山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私どもとしては、まず沖繩が日本へ復帰しますれば、国政事務は国が持つ、これは当然あたりまえでございますから、したがって、まず琉球政府の行財政を国政事務と県政事務とほんとうに間違いなくはっきり分別する。現在それが正確にはとらえられていないわけでございます。これは機構の面から、職員の面から、事務の面から全部を国政事務、県政事務、そして市町村事務は市町村におろす、こういう姿を私どもとしては早く描いてしまいたい。そういう見地に立ち…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 予算編成当時のことでございますが、米側の予算の編成期が日本政府と違っておりますから、したがいましてむしろことしの当初には七〇年の前年度の予算の確定があったということでございます。したがいまして、七一年度についての米国政府の援助がどうなるかということについては、その時点では私どもは正確な数字、大体この程度減るということはつかんでいなかったわけであります。しかし、予算教書等が出ましたし、その内容も事前に聞いておりましたので、…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私どもも予算編成の過程に、あるいはそれ以前からも、米側に対して援助費が急激に落ちないように、施政権者としてしかるべき援助を継続していただくようには要請してきたわけでありますが、きまった結果を見ますと相当思い切って減額になっておる。そして琉球政府自体は予算編成上なかなか困難に直面されておるということでございます。いま私どもは、現時点におきましては、琉球政府とされまして大体二億ドル前後の予算編成について鋭意検討中であるように…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 いま申しましたように、琉球政府が現在非常に困難な中を鋭意予算を編成されて、近く立法院にも出されると思うのです。そういう時点で、日本政府としてはぜひそうしてもらいたいと思っていますし、そういう方向で検討されておるわけですから、この時点でどうこうというのは私は適当じゃないと思うのです。したがいまして、琉球政府の財政の全体の問題につきまして、米側と琉球政府と本土政府のほうで三者よく協議をいたしまして相互に財政の硬直した状態をど…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は琉球政府が歳出につきましても、大きい問題を申し上げれば、たとえば人件費をどうするかとか、事業費、単独事業費についてどうするかとか、そういう具体的な内容をいま固めておられるわけです。歳入の問題につきましても、減税の規模をどうするとか、あるいは経済成長率に見合う税の自然増をどう見込むとか、そういう問題について、いま琉球政府が予算編成の具体的な作業をなさっておるわけであります。その段階に日本政府が琉球政府に対して、一体こう…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 いま申しますように、七一年度の琉球政府の予算が立法院に近く勧告されると思います。それから立法院で出されて成立して、会計年度は始まる。それで、そういう時点で私どもはその内容をさらに十分検討いたしまして、六九年の決算、七〇年の決算等を十分分析し、そしてそういう中から、本土復帰に向けて日米琉で一体何をなすべきか、どう協力すべきか、そういうことを検討してまいりたいと思います。もちろん米国政府にも要求すべきことは要求し、琉球政府に…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 その問題につきましては、山中長官がそういう構想で自治省のほうと話し合いを始められたように新聞には出ておりましたが、その後よく、大臣ともお会いしてお話を聞いたところ、まだそこまでは具体的にいっていない、しかしいずれにしてももう復帰が間近であるのだから国政、県政事務を分けて交付税を適用したらどうなのかという検討を始めなければいかぬ、そういう見地から自治省にも研究してもらいたいという趣旨でお話しになっておるようであります。交付…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これは交付税制度を適用するかどうかというような問題は、正式には、法的に言いましたら、国県事務をはっきり分離しませんと、交付税の基準財政需要額も収入額も出てまいりませんし、なかなか問題があると思うわけであります。もちろん琉球政府が、ひもつきでない財源という意味でいわれる交付税であれば、これは問題は別でございます。いずれにしましても、そういう問題もあわせて、明年度の予算要求をするのが八月末でございますから、近く大臣に私どもも…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 五月一日に対策庁ができまして、まず当面、調整部を中心とします沖繩の復帰準備についてひとつ早急に対策庁の体制をつくりまして、琉球政府の進めておられる復帰準備と相呼応し、それから日米協議委員会、現地の準備委員会等とも協力いたしまして、少なくとも来年中には復帰に対する諸般の国内手続が全部完了するというような目標で準備を進めることを命ぜられておるわけでありますので、そういう方向にひとつ対策庁の体制を至急整えてまいりたい、かように…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 ただいま御指摘になりました三百八十数万ドルは、これはプライス法関係でございまして、そのほかに一般資金が出ておるわけであります。一般資金——道路その他を琉球政府が実施していくための援助が一般資金から出ておりまして、それを合わせますと千三百四、五十万ドルになるわけでございます。したがいまして、実質的には、五百万ドルの減ということになっておるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもとしましては、米国に施政権がある…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 佐藤・ニクソン会談によりまして、一九七二年中に日本に復帰するんだという合意ができたあとでございますし、いまの時点で米側に援助費を増額してもらいたいということを、そういう責任のある政治的立場から要求することは、なかなか複雑な問題があろうかと思われます。したがいまして、そのような正式な要請はありません。しかし、先ほども申しましたように、私ども事務当局の間におきましては、この前ワシントンに参りましたとき以来、そういう事務当局の…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 いま御指摘のように、沖繩の本土復帰に際しまして、やはり沖繩の税体系をどうするかは非常に大きい問題であります。御指摘のように、国税、県税、市町村税、それぞれ本土と違った面を持っております。本土では県税に当たるものが、たとえば事業税とかそういったものが市町村税になっておりましたり、県税としての体制を現在なしておりません。したがいまして、そういう税制をどうするかということで昨年来大蔵省、自治省の協力を得まして、沖繩の税の実態を…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 現在の沖繩には、たばこの会社は三社ありまして、琉球煙草、沖繩煙草、オリエンタル煙草、この三社でございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は従業員数、資本その他手元に資料がございませんので、後刻お知らせしたいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は、この沖繩のたばこ関係の企業でございますが、これは現在も専売公社から、たしか十億本くらいのフィルターつきのたばこを委託しておる実態でございます。本土へ返りますれば、もちろん専売でございますから、したがいまして、本土復帰後のこういう三企業の今後につきましては、専売公社と十分話し合っていかなければいかぬわけでございます。実は、ことし早々と記憶しますが、たばこ関係の業者の方も来られまして、専売公社、私どものところへお見えに…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 そういう点も十分考えられると思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 そういう点は今後検討する問題でございまして、実はいま政府部内でその点をこうするというぐあいには意見が統一されていないわけでございます。いま御指摘になりましたような事情等もあろうかと思います。私ども今後政府部内で十分慎重に検討してまいりたいと考えています。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 海洋開発の問題は非常に将来の産業として有望な産業の分野であります。いま御指摘になりましたような大阪の、私も出ておりましたが、貿易振興懇談会でも取り上げておりますし、琉球政府側でも要望されております。したがいまして、将来沖繩で開催していくという方向については私どもも賛成でございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は大阪のときにも話が出ましたが、将来ひとつ沖繩でそういう海洋博覧会をやるという方向は全く関係者賛成されたわけでございますが、海洋博覧会をやるには一体どういう規模のどういう施設をつくる必要があるか、そういう海洋博覧会を開いたときの全体のプランというものがまだはっきり出ていないわけでございますので、したがって、大阪会議のときにも時期については、これは必ずしも七二年とか七三年とかいま言うのはどうだろうということで保留になった…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 米国の施政権下にあるからどうのこうの、そういうことはないと思います。しかし通産省と私どものほう、あるいは琉球政府を含めまして、具体的にこの問題の開催をどういうぐあいに持っていくかということは、まだ話は詰めていない段階でございます。