいろな状況の伝達方法に対するいわば不正確さ、不明確さといったものをこういうふうに改めろとか、そういうお互いの情報、お互いに対して求める点を率直に意見交換し合い、…

消防庁長官2009/04/17

171衆議院 総務委員会 第15号

○岡本政府参考人 委員御指摘のように、この十年間で、救急出場件数が約五割増加をしている中で、救急隊は約八%の増加になっております。 これらの増加率に対応するために、できるだけ早く現場に到着するという意味での、一一九番通報の位置情報の把握が可能になりますようなツールの開発あるいは普及でありますとか、特に件数が増加しておりますのは、大都市部を中心に大きくふえております、七割を超えるぐらいのふえでございますので、そういう現場におきましては、ポ…

消防庁長官2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○岡本(保)政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、緊急事態の情報につきましては、これを迅速かつ確実に住民に伝達するということは重要なことであるというふうに認識をいたしております。そのためには、それぞれの伝達手段の持っております特性、あるいはその普及状況等を踏まえまして、いろいろなツールを確保するということが必要であると考えております。 テレビ、ラジオなどの報道機関を通じた情報伝達といったことは、広く住民に伝達できるという…

消防庁長官2009/03/30

171参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(岡本保君) お答えいたします。 成田市消防本部ほか周辺の八消防機関と成田国際空港株式会社は、今お答えございますように、成田空港とその周辺におきます航空機に関する災害に備えまして相互応援協定というのを締結をいたしております。また、緊急事態におきます消火活動等を迅速、的確に実施いたしますために、航空機事故を想定した訓練や、あるいは燃料貯蔵施設もございますので、これに係ります各種の訓練を毎年実施をいたしております。 例えば、具体…

消防庁長官2009/03/26

171参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(岡本保君) お答えいたします。 今委員御指摘のように、消防力の整備指針に基づきます消防職員の充足率は七六%程度でございます。各市町村においては、公務員総数、今お話ございました全体を削減していく中で消防職員については増員をするという努力をいただいております。私どもといたしましても、市町村が必要な消防力を確保できるように、地方財政措置を含め、必要な支援をしたいということでございます。 具体的には、平成二十一年度におきましては、…

消防庁長官2009/03/25

171衆議院 総務委員会 第10号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、野焼きに係る災害が先週大分で残念なことに起こりました。これまでこういうものに対応いたす者は、主に関係者の方の自主的な対応をお願いしてまいったわけでございますけれども、御指摘のような災害の死者をなくすことは非常に重要なことだろうと思っております。 そういう意味で、いわばそういう自主的な関係者だけではなくて、その関係機関と連携を図りながら、消防機関としても地域の実情に応じて所要の態勢…

消防庁長官2009/02/20

171衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、消防団は、消火活動を初めといたしまして、大規模災害時に対応していただくということで、今委員御指摘のような、まさに地域の防災のかなめということで、義勇の精神を持って、常備の消防と連携しながら、非常に大きな働きをしていただいていると思っております。 団員が、平成元年に百万人ぐらいでございましたのが、近年、八十八万人、九万人ということで減少しておりまして、そういう意味で、…