山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 このパイロット事業でございますけれども、ことしから実施をいたします本体事業、その調達の手続とか事務事業、その流れを実際に確認するために行ったものでございます。その結果得られた知見につきましては、今申しましたように、ことしの事業に反映するようにしているところでございます。 おっしゃっているのは、これが円滑に行えるのかということだと思いますけれども、自主点検表の発送と回収というのはそれなりの実施ができたというふうに考えてお…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 今回の事業でございますけれども、三六協定を届けられていない事業場に対しまして自主点検を促すということと、それから労務管理の専門家による任意の、希望されるところに相談指導を実施する、そして労使における適切な対応を促進していくという事業でございます。 他方で、労働基準監督官でございますけれども、これは権限を有しているわけでございます。その権限に基づきまして、企業に立ち入りまして、法律違反がある場合は、そういったことを確認し…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 厚生労働省が平成二十八年度に委託事業で実施をいたしました過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究におきまして、把握されている労働時間の正確性が残業時間の長さなどにどのように影響を及ぼすかについて分析した結果を見ますと、労働時間を正確に把握されていない場合に比べて労働時間を正確に把握されている方が、週の残業時間は短く、また、メンタルヘルスの状況が良好になるという傾向が見られたところでございます。 こうした分…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 この調査におきましては、把握されている労働時間の正確性とともに、残業手当の支払いの有無などが残業時間の長さにどのような影響を及ぼすかについて分析した結果でございまして、労働時間の把握の正確性が週の残業時間あるいはメンタルヘルスの状況に、良好になる傾向という影響を及ぼすものと認識をしております。 また、厚生労働省におきましては、施策といたしましては、労働時間の正確な把握を徹底するために、労働時間の適正な把握のためのガイド…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 労働基準法におきましては、労働時間、休日、深夜業などにつきまして規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握することなど、労働時間を適切に管理する責務を有しているものです。 この場合の労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいうものでございまして、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるものでございます。 労働基準法第百八条では、使用者は労働者の労働時間…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○山越政府参考人 実態調査ではございませんけれども、平成二十八年度に長時間労働が疑われる事業場に対しまして実施いたしました監督指導におきまして、労働時間の管理方法を確認いたしました結果、これは対象事業場が二万三千九百十五事業場でございますけれども、そのうちの二千五百四十七事業場で使用者がみずから現認する、六千五百九事業場でタイムカードを基礎とする、三千六百七十一事業場でＩＣカード、ＩＤカードを基礎とするということになっておりました。 こ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） お答え申し上げます。 今回設けます時間外労働の上限規制でございますけれども、これは現行の限度基準告示を法律に格上げするものでございます。月四十五時間かつ年三百六十時間という上限を法律に定めます。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年七百二十時間といたしまして、その範囲内におきまして、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満、そして原則としての延長時間を超えることができる回数は一年…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 上限時間についてでございますけれども、まずその月四十五時間かつ年三百六十時間とした上で、その上で更に特別の臨時的な必要がある場合はその七百二十時間という範囲内で行うということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 時間外労働の上限規制を超えて労働させた場合には、労働基準法第百十九条の規定によりまして、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになるものでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになるということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この労働基準法でございますけれども、罰則をもって労働時間について使用者に義務を課しているものでございまして、基本的には罰金、ただ事業者に対する両罰の規定は設けられているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この労働時間の把握でございますけれども、今回の法案では労働時間の状況を把握することを法律で義務付けておりますけれども、その方法といたしましては、具体的には省令で定めることとしております。 その省令でございますけれども、現在、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドラインがございますので、これを参考にして定めることといたしておりますけれども、このガイドラインでは、例えば使用者の現認、あるいはタイムカー…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 現在、中小企業に対する支援といたしまして長時間労働の改善に対する助成制度を設けているところでございまして、そうした中で、おっしゃられましたような機器を導入しながらそういった労働時間の改善を図っていく、そういった企業に対する助成を行っているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） この時間外労働の助成金でございますけれども、その費用助成の対象として、今御指摘をいただきましたような労働時間についての把握の機器、これが助成対象となっているところでございます。そういった形で助成をしてまいりたいということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 労働時間の規定が適用される労働者が複数の事業主の下で副業とか兼業を行っていく場合には、労働基準法第三十八条によりまして、労働時間に関する規制が通算して適用されることになります。 したがいまして、労働者を使用している使用者、これがこういったことを把握して基準を守っていく義務があるわけでございますけれども、これを踏まえまして、今年一月に策定された副業・兼業の促進に関するガイドラインにおきましては、使用者は、労働者…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これは、労働基準法のその労働時間は通算して適用されることになりますので、それぞれの事業の使用者がそれを把握する、そしてその法律を守ることが必要だということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘のＪＩＬＰＴの調査でございますけれども、これは厚生労働省から要請を行いまして、裁量労働制についての、その労働時間制度についての実態や要望を把握するために、ＪＩＬＰＴに調査を行っていただいたものでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 厚生労働省から依頼書を出したのは、一三年の一月ということです。 失礼しました。二〇一三年の一月ということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） 申し訳ありません。今手元にその依頼のときの文書を持っておりませんで、正確に正しいお答えできません。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（山越敬一君） これ、ＪＩＬＰＴの調査でございますけれども、いろいろなタイムスパンでやるものがございますので、例えば四半期ごとにその希望調査、希望を取って、それで依頼するという形もございます。 ただ、ちょっと今、この調査をどういう形で依頼しＪＩＬＰＴに行っていただいたかというのを、今手元に資料がございませんので、恐縮でございますけれども、正確にお答えすることができません。