P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2018/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) みなし労働時間に対して上限規制が掛かることになります。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 裁量労働制でございますけれども、業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して、使用者が具体的な指示をすることが困難な業務、これは専門業務型裁量労働制でございます、又は使用者が具体的な指示をしないこととする業務、企画業務型裁量労働制でございます、これを対象といたしまして、労使で定めた時間、労働したものとみなす制度でございます。 労使で定めたみなし労働時間…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) まず、実態をつかんでいるかということでございますけれども、一日についての協定時間数、詳細な実態については把握をしておりません。それから、一週の延長時間について定めている事業場についてでございますけれども、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査によりますれば、三六協定を定めている事業場のうち一・七%でございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 今回の時間外労働の上限規制でございますけれども、月四十五時間、年三百六十時間でございます。その上で、臨時的に特別な事情のある場合にも上限七百二十時間、それから、複数月八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満ということでございます。 他方で、一日単位の上限でございますけれども、この一日単位の時間外労働の上限規制につきましては、企業現場において業務の繁閑などの対応が困難となるおそれがあるところでございまし…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) これ、同一の方は入っておりません。それから、会社の名前については、相手方の……

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) これは五社、全部で五社にしているものでございまして、同一の会社の、その同じ会社の中の複数の労働者に聞いているケースがございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 三番と四番と五番が同一の会社でございます。それから次の六、七、八が同一の会社でございます。九、十、十一が同一の会社でございます。それから二と十二が同一の会社でございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 一つの会社につきましては、同じときに聞いております。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、法案においては、高度の専門的な知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務について認められるということが明記してあると……(発言する者あり)はい。 法律の要件に従って具体の対象業務を省令で定める際には、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としな…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) この今申し上げたことでございますけれども、法案においては、今申しましたように、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務について認められるということで、この法律の要件に従って具体的な対象業務を省令で定めるときに、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的指示するものは対象業務としないということにしております…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 今申しましたように、法案におきましては、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務について認められることが法律に定められておりまして、法律の要件に従って具体の対象業務、この省令を定める際に、その働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としないということを明記するというものでございます…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) これは、法律に根拠を持ちます、厚生労働省で定めるものでございまして、ですから、これはその省令に反するような業務に就くことになれば、これは法律の枠組みとしての高度プロフェッショナルの対象業務にはならないということになるものでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、法律において厚生労働省令で定める業務がこの対象業務であるわけでございます、法律上の対象業務であるわけでございます。 この具体的な対象業務を省令で定める際には、先ほど申したような定めをすることとしておりまして、そうでない、働く時間帯の選択や時間配分について具体的に指示するものは対象業務でございませんので、これは法律の定める高度プロフェッショナル制度には該当しない…

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) この高度プロフェッショナル制度につきましては、直接、これは対象業務、対象労働者などを決定いたしまして、それに該当する方について、一定の、労働基準法の第四章の規定を適用しないこととするという規定でございまして、高度プロフェッショナル制度に違反するというようなことは生ずるものではなくて、こういった要件に該当するものは、今申したような効果を生ずるという制度の仕組みになっているものでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) 高度プロフェッショナル規定に違反する罰則の規定というのは設けられていないものでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/12

196参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(山越敬一君) この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、法案におきまして、この厚生労働省令で定める業務、これはその性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないものと認められるもの、これを厚生労働省令で定めることにしておりまして、この対象業務として、今申しました法律の要件に従いまして、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としないということにしておりますので、その範囲…

厚生労働省労働基準局長2018/06/08

196衆議院 厚生労働委員会 第27号

○山越政府参考人 御指摘の事業でございますけれども、民間事業者を活用いたしまして、三六協定を届け出ていない事業場に対しまして、自主点検表の送付、そしてその回答の取りまとめ、それから、自主点検の結果、相談指導が必要と思われる事業場に対します労務管理の専門家による任意の相談指導を実施いたしまして、労使における適切な対応を促進する事業でございます。 この事業でございますけれども、事業を効果的かつ効率的に行うためには、労務管理の知識や経験を有す…

厚生労働省労働基準局長2018/06/08

196衆議院 厚生労働委員会 第27号

○山越政府参考人 平成二十九年度に、今年度からこの事業の全国実施を行うわけでございますけれども、これに先駆けまして、地域を限定した形で、モデル的な事業によりまして、本体事業を円滑に進めるための事務や手続の確認を行い、よりよい手法を検討するためにパイロット事業を行ったものでございます。 事業内容といたしましては、自主点検の送付や取りまとめ、それから集団的な相談指導を実施したところでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/08

196衆議院 厚生労働委員会 第27号

○山越政府参考人 これは、対象の地域として千葉市を選んでおります。対象となった事業場が三千二百四十でございます。受託者は、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会に委託をいたしまして、実施をしたところでございます。

厚生労働省労働基準局長2018/06/08

196衆議院 厚生労働委員会 第27号

○山越政府参考人 このパイロット事業でございますけれども、調達の手続とか実施事務の流れを実際に確認するということの目的で行っておりまして、これによって得られました知見をことしの事業に反映するということでございます。 例えば、この中では、事務の流れといたしまして、自主点検を効果的に間違いのないように回収するための工夫というものについて、回収後のデータの取りまとめ作業が行いやすいような記載の工夫、そういったことについてどうしたらいいのかとい…