岡安誠
会議録に記録された「岡安誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,807 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 農林水産委員会46 件・46%
※ 全 2,807 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 先生の御指摘のような事例というのは間々あると思いますけれども、これを法律的または制度の上で分解いたしますと、なかなかむずかしい問題でございます。と申しますのは、親が子に使用収益権を設定する、にもかかわらず、親がある程度、なお健全で農業経営をやっているという場合はどうかという御質問は、まあ世帯内の実際的な仕事の配分その他の問題になるわけでございますので、実態がどうかということは非常に判断がむずかしいわけでございますが、先ほ…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 親が農業後継者たる子に農地の使用収益権を設定することによりまして経営移譲をした場合には、その親子が同一世帯である場合にも、その農地は農地法上小作地となるということも先ほど申し上げたわけでございます。そうしますと、先生御指摘のとおり、小作地所有制限に該当する場合も生じますので、農地法から要請されております他の小作地との均衡をも考えまして、農地法施行規則を改正いたしまして、所有者がその世帯員に貸し付けている農地につきましては…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 なかなかむずかしい御質問でございますけれども、今回の制度改正に伴いまして、それが実施される場合には農地法上の制約が生ずるということで、農地法の目的の範囲内におきまして私どもは施行規則をもってこれを措置したいと考えておりますが、その実施に当たりましては、大体、同時並行的に手続を進めまして、今回の制度改正の実施には支障のないようなそういう形で時期を見計らって措置をいたしたいというふうに思っております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 私どもはこの制度改正が通ることを期待をいたしまして準備は進めたいと思っております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 確かに先生の御指摘のとおり、私どもの検討もこの農業者年金基金法の改正を契機に検討を進めまして、先ほど申し上げましたような農地法体系のもとにおける改善を考えているわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、最近、同一世帯員間におきます使用収益権の設定、いわば小作地の設定というものが従来は余りなかったわけでございますけれども、ある。たとえば、前回の制度改正後におきまして私どもが措置をいたしました世帯主の妻が農業…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 先ほどちょっとお答えしたかと思いますけれども、先生御指摘のような農地法の規定を受けまして施行規則を改正し、新たに所有者がその世帯員に貸し付けている農地というものを小作地の所有制限の例外となるように省令で規定をいたしたいというふうに思っております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 私から法定の関係につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、今回、年金制度の給付水準の改定をまず考えたわけでございますが、これはやはり最近におきます農業所得、それから厚生年金の改定の行方等を総合勘案いたしまして一・四八倍にいたしたいというふうに考えたわけでございますけれども、それをもとといたしまして保険料を計算をいたしますと、平準保険料といたしまして三千百七十六円ということで、現在の保険料の一・九倍ということになるわけ…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 完全積立方式との関連におきまして、年齢の見通しその他の御質問が出ましたのでお答えをしますが、現在農業者年金に加入しております加入者のうち、五十歳以下の者の比率でございますが、これはおおむね六〇％でございます。これは前々からお答えいたしておりますとおり、他の年金……（野坂委員「四十歳以下を聞いておるのです」と呼ぶ）四十歳以下でございますか。四十歳以下は二六％ぐらいでございます。ほかの年金に比べますと、国民年金は四十歳以下が…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 まず大臣がお答えしたことに対する繰り返しの御質問がございまして、親のない若年の加入者について、これを加入促進の意味から保険料を割り引く意思はないかという点でございますけれども、そうなりますと、これは若年齢層一般に対します保険料の割り引きということになりまして、これは一つ農業者年金のみならず、ほかの年金との兼ね合いが非常に強くなってまいりまして、今回も将来の中核的担い手の維持、確保ということから学割ということをやったわけで…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 農業者年金の加入予定、入り得る者が全員入ったとしたならば大体百六十五万人程度はここに入り得ると思っております。そのうち当然加入、面積的な制約はありますが、その資格のある者は大体八〇％ぐらいの比率を持っていると思います。現在百十五万人入っておりますが、その中で当然加入ということで入っておりますのが約九十四万人でございますので、この比率が八一・一ということになっております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 現在の百十五万人のうち先ほど申し上げました当然加入者が九十四万人でございますが、それ以外で農業後継者という資格で任意加入いたしておりますのが約十九万人でございます。これ以外にどれくらいいるかということでございますが、推定ではございますけれども、大体五十万から六十万人ぐらいはいるのではなかろうかというふうに考えております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 経営移譲年金をもらえる農家ということになりますと、年齢要件がございます。六十歳以上六十四歳までという年齢要件がございますが、そういう年齢に達した場合には加入者のすべてが経営移譲をなし得る。それは後継者に移譲する場合のほかに第三者に移譲するということも認めているわけでございますので、年齢要件が満たされれば加入者のすべての場合、経営移譲年金を交付し得る要件はしようと思えば満たし得るというふうに考えております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 現在の財政計算上の数字を申し上げますと、大体六十四歳までに経営移譲をする方々の見通しとしましては四〇％というふうに思っております。ただ、これは制度発足時に厚生省がおやりになりましたアンケート調査の資料を基礎にいたしまして、当時の推定で設計をいたしたものでございますので、その後この制度が発足し、また今年から経営移譲年金の交付も始まるということになりますれば、この数字はもっとふえてくるというふうに考えておりまして、これは今後…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 まあ、そういう見方もあろうかと思いますけれども、この農業者年金は、法律の目的にもございますとおり、農業者の老後生活の安定とあわせまして、やはり農政上の目的といいますか、農業経営の近代化と農地の保有合理化ということをあわせて目的にしているということでございます。 〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕 まあ、先生のおっしゃるとおりになりますと、農業者年金は要らない、一般の農民に対する老後保障の対策は現在国民年金でやっております…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 この今回新しく設けようと思っております特定の後継者に対する保険料の軽減措置でございますが、この要件は具体的にはまず農業者年金に後継者加入をしている三十五歳未満の後継者ということが第一の条件です。二番目は、その農業経営主と後継者がともに農業者年金に加入していること。三番目は、経営耕地面積が一定規模以上であること。その次は、農業に常時従事している農業後継者であるということが条件でございます。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 これは後継者に対します保険料の軽減措置でございますので、経営主が三十五歳未満であるということでは、これはその軽減の対象にはなりません。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 まだ具体的に県ごとの数字を持っておりませんけれども、山形県、青森県等はその県の平均の経営面積というものを基準にして考えております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 特に具体的に県別に、この特定後継者の要件を備えて保険料の軽減対象になり得る者の数というのは把握しておりません。ただ、私どもは全体で後継者として任意加入ができる者を五十万から六十万ぐらい考えておりまして、それらがなるべく多く入っていただきたいと思っておりますけれども、現に入っておられる後継者のうちでまたどれだけ軽減の対象になるかということは、まだこれからその条件等を定めまして具体的に当たらないと、何とも申し上げられる段階に…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 約十九万人、十八万六千人が現在後継者加入をいたしておる方々でございますが、これらの方々の親の場合、これははっきりした数字でございませんけれども高齢者が非常に多いようでございまして、そういうようなこと等を考えますと、現在後継者加入をいたしております約十九万人の後継者のうちではそんなに多くの人が直ちには軽減対象になるとは思っておりません。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡安政府委員 この軽減の対象になる方々は、現に後継者加入をしておる方々のほかに、今後新たに加入される方々もあるわけですけれども、私どもは、これはほんの推定でございます、つまり要件も確定いたしませんので、そうはっきりした数字を申し上げられる段階ではございませんけれども、大体五、六万人程度ではなかろうかというふうに思っております。