岡崎勝男
会議録に記録された「岡崎勝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,482 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1954/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛297 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 外務委員会24 件・24%
- 水産委員会20 件・20%
- 本会議5 件・5%
※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これは、はつきりした限界を、ここまで来れば憲法違反だ、これから一歩でも出れば憲法違反であるとかないとかいうことは、常識的になかなか言えない、観念的には言えるでありましようが、実際行うときには言えないでありましよう。従つて、政府としてやることは、そんなあぶないところまでやらないで、あぶない手前のところでとめておく、こういうことになります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 戦力というものは、木村保安庁長官がよく言われますように、兵器の非常な発煙等によつて、どういうふうに変化するかということはなかなかむずかしいのであります。よく言うように、大昔であつたならば弓を持つておれば大きな戦力になる、しかし、しばらくたてば鉄砲を持たなければ戦力じやないということになり、そのうちには機関銃だ、戦車だということになる、また今どんどん原子爆弾とかなんとかいうものができて来ておりますから、総合的な近代戦遂行の…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 この協定は、要するにアメリカから兵器、装備等物の援助を受ける、これに対して日本もアメリカに不足のものがあれば先方に供給する、こういう協定でありますから、外務委員会としては、お話のような戦力の定義をつけるというような問題は入つて来ないと思います。必要があればそれは内閣委員会なり何なりでやる問題であつて、この協定自身は、何ら戦力というものは入つておらないのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 このＭＳＡの中にある文字については、いかなる文字といえども完全に御説明をいたします。しかしこの協定の中には戦力という字は出て来ないのであります。 〔福田（篤）委員長代理退席、委員長 着席〕
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 この協定に関する限りは、秘密保護というのは、たとえばアメリカが秘密の兵器を日本に供給した、あるいはそれに関する秘密の情報を提供した、こういうときにはアメリカが守るだけの程度の秘密は、日本でも守つてあげましよう。それでなければ安心して秘密的なものをよこすはずがないのでありますから、それだけが協定の趣旨であります。秘密保護法をどういうふうにつくるか、それだけにするか、それとも他の問題も入れるかということは、これは日本政府、国…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 罰則等の規定は、日本の状況とアメリカの状況が違いますから、日本独自に、日本において適当と認めるものを決定することになります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これは保安庁及び法務省等に研究を一任してあります。これは国内問題ですから、国内で最も適当な措置をとるわけでありますが、ただこの秘密は、兵器生産等にも関連する場合がありますから保安庁なり保安隊なりの内部だけで守れば足りるというわけには行かないのであります。その秘密をもつて新しい兵器を日本で生産するというような場合もありますから、この関係者は保安隊関係者ばかりとは言えないわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 そういう場合もあり得るかと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 この秘密保護法は、印刷その他手続の問題はありましようが、今明日にも提出されるものと考えております。それから秘密保護ということは、この協定によつて出て来るものでありまして、アメリカ側が日本に秘密の兵器その他のものを提供するということが予想されるのでありますが、この協定からは、日本がアメリカに秘密のものを提供するということは予想されておりません。日本がアメリカ側に提供しますものは、アメリカの不足するような資材なり半製品なりが…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これは形の上から申しますと、各政府は、両国政府の間で合意する秘密保持の措置をとるものとするというのでありまして、お互いにとることになつておるのであります。ただ日本側から秘密のものを提供するようなことがどうも予想されませんので、ただいま申し上げたような御説明をしたわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 非常に疑い深い御質問でありますが、秘密の点はこれは守らなければなりません。これは世界共通の問題であつて、秘密であるものをかつてに出していいということは言えませんけれども、秘密以外の事項でありますならば、戸叶さんのおきらいな秘密外交の誤解を避けるために、国民にこうやつておるのだ、ああやつておるのだということをできるだけ知らして、国民の理解を得ることが必要であろう、こう私は考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 その内容等についてはただいまいろいろ相談しておりますが、アメリカ側の予算としては大体六千万ドル程度のものが日本における域外買付として予定してあつたようであります。これは要するにわくがあるというだけであつて、日本でつくる品物が良質であり廉価であつて、日本に注文すれば有利だという場合に、このわくが使われるのでありますから、この具体的内容については、ただいまいろいろ相談をいたしております。おそらくこの程度のものは日本で消化でき…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 元来アメリカ側で予想しておりますのは、これは予算等を伴うものでありますから、あまり急に増減はできないわけだと思います。その予算を伴うものは大体六千万ドル程度のものであろうと思いますから、それに四千万ドルの円に相当する分が加わりましても、これは私は異動はないだろうと思います。それを考慮しまして大体一億ドル程度のものということは、アメリカ側でも発展いたしております。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 第一ここには「人力、資源、施設」等の言葉が並んでおります。それを受けて「自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持」こういうことが並んでおりまして、この場合まず通例の協定、条約等の解釈におきましては、この前の人力、資源、施設等が全部自国の防衛力と他の国の防衛力にかかる場合もあり、また常識的に見てこの中の二つは自国の防衛力にかかるが、あとの一つはかからないとか、あるいは逆にみんな自国の防衛力にはかかるが、他国の防衛力に…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これにつきましては今条約局長が申しました通り、「人力」という文字についてこういうものをすぐ入れてどうかということで、「人力」の内容意味及び全体の文章の意味、これを確かめまして、海外派兵ということはあり得ないということをはつきり確信をいたしましたので、この文句を入れることを承諾いたしました。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 その点につきましてははつきり同意をいたします。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 これはいろいろ議論があることで、西欧並と私が申しますのは、アメリカ、カナダ、ヨーロッパの諸国、これを占めておるのでありますが、その中がやはり違うのであります。アメリカ、カナダの方は非常に厳重である、それからまたほかの方は緩和している部分もあります。これは各国その立場々々によつて違う場合があります。ただ御質問の点は、ＭＳＡによつてこの中共貿易等に特に不利益を受けるかどうか、こういう点でありますならば、この協定によつて今まで…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 数字等は通産省で求めなければならぬ、私は持つておりません。しかし原則としては西欧並にできるだけ、そして一日も早く近づけて行くということが方針であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 加藤君はどの筋からそういう報道を聞かれたか私は知りませんが、池田君は総理の特使として出かけたのであつて、私は池田君から正式に報告は受けておりません。その報告によればおつしやるような事実はありません。なお初めは「経済援助」と言つたのが「経済措置」にかわつたとおつしやいますが、そういうこともありません。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 第一日本国内において日本商法が適用されないなんということは全然ありません、これはあなたのお考えの間違いです。日本国内においては日本の商法は完全に適用されております。そうして個々の会社がどういう経理をして、どういう採算をやるかということは、何も域外買付の発注状況だけではきまらないのであつて、経営のやり方が悪ければ倒産するものもあるかもしれない。しかしそれはこの協定から倒産するような仕組みになつているのじやない。この協定は要…