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自由党外務大臣参議院衆議院
総発言数
10,482 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1954/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 外務委員会24 件・24%
  • 水産委員会20 件・20%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,482 件中 20 件を表示
自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 これは先のことでありますから、今からはつきりどうということは言われませんけれども、ただいまの状況がかわらないとすれば、ただいまの協定で援助を受けて行つてさしつかえないと考えております。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 憲法をかえる、かえないは、この協定とは全然関係ありません。日本の国内の問題であります。いずれにいたしましても、この協定は、現状において変更がなければ、このまま続けて行つてさしつかえないものと考えております。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 それは九条のかわり方いかんによるので、そこまではまだわかりません。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 ただいまのところでは、自衛隊法の中にはその必要はないと思います。これは、かりに何か事がある場合には、必ずしも自衛隊ばかりとは限りません。警察隊を必要とする場合もあり、あるいは消防隊を必要とする場合もあり、その必要の限度等は行政協定二十四条による協議をすれば足りると考えております。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 副総理の考えとわれわれの考えはちつとも違つておりません。つまり、繰返して言うようですが、自衛権と申すものは、危険が急迫した場合、そうして他にとるべき方法がない場合、そうしてその場合でも、自衛権の範囲内においての最小限度の措置をとる、こういうのであつて、従いまして、今例にとられたような満州から爆撃機が来る場合、そのときは戦闘機で防げるかもしれぬし、またその他の高射砲弾で防げるかもしれない。それなのに満州まで出て行くというこ…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 これはそのときの事態を今から仮想してみてもわかりません。現在アメリカでは反対の意見の方が強いのであります。しかしどこかの国が中共をあらためて承認するに至るかということは、中共の態度がかわるとか、国連の決議が取下げられるとか、何か特別の事態が起る場合でありましようが、日本としてはやはり日本の立場から研究しなければならぬ問題で、どこの国がかえたから、すぐに日本もかえるということには、理論的には、当然なり得ないと思いますが、実…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 外務委員会 第25号

○岡崎国務大臣 集団的自衛権と申しますものは、私はいろいろなものがあると思います。国連による集団的安全保障というものもあれば、また形はかわつておりますが、日米安全保障条約も集団的安全保障の一つの形であると思つております。従つて池田との間に軍事協定と言われましたが、何かお互いに兵隊を出してどうとかするというようなことが必ず前提であるとは私は考えておりません。がいずれにいたしましても、国際とりきめの中で、つまり平和条約やその他のものの中に集…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 福龍丸の書類によりますればその通りであります。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 外務省はそういう点については専門家でありませんから、関係各方面で確認をしたものをそのまま受取つて、確かなものだと認める以外に方法はありません。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 それは今後の話合いによらなければはつきりいたしませんが、日本とアメリカとは安全保障条約締結等特殊の親善関係にありますから、特に片ひじを張つて賠償とか補償とか区別をつける必要もない場合が非常に多いだろうと考えておりますので、まだどつちにするかは決定しておりません。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 それは御意見の相違です。われわれはアメリカとの間に特殊の緊密な関係があり、しかもアメリカは自分の子弟の生命を犠牲にしても日本を守ろうという約束をいたしておるのでありますから、ほかの国とは関係が違う、そこで普通この例は違いましようが、何か人に被害を及ぼしたときに、示談で事が済めば裁判費がかからないでよいのであつて、つまり補償で事済めば、特に四角ばつてやらなくても、日本側の要請が全部満足されればそれで十分であろうとも考えてい…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 国際法上はこういう種類の爆弾というものは前例がないのですから慣習はありません。しかしながら同種類のもの、たとえば一万メートルに及ぶ艦破射撃を、その船が二十数ノツトでもつて大洋のまん中を艦列をなして走りながら大砲を撃つ、その場合には半径一万メートルに及ぶ、そして二十ノツトなら二十ノツトの速力で一日半日ずつと走る、その間の水面が危険区域として指定された例はしばしばあります。日本でもそういう指定をいたし、各国もお互いに、その国…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 われわれはできるだけアメリカのそういう実験等には協力をいたしたいと考えております。従いまして、できるならば範囲の縮小等について言及することを避け、これに基く漁業の損害等についての措置を講じたい、こう思つておりますが、まだ結論は出ておりませんから、これはいかんとも申し上げる段階になつておりません。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 いろいろ御意見はありますが、私は今の科学者の調査を信頼してこの危険区域外は安全であると信じております。またそれを信じ得ないという材料は今のところ何もありません。それから世界の今の実情から言えば、アメリカ側のかかる実験を阻止する手段は、自由主義諸国の一国としてとるべきでない。もし世界中が原子管理ということになればこれは別でありますが、ただいまのところは、私はこのアメリカの実験等をむしろ助けるべきであろうと考えております。こ…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 今度危険区域を広げましたのは、要するに安全を十分に考慮しての措置と私は考えております。御いまして今回の措置は、その危険区域外では安全であると信じておりますし、また安全でないという証拠はどこにもない。福龍丸については与党から買い上げるべしという申入れを政府は受けております。なるべくならば政府としてこれを買い上げたいという意向でありますが、まだ決定はいたしておりません。これをどういうふうに処置するか、これは関係省できめること…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 これは二つの別の問題をお聞きになつておるので、私は原子力の国際管理ということには全面的に賛成であります。従つてこれをどういう方法で実現するかということは、今おつしやつたようになかなか困難な事態でございまして、ことにソ連の態度を見ると非常に悲観的にならざるを得ない場合もありますけれども、われわれは希望を失わずに、この原子力の国際管理という方にできるだけの力を尽すべきであろうと思います。しかしながらそれがきまるまでは一方の国…

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 まだ実は危険区域外にあるという確認はただいまのところ関係省で調査をしてほぼ間違いないことは事実だと思いますが、この確認の手続を十分いたしまして、これをアメリカ側に承認せしめるというのがまず第一であつて、陳謝等はまだ参つておりませんが、いずれそういうことは考えられることと思います。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 まずそういうことになろうかと思つておりますが、これは国際交渉の問題でありますから、ここで私が言明する限りではないのであります。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 これは外務省のすることじやございません。関係省で、これで十分だという結論がはつきり出ますれば、それを外務省は受取るだけであります。それがつまり確認の最終的の決定であります。こういうことになると思います。

自由党外務大臣1954/03/25

第19回 衆議院 厚生委員会 第21号

○岡崎国務大臣 それは先方に申入れてあります。但しこれは機密保持、つまりある国においてはこの機密を何とかして手に入れようと八方苦心をいたしておる現状でありますので、その機密保持と両立する範囲内でなければならぬわけでありますが、他方においてアメリカの学者の言うことで、これは私は専門家でないからわかりませんが、万一この原子爆弾等の被害をアメリカ側が受けた場合に、そのもとがどういう爆弾であるかということが発見されなければ治療ができないというの…