山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1970/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 先ほど来御答弁がありましたように、裁判権を移管してもらうことは、施政権がアメリカ側にある以上、これはなかなかむずかしい。そこで裁判権は向こうに置いた体制において、どういう米側と琉球警察との協力を確立すればこういう事態が解消できるかということに中心を置いて、具体的に検討したいと考えておるわけであります。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 軍事法廷の種類としましては、一般軍事法廷、特別軍事法廷、簡易軍事法廷となっておりますが、その中で陪審制度が採用されておるかどうかは、私ども承知しておりません。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 この点はよく御意見として検討したいと思いますが、軍事法廷が判決を下したその内容が直ちに公表され、その結果が一般住民に周知されるということが、一番大事だと思うわけでございます。そう思いますが、御意見については十分検討してみたいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 私は裁判制度そのものについては先生ほど詳しくございませんので的確にお答えできませんけれども、要は犯罪が発生したらすみやかに犯人を逮捕し、そしてそれが公正な裁判にかけられ、その裁判の結果が公表をされる。公表されるということは公正な裁判を受けるということだ、こういうふうに解釈して申し上げたのでありまして、陪審員制度等についてはひとつ御意見として検討したいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 間違いございません。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 これは布令八十七号で書いてございますように、米官憲が現場に居合わせないということを前提にしまして、現行犯は逮捕できる……。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 これは民政官からの回答におきましても、ここに掲げた犯罪は例示規定であるという回答がなされていますから、私はさように考えております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 現行犯を逮捕します場合に、逮捕し、そしてそれに伴う捜索等はできるようになっておりますが、しかし逮捕しましたら直ちに引き渡さにゃいかぬ。ところがその「直ちに」というのが、たとえばさらに捜査をしたいからしばらくこの犯人引き渡しを延ばしたいというような引き延ばしは認められていないわけでございます。もちろん物理的に引き渡しが不可能な場合もありましょう。そういうような場合には認められますけれども、特定の目的を持って犯人を逮捕したのを…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 逮捕して米官憲に引き渡す場合に、同時にいまの書類を出すようになっておると私は承知しております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 十分現物を見まして、検討したいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 この補償につきましては、民事事件としてこの被害者から琉球政府を通じ、または直接に米側に要求しまして、米側では外国人損害賠償補償法でございますかに基づいて補償をしておるわけでございます。たしかその補償の限度が五万ドル——限度そのものはございませんが、一定の、たしか五万ドルと記憶していますが、をこえるものは本国のほうへ報告をして、議会の議決を経るとか、そういうややこしい手続になっておると思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 失礼しました。一万五千ドルになっております。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 ただいま補償額の金額のこの実例につきまして、資料を手元に持っておりません。はっきり申し上げかねますけれども……
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 これは大体事案が、その事案ごとに性質が違いますから、一律にどのぐらい出ておるかという御質問にはそのままお答えできませんが、ここにございますのは昭和四十一年の十二月に暴行傷害致死事件がございました。その場合には一万四千二百ドルの賠償額が支払われております。それからまた四十二年の一月五日に、これは強盗事件がございまして、その賠償額が百三十四ドルという事例、その他その事例によって違いますが、いまお話に出ました限度ぎりぎりの賠償額…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 いま御指摘になりましたような問題につきましては、十分正確な調査をしてみたいと思います。
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○山野説明員 御指摘のようにただいま沖繩の立法院で検討しています予算の内容は非常に苦しい予算編成の内容でございまして、したがいまして私どもは端的に申しまして、現在琉球政府がかかえておるこの赤字問題をどうするかという問題に強い関心を持っておるわけであります。この前ランパート高等弁務官と山中大臣とのお話し合い、それから私とフィアリー民政官との話し合いでも、この赤字問題についていま御指摘の七二年の予算編成を含めて現在の沖繩の財政硬直化の問題を…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は、戦後七〇年までに至る琉球政府の予算総額は何ぼで、それに対する米側の援助、日本側の援助、それが幾らかという数字は、遺憾ながら、突然の御質問で、いま計数として持っておりません。いずれ、すぐ調べましてお答えしたいと思います。 いずれにしましても、琉球政府が実は政府として発足したのが昭和二十七年でございますから、それまでは群島政府その他でございます。それから、米側の正式援助というものも当時はなかったわけでございますが、非常…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 実は、これは御案内のことと思いますが、琉球政府の国家事務と県事務とを分離するという作業を具体的に始めましたのは、ここ二年くらい前からのことでございます。したがいまして、国家事務費について日本政府が六二年以降幾ら投入しているかという数字は、現在持っておりません。そこで、ほぼこうであろうという資料に基づいて一九七〇年度の財政計画を見てみますと、概数で申し上げますが、国政事務費は百七十五億円、県政事務費は四百三億円と見積もられ…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第15号
○山野政府委員 これは琉球政府自体が、御承知のように、国家事務と県政事務、一部市町村事務も合わせて実施しておるという非常に異例な体制になっておるわけですね。それから歳入面は、いま申しましたように、本土でいえばほとんど国の歳入となるべき税によって成り立っておる。 そこで私は、いまこういうぐあいに分類しまして、百七十五億の国政事務を全部本土政府が持って、そうして県政事務はこの琉球政府でやらすということも全く不可能ではないわけでございます。し…