山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘の点につきましては、職務記述書を明確に書いていただき、その範囲でその業務をしていただくということで業務量をコントロールしていくということができるというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） お尋ねの職務範囲でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、職務記述書等に明確に書いていただくところでございます。 これにつきまして監督指導を行います際には、この職務記述書の内容とかその合意の内容について確認いたしまして、また、その対象労働者の健康管理時間の状況とか本人への聞き取り等を行いまして、仮に対象業務と異なる業務に従事させるような違反がある場合については是正を指導していきたいというふ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この職務記述書でございますけれども、これにつきましては労働契約の一内容となるところでございますので、その労働契約を超えた業務指示をするということでございますので、そういったことにつきましても、労働基準監督署が監督に入りましたときにそういうことがあることが分かれば、そのことについて指導することを検討してまいりたいと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 職務記述書と異なる職務に従事していることが分かれば、その是正については監督指導に入ったときにしっかりと指導していきたいと思います。 しっかりと指導してまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 健康管理時間については、これはまず使用者がこれを把握する措置を講ずる必要があるものです。 健康管理時間の把握方法については省令で定めるわけでございますけれども、これにつきましては、事業場内に関しましてはタイムカードやパソコンの起動時間等の客観的な方法で行うということでございまして、事業場外で労働する場合であってパソコン等による客観的な把握が困難で、やむを得ない場合に限って自己申告を認める、そういった方針で省令…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘のとおりでございまして、事業場外で労働する場合であって客観的な把握が困難であるなど、やむを得ない場合に限って自己申告を認めるという方針で省令を定めてまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この特別指導でございますけれども、様々な御意見をいただきまして、現在ルール化について検討をしているところでございます。 高度プロフェッショナル制度につきましてもこういった特別指導の対象としていくか、それについてしっかり検討していきたいと、しっかり検討してまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 法案における中小事業主でございますけれども、これは法文上は資本金の額又は出資の総額及び常時使用する労働者の数が一定以下であるものと定義されておりまして、こういった資本金などが一定額以下か労働者の数が一定以下、どちらかの場合は、これは中小企業に該当するということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この中小企業・小規模事業者の数ですけれども、全体で三百八十一万者でございます。そのうち小規模事業者が、この中小企業・小規模事業者が約三百八十万事業者、二〇一四年でございますけれども、そのうち小規模事業者が三百二十五万者という内訳になっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この平成二十六年の経済センサスによりますと、法人格を有する団体のうち会社以外の法人は約二十五万者でございますけれども、規模別の集計がございますので、今お尋ねをいただきました中小事業者であって会社以外の法人の数については明確な数字をお示しすることが困難な状況でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘の実態でございますけれども、関係団体と意見交換をさせていただいている中で把握をさせていただいているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） このお話の中では、グループホームで、夜間でございますけれども、休憩時間でございますけれども、グループホームの場合はその場所から離れることができない、そういった課題があるということをお聞かせいただいているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これは、全国社会福祉協議会の、全国の協議会からもそういったお話をいただいておりまして、全国的な課題ということでお聞きをしております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 休憩時間でございますけれども、これは原則としては自由利用をしなければいけないものでございますけれども、他方で、今御指摘がございましたように、労働基準法施行規則第三十三条で、一定のカテゴリーのものにつきまして、これは、職務の性質上休憩時間であっても一定の場所にいなければならないため、休憩は与えられるけれども自由利用を期待することが困難なものとして、この休憩の自由利用の原則の適用除外をこの三十三条は定めております…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 今申しましたように、関係部局とも連携をいたしましてしっかりと検討してまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これ、労働時間の把握でございますけれども、事業場内と事業場外のときは同じでございまして、これはあくまでも原則はタイムカードなどの客観的な記録により把握するということでございまして、やむを得ない場合に限って自己申告が認められるということでございますので、この事業場外、テレワークなどで勤務される場合も、これはパソコンのログオン、ログオフなどで客観的な記録で把握が可能な場合は当該記録により労働時間を把握していただく…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これは、客観的な記録による把握ができない場合、これはやむを得ない場合ということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 例えば、この事業場外労働、様々な場合がございまして、例えば出張をするような場合、こういったものも事業場外労働でございますし、そういった場合には必ずしもパソコンで把握ができないかと思います。 テレワークの場合でも、今申しましたようにパソコンとか機材を使っている場合は客観的な記録ができると思われますけれども、そうでない場合もあるわけでございまして、そういった客観的な記録による把握ができないテレワーク、在宅勤務の場…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 勤務間インターバルでございますけれども、これは勤務終了後一定時間以上の休息を設けることでございますので、これ、テレワークされた場合には、そのテレワークの終わった時間からがその休息時間の算定時間になるということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これは、テレワークをされている方にインターバルをどう導入していくかということにつきましては、例えば、現状で申しますと、在宅勤務を認める場合に、それは負荷が少ないということもあってインターバル制度の適用除外としているような例もこれはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これをどう調整していくかということはそれぞれの企業の実情にも応じて考えるべきだと思いますけれども、私どもとして、しっかりとそうい…