岡崎勝男
会議録に記録された「岡崎勝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,482 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1954/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛297 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 外務委員会24 件・24%
- 水産委員会20 件・20%
- 本会議5 件・5%
※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 あなたこそいいかげんなことをおつしやつては因ります。日本国内において日本の法律が適用去れていないということは全然ありません。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 外務大臣はそういうことを管轄いたしておりません。しかしながら日本の国内において日本の法律が適用されて、外国人の容喙ができないようにすることは、外務省としては十分の注意を払つております。日本の国内において日本の法律が適用されてないというようなことは、絶対にないということをここではつきり申します。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 日本商法が日本の国内で行われるということについては、この協定とは何も関係はありません。この協定の発効の前からその通りであつて、責任はいくらでもとります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 何ら良心にとがめるところはありません。この協定とは何も関係はない。日本の国内において、日本の法律が適用されるということは、この協定ができる前からその通りなのです。日本の商社が、たとえばクレームをやりたければ、裁判に訴えればいいのであつて、その裁判の結果がどうなるかということは、これは裁判所がきめることですが、日本の商社に対しては日本の商法が適用され、外国商社といえども日本の国内においては日本の商法が適用されることには一点…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これはその国の経済事情によつて違うと思います。アメリカなどはかなり大きな負担を、国民所得の部面においても予算の部面においても占めているようであります。しかし、それだけのパーセンテージが日本にも適用されるかというと、そうも行かないと考えます。また、イギリス、フランスその他もおのおの国情がありまして、必ずしも何パーセントであるということは言えないと思いますが、国民所得に対して、たとえば一〇％であるとか、五％であるとか、あるい…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 私はパーセンテージはそらで覚えておりません。これは計算すれば出て来ると思いますが、今の防衛関係の費用は何パーセントになりますか、このパーセンテージがまず適当なところであろうという結論であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 加藤君の属する党の代表者がかつて質問をいたしまして、政府は外資導入、外資導入と言つているが、一向入つて来ないじやないか、自由党の一枚看板はどうしたかということがあつた。今度は、外資が入つて来てはたいへんだ。どつちがほんとうか私はよくわからない。しかし日本の経済は、おつしやるように、今強くないことは事実であります。これについては国内でいろいろ育成の措置も講じますが、同時に私は外資を導入することが必要であると考えております。…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これは観念的には関係がないのでありまして、つまり日本がきめる防衛力計画に基いてそれに見合う戦助をよこすというのがこの協定の趣旨であります。従つて自衛隊をつくろうがつくるまいが、いずれにしてもこれに見合うところの援助を求めることになります。実際上は現にこの自衛隊法案が出ておそらく通過すると政府は期待しておりますから、従つてこの自衛隊ができますれば自衛隊の計画に基いて実際の援助が来る。観念的には必ずしもこれが関連してはおらな…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 池田特使のロバートソンとの会談の正式にして唯一の記録は、当時の共同発表でありまして、あれ以外のものは何らよりどころのないものと私は考えております。また池田君等もあの共同発表以外には何ら文書等もないということを申しております。従つてあの共同発表で御判断を願いたいのでありまして、そのほかのことはわれわれは正式には何ら聞いておりません。そして今御質問の自衛隊とＭＳＡの関連でありますが、これはもうたびたび繰返しておりますように、…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 私はアメリカに、延する期しないということは別問題といたしまして、日本の漁業がさしつかえないような措置はぜひ講じなければならぬ、その結果が延期ということになるかもしれません。あるいはほかの措置になるかもしれませんが、要するに太平洋において日本の漁船等が被害をこうむらないだけの措者は講ずるつもりであります。
第19回 衆議院 予算委員会 第26号
○岡崎国務大臣 その報道は長い話のごく一部をとつたようでありまして、はつきりしたことはわかりませんが、その後引続いて来ました報道を総合して見ますと、趣旨は、日本漁船がその区域の中か外かは別として、その近所にいたということを知らないでいた、そんな状況では、スパイを行うような潜水艦等が同様の位置にいてもわからないじやないか、この点はどういう警戒の措置がとられるのだというような趣旨のように判断されるのであります。
第19回 衆議院 予算委員会 第26号
○岡崎国務大臣 この点は厚生省で主として考えておられることだと思いますが、日本の医者が十分なる研究をしてこういうものに対処し得るようになることは当然でありますが、現在ただいま被害を受けておる人たちの治療につきましては、もし日本の医者で研究が至らない部分がありとしますれば、アメリカの医者なり外国の医者の助けを借りることは、これは必要だと考えます。
第19回 衆議院 予算委員会 第26号
○岡崎国務大臣 顧問団の数につきましては、私どももしろうとでありまして、はつきりしたことは自分の意見としては言いがたいのでありますが、しろうとして見ますると、どうも多少多いのではないかという気がいたすのであります。 〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、今あげられております数につきましても、大分減らしてあそこまで行つたのでありますけれども、おもに飛行機の操縦については、新しい飛行機であつて、その操縦というのは、いわゆるパイロットす…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 アメリカ側の負うべき一番大きな義務は、やはり日本に対する物の形による、たとえば兵器であるとか、装備であるとかこういうものを援助いたしまして、日本の防衛力強化に資する、こういう点じやないかと考えております。日本側の負うべき義務につきましては、これに見合つてアメリカ側の不足するような物資を日本側で生産して供給するという点はありますが、これは実質的にはあまり大きなものじやないと思います。精神的な面で特に考えておりますのは、自由…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 これはお考えによりますが安保条約の前文には「期待」という字で書いてあります。日本政府としては、アメリカに期待せしむることを義務としてまではその当時やらなかつたのでありますけけれども、アメリカが期待しているということを前文に書いてこれを承諾いたしますことは、日本としてもこれをやろうということを決意しておるから書いたのであります。従いまして政府の根本方針は、前々から独立国として必要な自衛力の漸増はやつて行こう、こういうことで…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 その点は入つておりません。安保条約において負つております義務は、安保条約の中に明らかに書いてある義務だけでありまして、この自衛力漸増と申しますか前文にありますようなことは、あの当時の安保条約の中では義務といたしておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 もちろんアメリカも認めておる解釈であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 第九条とおつしやるのはよくわからないのでありますが、協定の第九条でありますれば、そういう意味は入つておりません、第八条の中に自国の防衛力の発展及び維持ということを書いてありますから、われわれはやはり自国の防衛力の発展及び維持ということをアメリカに約束いたしております。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 安全保障条約では法律上は義務でなかつたのでありますが、今度の協定ではこれを日本政府は義務として受託しておる、こういうことであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○岡崎国務大臣 まず安全保障条約の方から申しますと、これはもうしばしば申し上げておりますから蛇足の説明のようになるかもしれません。しかし安全保障条約の中でアメリカの駐留軍が日本におることを認めるというのは、日本の安全を保障するためにおるのでありまして、もし日本の安全を保障しないというならば、この安全保障条約そのもの全体が意味をなさなくなつてしまうのであります。この中に義務という字がないことは、予算委員会でも昨年論議をされたのでありますけ…