山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘いただきました労働時間の適正な把握についてのガイドラインでございますけれども、これは労働時間についての把握でございますので、直接は、直接と申しますか高度プロフェッショナル制度には適用されません。 ただ、この高度プロフェッショナル制度の健康管理時間としては、法律上どのようにこれを測定するかということは定められているわけでございまして、事業場内にいた時間、それから事業場外にいて労働した時間ということになって…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） まず、この労働時間の賃金台帳への記録でございますけれども、現行でも管理監督者はこれ記入の義務がないわけでございますので、そういった意味で、高度プロフェッショナル制度が初めてこういったことを記入しなくていいという労働者として定められたということにはならないというふうに思います。 それから、健康管理時間でございますけれども、これは、逐次それは把握していただく必要があるというふうに考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この高度プロフェッショナル制度につきましても、その賃金台帳に全く何も書かなくてもいいということではございませんで、例えばその賃金台帳に氏名とかそういったことは書く必要があるわけでございまして、他方で、その労働時間数については記載する必要がないことを定めようとしているということでございますので、そこはその管理監督者と同じ扱いだということで……（発言する者あり）労働時間については同じだというふうに思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この賃金台帳でございますけれども、労働基準法施行規則第五十四条に規定がございまして、その五号が労働時間数となっているわけでございます。この部分について私は申し上げているわけでございまして、その高度プロフェッショナル制度につきましては、この賃金台帳に記入する代わりに、健康管理時間について記録して保存していただくということになっているということを申し上げているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この把握でございますけれども、今御指摘をいただきました一般の労働者についても時間外労働のガイドラインあるわけでございますけれども、それについては、何と申しますか、必ずしも、例えば毎日とか、そういうことでその把握が義務付けられているわけではございません。それは、ぎっちり把握するという意味で、適正な間隔でそれはきちっと把握していただくということがむしろ必要なのではないかというふうに思っているところでございます。 …
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） 労働時間を把握しない場合は、制度導入の要件を満たさないということになるわけでございます。（発言する者あり）健康管理時間、済みません、健康管理時間を把握する措置を決議によって定めなければ、制度導入の要件は満たさないということになります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） 健康管理時間につきましては、先ほど申しましたように、法律上の定義は、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間でございますけれども、この事業場内にいた時間については、客観的な方法、これはタイムカードとかパソコンの起動時間、そういったことによることを原則として行うということが建議に盛り込まれているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この健康管理時間の把握でございますけれども、この把握については、これ日々労働されているわけでございますので、毎日把握していただくということかと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） 今申し上げていますのは、把握というのは、その日々、日々どのくらい働いているかということが出てくるわけでございますので、日々把握していく必要があるということかと思いますけれども、記録については、日々でなくて、ある程度合理的範囲で記録するということもできないわけではないということだというふうに思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） これは、事業場内にいた時間は原則として客観的な記録をもって把握することになっておりますので、そういった記録をもって使用者が把握するということだと思いますし、それから、事業場外において労働した時間は自主申告でございますので、これは労働者から申告をしていただいて使用者が把握するということだと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この健康管理時間の把握方法でございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、事業場内にいた時間については客観的な方法で、事業場外で労働した場合には自己申告でということになっておりますので、事業場外において労働した場合については、これはなかなか客観的な記録というわけにもいかないと思いますので、そういった方法だということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） これは、基本的には事業場内にいた時間でございますので、事業場内にいた時間というのは、その会社に出社をしてそれを退社する時間ということが基礎にして求められるものだというふうに思いますので、出社した時間というのをまず把握するということからスタートするものだと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） その時間を把握するということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） これは、いつ出てくるかということについては、始業、終業の時刻は、これは労働者の裁量に委ねられる。だから、いつ出てくるかはその労働者の自律性に委ねられるわけでございますけれども、現実にいつ出てきたということは、これは把握できますので、その時間を把握するということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） これは、タイムカードでございますとかパソコンの起動時間ということを基礎にしてその把握をするわけでございます。こういった方法は、一般の労働者の労働時間の把握でも客観的な方法としてそういったことを基礎として把握しているものでございまして、これは物理的にいつ出社をしたかということでございますので、高度プロフェッショナルの方でも十分これは使用者が行うことができることだというふうに考えるところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） まず、その健康管理時間の把握、記録でございますけれども、これは労働基準監督官が必要な指導をするということで対応してまいりたいと思います。 それから、労災補償でございますけれども、これは労災補償、これは高度プロフェッショナルが適用になるであろう方でも、それは現行の労働者の方であろうとも、これは実労働時間が何時間かということを監督署の職員が把握をして、これは様々な客観的なデータもございますし、同僚とか上司とか様々…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山越敬一君） この労働基準法違反でございますけれども、これも様々な記録、客観的な記録、あるいは様々な職場の方、上司、同僚、そういった方からの聞き取りなど、様々な方法を用いまして労働時間の把握を行っているわけでございます。 そうした中で、法違反があるということがあれば指導をするし、また、重大、悪質なものについては送検をするわけでございまして、そのことは別に、一般労働者であれ裁量労働制であれ、変わるところはないところでございま…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（山越敬一君） 公的統計の品質保証に関するガイドライン、これは、適用する公的統計の範囲が統計法に基づく基幹統計及び一般統計とされておりまして、この二つに該当しない公的統計につきましては、本ガイドラインに準じて可能な範囲で取り組むということとされております。 この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査は、統計法に基づく基幹統計又は一般統計には該当しない業務統計でございまして、そのようなことを踏まえまして、この実態調査に関しまし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（山越敬一君） この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査でございますけれども、これは二十二年四月施行の労働基準法の改正におきまして、中小企業におけます月六十時間を超える時間外労働の割増し賃金率について、施行後三年を経過した時点で、施行の状況でございますとか、時間外労働の動向を勘案し、検討を加えることとされておりました。このことを踏まえまして、今後の、その二十五年の後の労働時間法制等の検討の際に必要になるということで、時間外…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（山越敬一君） この調査でございますけれども、全国の労働基準監督署におきまして、監督官が臨検監督の一環として事業場を訪問して、事業場からの聞き取り、それから書類の確認などをしながら実態を調査しているものでございます。 この手法でございますけれども、今申しましたような手法で行ったわけでございますけれども、調査におきまして、調査担当課でデータを集計する際にエラーチェックを適切に行う人員体制が必ずしも十分でなかったとか、調査票設計…