山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1970/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 国体の開催につきましては、もう国内の各府県の間でもいろいろ財政負担等の問題をめぐりましてあるわけでございます。したがいまして、国体を開くとなりますと、沖繩の現在の実態をもとにしてお話し申し上げますと、施設その他財政面で、これは国がやるにしましても、琉球政府あるいは沖繩県が持つにしましても、相当大きい財政負担がかかる問題でございます。したがいまして、まだ遺憾ながら国体を沖繩で開催するという問題を現実的な課題として議論したこ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これは先ほど来お話し申し上げておりますが、琉球政府の予算財政状況が逐年非常に苦しくなってきておる実態がございます。現在一九六九年の決算でも千四百万ドル前後の歳入欠陥があって、それを借り入れ金でまかなっているという実態がございます。おそらく明年度におきましても琉球政府としましては、やはり屋良主席のいろいろな予算編成に対する構想がありますので、たとえば減税の問題なり、あるいは沖繩の行政運営のあり方についてどうするか、職員費等…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 琉球政府から日本政府に七百数十億のそういう要求があったということは、私どもは正式には聞いていません。これは先生も御承知のように、日本政府の沖繩援助費は、あくまでもたてまえは米国側から提示することになっております。したがいまして、援助費の要求にあたりましては、事前に琉球政府と、それから民政府と、私のほうとで十分話し合って、相互に十分に意見交換をして要求額をきめるわけでございます。したがいまして、そのときの私の記憶が間違いで…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私は、正式にはそういう予算要求はない、こう申し上げたので、それは参考資料として企画局で各局から明年度予算に対する希望を集められまして、そうして日本政府に参考資料として出されたものにはそういう資料があると思うわけでございます。しかし正式な琉球政府からの要求、援助費の要求というものではないというぐあいに、私どもは考えておるわけでございます。で、その要求額の中、これはまたしさいに検討いたしますと、確かに相当額の差はありますけれ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 琉球政府は確かにその対応費が相当額を占めておる、そして毎年事業費がふえて対応費がふえていくと御指摘になることは、これはある程度私どもも認めたいと思いますが、目下琉球政府は明年度の予算を編成中でございますから、全体を私どもまだ報告を受けていないわけでございます。したがいまして、一九七〇年を例にとって申しますと、この歳入全体がまあ一億でございます。税収が八千百万でございます。これに対しまして琉球政府の日本政府援助の対応費、こ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私のいま申しました二十億というのは、国家機関運営費について従来琉球政府が負担されていたのを、ことしから日本政府の援助金で肩がわりをしてあげたのが二十億ある、こういうぐあいに申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 それは先生のいま御指摘になりましたのと私の答えているのと問題が違っておりまして、私が申しましたのは、ことしから新たにこの国家行政の運営費、琉球政府の運営費を従来琉球政府が負担していたのを、今度の三百五十億の援助の中で二十億肩がわりをしてあげて、それだけ一般財源をふやしましたところが琉球政府の予算に入っておるわけでございます。 いま先生の御指摘になりましたのは、調整費というのを別項目で十億円立てておりまして、これは現在のと…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これは、実は先ほど来お話がございますように、琉球政府の財政が非常に苦しい、そうして、一般財源的なものをぜひ付与してもらいたいという強い要請がございましたので、したがいまして、私のほうとしては、名目は国家行政の運営費として二十億円を計上しました。その分は、琉球政府が従来負担していたのですから、その分だけ財源が浮くわけでございます。その財源は琉球政府が御自由に予算編成上お使いになると考えるわけでございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これも先ほどの御質問にもありましたが、アメリカ側の明年度の援助費につきましては、私どもは、八百万ドル近いものが減額になるということは当時はさだかにわかっていなかったわけでございます。しかし、結果的には、教職員費の援助費が六百万ドル削減されましたから、したがって、見合いからいえば、二十億日本政府で見たものがアメリカ側の援助費の削減でほぼ対応するようになってしまったということは言い得ると思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 いま申しましたような、そういう新たな財政需要が琉球政府に出てまいりました場合には、大蔵省等とよく協議しまして、十億円はやはり琉球政府の援助費として使いたいというぐあいに考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これは考えようだと思うのです。筋から申しますと、いま御指摘のございましたように、国家機関費だから、沖繩が日本に返ったら国が持つんだから、当然全額持つべきじゃないかということになります。しかし、私どもは、いま、二年後の復帰を目ざしまして、沖繩の国政、県政、市町村政を行政面、財政面について分離をいたしまして、そうして、沖繩が返るときにりっぱな、内容のある、しっかりした沖繩県ができるように、県を中心に視点を合わせているわけでご…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 水道公社、電力公社でございますが、これは、沖繩が本土へ返りますれば、どういう形になるにしましても公営企業として運営していかなければならぬわけでございます。したがいまして、現在の公社がいま御指摘になりますような剰余金を一応出しましても、その剰余金は全部、それぞれ、電力は電力、水道は水道というぐあいに再投資に向けておるわけでございます。この形は、沖繩が本土へ返りましても、たとえば水道を県営の水道にいたしまして、そして経営して…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 この国県有地につきましては、琉球政府が従来から琉球政府に移管してもらいたいという強い希望を持っておられまして、私どもそういう方向でいろいろ努力はしてまいったのですが、まだ現在のところ実現はしないわけでございます。この国県有地は、本土へ帰りますれば国有地になり、国有地は国が管理し、県有地は琉球政府が管理されるということになるわけでございます。従来はこれを一応民政府が管理をいたしまして、一部は琉球政府に委託して管理している。…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 起債の制度が琉球政府にはないわけでございますが、そのために私どもここ数年来、財政投融資計画、資金運用部資金から沖繩のほうへ援助費として長期貸し付けを行なっておるわけでございます。今年度は七十億で、昨年は五十三億でございます。ただ、琉球政府の中の市町村に対しては琉球政府が責任をもって貸し付けるような制度でございますから、これは私ども現在市町村に交付税を直接援助しておりますが、それと同じような方式も将来検討していいではないか…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 まず第一点の保証の問題でありますが、これは沖繩が本土へ返りますまではアメリカに施政権がございます。したがいまして、これは厳密に申しましたら、むしろ保証ということはアメリカ側がなすべきだ。もしかりに保証をやるならそういう筋合いになるかと思います、法律的に申しまして。そういうむずかしいことを言わぬでも、本土に返ってくるんだから、日本政府が何らか措置をしたらどうかという御指摘であれば、その点は実は御承知のように、予算、財政投融…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私は、北方領土から引き揚げられてきた一万六千の方々が切歯扼腕されて、非常に耐えがたきを忍んでおられることはよくわかります。しかし沖繩の場合は、現実に百万の住民が二十五年間の米国施政下におって、いろいろな歴史の背景のもとにいま返ってこようとする、そういうことに対して百万住民の期待にこたえたわが国の施政を確立することは、何といっても当面の最大の課題だと思うし、また佐藤総理も豊かな沖繩県をつくるんだ、そして沖繩百万同胞にこたえ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 私どもは沖繩の産業、経済の開発のためにできるだけの対策を講じていきたいということは、通産省も大蔵省も総理府と同じような立場があると思います。しかし、現実の、たとえば沖繩にアメリカの会社が進出しようとする場合に、通産省あるいは大蔵省は外資政策なり、そういう具体的な政策の問題に表では取り組まなければいかぬわけです。総理府としては、将来の沖繩県をほんとうに産業開発ができるような体制をつくればいいわけでございますから、したがって…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 御指摘になった事実については私はよく存じておりませんけれども、確かに沖繩の復帰をめぐりまして、現在沖繩を外国として扱っておりますから、したがって本土に入ってくるものには南西諸島物資あるいは原産地証明以外のものについては関税をかけ、また沖繩側も本土から来るものに対しては物品税を課しておる、そういう事態のもとに沖繩の中小企業が成り立っているわけです。そこで、これが撤廃になって相互とも関税なり物品税が廃止される影響というのは非…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 復帰を間近に迎えまして、この沖繩の復帰体制を円滑に、しかも、将来の沖繩県をりっぱに育てていく、これはまさに大作業でございます。したがいまして、私どもは、まず、政府部内の意思統一をはかりまして、そして、沖繩との間の断層を極力沖繩サイドにおいて埋めていきたい。そういうことをやることは、これは大きい政策の問題が相当ございますから、大臣なりあるいは閣僚協議会というもので基本的な方針はきめてもらい、それから、先生方のいろいろ御指導…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 いま御指摘の点は豊見城にある海軍壕の話だと思います。私も、御指摘のような点を聞いておりますが、事は非常に英霊に関係する重大な問題でありますので、この問題につきまして琉球政府がどう考えておられるか、そういう点も、今度沖繩へ大臣と一緒に参りますから、よくその事情も聞きまして、政府としても十分検討してみたいと考えております。